© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 女性の労働供給 女性の就業決定 女性にとっては、フルタイム労働、パートタイム労働の両方が就業の一般的な選択肢となっている。 雇用者のうち、パート労働者の比率 女性の非農林業の雇用者に占める短時間労働者（週間就業時間が35時間未満の者）の割合は、2005年に40.6％。ちなみに1990年には27.9％だった。 男女計の同じ比率は、24.0％（2005年）。 資料出所：女性労働の分析　2005年、付表73　財団法人　21世紀職業財団 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

均等法における性別を理由とする差別の禁止 募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年 ・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別の禁止 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 男女雇用機会均等法 （平成19年4月改正：その１）http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02a-01_2.pdf 性差別の禁止の範囲の拡大 （男女双方に対する差別の禁止、差別禁止の対象の明確化、間接差別の禁止） 妊娠・出産・産休取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止 セクシュアルハラスメントの防止に関する規定の強化・追加 母性保護管理に関する規定の強化・追加 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

男女雇用機会均等法 （平成19年4月改正：その２） ポジティブ・アクションに関する国の援助項目の追加 実効性の確保に関する規定の追加・強化 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 男女間賃金格差（１） 一般労働者（正規従業員）の男女間賃金格差 一般労働者の所定内給与額の格差は、66.8（男性を100としたときの女性の賃金） 平成2年には同じ数字は60.2であった。 この格差は、縮まってきている（もっとも、ごく最近はやや異なる傾向もみられる）。 正規従業員に関していえば、男女間の賃金格差は縮小の傾向にある。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 男女間賃金格差（２） 男女正規雇用者の男女間賃金格差は縮小してきた（男性に比して女性の賃金は上昇してきた）が、最近数年に関しては縮小していない。 ただしこれは、男女ともに正規雇用者に限っての集計であることに注意。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. フルタイム－パート賃金格差(1) 女性正規労働者と女性パート労働者の賃金格差は広がってきている。 1時間あたり所定内給与：1990年には正規労働者を100として、パートの賃金は72.0であったものが、2003年には65.7となっている。（女性労働白書　31ページ） ボーナスを込みの1時間あたり賃金：1990年には正社員を100とすると58.9であったものが、2002年には53.2。 　（労働経済白書のデータから） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. フルタイム－パート賃金格差(2) なぜ、女性のフルタイムーパート格差は拡大しているのか？ ①女性正社員の賃金が伸びている。勤続の上昇などが理由。 ②パートの賃金が下がっている。パートの供給が増えたため賃金に下降圧力がかかる。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. フルタイム－パート賃金格差(３) しかし、上記②よりも単純な理由が考えられる：労働者の構成変化 ③女性雇用者の学歴・年齢構成の変化 　女性正規雇用者については、高学歴化・“高年齢化”が進行：後者については後述 ④正社員・パートの仕事の変化：以前は正社員がしていた仕事をパートが担当するようになるなど 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 最近の動向 正規－パート格差は拡大してきたのは、実は2002年ごろまで。その後は必ずしも拡大していない。 男女間賃金格差が縮小しなくなった時期ともほぼ重なる。 最近（2000年代半ばごろ）の推移やその要因については、まだ多くのことはわかっていない。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 正規－パート賃金格差（女性） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成の変化と正規－パート賃金格差 女性正規雇用者の高学歴化・高年齢化は賃金構造が固定されているとしても、正規－パート賃金格差を拡大させる可能性がある。→正規雇用者は賃金の高い女性労働者に限定されるようになる一方、パート雇用者にはそのような傾向が薄いとすると、正規－パートの賃金格差は、賃金構造が固定していても広がる。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 「賃金構造固定」の意味（１） 賃金構造が固定していても、労働者の構成変化が生ずれば、全体としての賃金格差は変化しうる。 一般に、格差拡大は経済政策の上で問題視されるけれども、それが構成変化によるものであれば、積極的に格差縮小をすべき理由はそれ以外の場合と比べて弱い（例：所得格差拡大の原因が高齢化によるものである）。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 「賃金構造固定」の意味（２） 「賃金構造固定」の場合には、純粋な意味での賃金格差は拡大していないことを意味している。 「賃金格差固定」の状況を考察するために、学歴×年齢階級別の実質賃金が1990年と同様であり、労働者の学歴×年齢の構成割合が変化したら、正規－パート賃金格差はどうなっていたかを計算してみる。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成の変化と正規ーパート賃金格差の変化（１） 以下では、安部由起子・田中藍子（2007）“正規－パート賃金格差と地域別最低賃金の役割：1990 年～2001 年”日本労働研究雑誌　568号、pp. 77-92（以下、安部・田中と表記）による分析を一部紹介。データは、正規雇用者のデータが賃金センサス、パート雇用者のデータがパートタイム労働者総合実態調査。 以下で正規－パート賃金格差は、パート雇用者賃金／正規雇用者賃金で定義される（値が小さいほうが賃金格差が大きい）。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 学歴別の正規-パート賃金格差（女性） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 学歴別の正規－パート賃金格差 女性労働者の学歴・年齢階級別にみると、正規－パート賃金格差が1990年から2001年にかけて特段に広がっているとは見受けられない（線は下方に移動しているわけではない）。むしろ、正規－パート賃金格差は固定的。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働者構成の変化 （女性正規雇用者） 女性正規雇用者（全年齢）によって供給された総労働時間のうち、学歴（4区分）×年齢階級（5歳刻み）別に供給された労働時間のシェアを図示することにより、学歴・年齢構成の推移を確認。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

女性正規雇用者の学歴・年齢構成（労働時間で測る）：1990年 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

女性正規雇用者の学歴・年齢構成（労働時間で測る）：2001年 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 正規雇用者の労働者構成の変化 20歳代の高卒・短大卒が大幅に減少 女性正規雇用者の高学歴化、高年齢化 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 構成変化の影響（１） Wastを時点tにおける、a年齢階層・s学歴水準の平均実質賃金とする。 さらに、t時点における、年齢a, 学歴sのグループの労働時間シェアをθastと定義する。 このとき時点sの平均実質賃金（Ws）は、 a年齢階層・s学歴水準の平均実質賃金を、労働時間のウエイトをつけて加重平均をとったものとなる。 シェアについては以下が成り立つことに注意： 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 構成変化の影響（２） 以上を用いると、t=1時点とt=0時点の平均賃金の差は以下のように書くことができる： 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 構成変化の影響（３） ２行目の表現の前半部分は、０時点の実質賃金を、０時点の労働時間シェア・１時点の学歴×年齢別労働時間シェアでウエイト付けしたときに、それぞれ平均賃金にどれだけ違いが出るかをみたもの→学歴・年齢構成変化の影響と理解できる。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 構成変化の影響（４） ２行目の表現の後半部分は、１時点の賃金をと０時点の賃金を、１時点における労働時間ウエイトを用いてそれぞれ加重平均したものの差で、これは労働時間ウエイトを一定として、賃金構造が２時点の間に変化したことの影響と解釈できる。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 構成変化の影響（５） 以下のスライドの表２：その１の（d）構成変化の影響というところの数字は、前半部分がW1－W0に占めるシェアを示したもの。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成変化と正規－パート賃金格差：（安部・田中(2007)、表２：その１） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成変化と正規－パート賃金格差：（安部・田中(2007)、表２: その２） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成の変化と正規ーパート賃金格差の変化（２） 正規－パート賃金格差（正規を１としたときのパート賃金）は、1990年には0.528であったが、2001年には0.505（格差拡大）。 しかし、賃金構造を1990年のものに固定して労働者の構成だけを2001年のものに置き換えたならば、賃金格差はもっと拡大していた。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

学歴・年齢構成の変化と正規ーパート賃金格差の変化（３） すなわち、1990－2001年の間に、賃金構造が正規－パート賃金格差をより拡大する方向に変化したとはとらえにくい（むしろ賃金構造の変化は格差拡大を食い止めたということかもしれない）。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 賃金格差　vs. 所得格差 時間あたり賃金格差と労働所得格差は別物： 　労働所得＝時間あたり賃金×労働時間 たとえば、無業者の労働時間はゼロなので、労働所得はゼロとなる。労働所得はゼロ未満にならないので、無業者（失業者を含む）の増加は労働所得格差を拡大させる。しかしそのとき、就業者の時間あたり賃金は固定的（賃金格差は固定的）でありうることに注意。 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. ⑥女性労働 女性労働に関する主な文献 　女性労働白書：平成15年版、平成17年度版 （厚生労働省　雇用均等・児童家庭局　編、 財団法人　21世紀職業財団　発行） 平成16年版　労働経済白書 （厚生労働省　編、　ぎょうせい　発行、2004年） 7月4日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.