制度論検討の視点 資料２－２ １ 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを １ 自治体構造 ○大都市制度を考えるに際して、特別市のような広域自治体と基礎自治体の機能をあわせ持ったものを 考えるのか、広域自治体と基礎自治体の役割を分けると考えるのか。 ○広域自治体と基礎自治体を分けて考える場合、その役割分担はどのようなものと考えるのか。 ○基礎自治体は住民生活に関わる行政を総合的に担い、広域自治体の役割は重点化という基本方向で考 えた場合、特に府市で争点となっている広域自治体と基礎自治体の事務事業の違いをどう考えるのか。 ①産業、都市計画、地下鉄などの交通網、中核施設（図書館、体育館）、病院等の政策医療 → 広域自治体と基礎自治体の具体的な役割分担 ②広域自治体の策定する計画の拘束性（GLAのように強い権限を認めるのかどうか） ２ 広域自治体のあり方 ○広域のエリアは①大阪市域②周辺市を含む区域③府域、のいずれとすべきか。 ○広域自治体の権限は基礎自治体からの授権か、それとも、広域自治体も基礎自治体と同様に住民の信 託によるものと考えるのか。 ○広域機能は基礎自治体の連携で可能なのか。可能とするなら、その分野・範囲はどのようなものか。 ３ 基礎自治体のあり方 ○基礎自治体の再編の必要性をどう考えるのか。 ・適切な規模に再編すべきか。 ・それとも、現行の政令市制度を前提に地域内分権を進めるべきか。 ○政令市制度の問題をどう考えるのか。 ex・住民のコントロールが効かないのではないか。 （基礎自治体としての政治と行政の不一致、議会は広域自治体化） ・巨大すぎて水平連携がうまくいかないのではないか。 （本来補完すべき規模、機能を担っているが、そうはならないのはなぜか。） ・二重行政の発生など、サービスの最適化ができないのではないか。
４ 具体的な事務配分 ○広域自治体と基礎自治体の役割分担に基づく具体的な事務配分はどのようなものか。 ・都市計画の扱い ・産業政策の扱い ・大規模インフラ整備の扱い ・上下水道、消防の扱い など ５ 事務配分の決定方法、関与 ○事務配分は法律で定めるのか、広域自治体と基礎自治体の協議により定めるのか。 ○広域自治体から基礎自治体への関与の方法、程度はどのようなものとすべきか。 ６ 財政調整制度 ○交付税制度を前提にせざるをえないが、その場合 ・財政調整制度は必要があるのかないのか。 ・財政調整が必要とすれば、その範囲は市のエリアか府域全体か。 ・その仕組みは、どのようなものになるのか。 ex 広域による水平調整、基礎間の水平調整、基礎間の水平調整に広域も参画 ７ 道州制までの道のり ○道州制までの道のりをどう考えるのか。 ・関西広域連合の取組みだけで進むのか。 ・それとも、関西における広域連合の取組みとともに、大阪においては、府域で広域自治体と基礎自治 体の役割分担を明確にした大都市制度の実現を通じて道州制に近づくという道を選択するのか。