9月特別事業 「未来への提言　Ｐart 2」 まちの未来　鶴岡ＪＣの夢を描く 社団法人　鶴岡青年会議所 公益法人化準備会議

開催趣旨説明 議長 齋藤正至

本日の流れ アンケート集計結果について 新公益法人制度について 定款・諸規定の変更（案）の説明 ＬＯＭビジョンについて ＬＯＭの行動指針 まとめ

アンケート集計結果について 総括幹事 渡辺孝之

公益法人制度改革について 副理事長 恩田健次 5

民法34条 民法35条 公益法人 営利法人 社団法人 財団法人 民 法 33条 民　　　法　　33条 　法人は本法その他の法律の規定によるに非ざれば設立することを得ず 民法34条 民法35条 公益法人 営利法人 (1)公益的事業を主目的とする (2)営利を目的としない (3)主務官庁の許可を得ること 株式会社(商法53条) 合資会社(商法53条) 合名会社(商法53条) 有限会社(有限会社法） セリフ　 　法人は民法３３条によって定められているのですけれども、簡単に言いますと「法律に従わなければ設立してはいけません」とされています。で、その先で、民法３４条にて「公益法人」、民法３５条にて「営利法人」に分けてあります。公益法人の中に我々佐久青年会議所があり、営利法人の中に、みなさんの会社つまり一般企業があるわけです。 　公益法人という言葉がでてきましたが、このグループのなかに民法３４条に基づいて設立される社団法人と財団法人があります。そして、特別法により宗教法人ですとか、医療法人、学校法人があるわけです。さらに、民法３５条にて営利法人が定められているわけです。 社団法人 財団法人 6

社団法人と財団法人 社団法人 ＝ 一定の目的の下に結合した人の集合体 団体としての組織意思を持ち団体の名の下 において行動する 財団法人 　　　　＝　一定の目的の下に結合した人の集合体 　　　　　　団体としての組織意思を持ち団体の名の下 　　　　　　において行動する　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財団法人 　　　　＝　一定の目的の下に拠出された財産の集まり 　　　　　　　で公益を目的として管理運営される　　　　　　　　 　公益法人という言葉がでてきましたが、このグループのなかに民法３４条に基づいて設立される社団法人と財団法人があります。社団法人と財団法人、２つの違いを簡単に説明しますと、まず社団法人というのは「一定の目的の下に結合した人の集合体」であり、財団法人とは「一定の目的の下に拠出された財産の集合体」となっています。人の集合体は分かると思いますが、財産の集合体とは何かと申しますとお金であったり、物であるわけで目的に賛同して集まったものに分配して目的を達成していただくということであります。そして、特別法により宗教法人ですとか、医療法人、学校法人があるわけです。さらに、民法３５条にて営利法人が定められているわけです。 ※財団法人ですが具体例をあげてみますと 財団法人　こども未来財団　というのがあり 子供を生み育てやすい環境づくりを進めることにより、児童の健全育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展に資することを目的 児童手当制度に基づく自業主拠出金を財源として「こども未来基金」３００億が設置されています。 保育遊具等助成事業・保育活動促進事業等々・・・・この目的にあうものに助成金として活動の手助け 7

公 益 性 の 有 無 営 利 性 の 有 無 公 益 非公益 非営利 営 利 法人形態の公益・非公益／営利・非営利区分 公　益 非公益 営 利 性 の 有 無 社団法人（民法） 財団法人（民法） 学校法人（私立学法） 医療法人（医療法） 宗教法人（宗教法人法） ＮＰＯ法人（ＮＰＯ法） 中間法人（中間法人法） 労働組合（労働組合法） 協同組合（協同組合法） 共済組合（共済組合法） 非営利 セリフ 　先程の公益と営利がからまり、法人は４つのグループにわかれてまいります。その中で、我々佐久ＪＣはといいますと公益であり、非営利というグループになるわけです。その中には財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人などがあります。 電力会社 （商法・個別事業法） ガス会社 （商法・個別事業法） 鉄道会社 （商法・個別事業法） 株式会社（商法） 合名会社（商法） 合資会社（商法） 有限会社（有限会社法） 相互会社（保険業法） 営　利 8

× △？ 公益目的事業？ 会員の懇親を目的とした事業 研修系事業 セリフ セリフ　 　ここで不特定多数とでてきましたが、これは構成員相互の親睦・特定のものを対象としてしまうといけないわけで、送る夕べや、新会員セミナー等は特定にあたり、公益でなく共益ということになります。ただし、以前の研修系の例会や事業については、持ち帰った人が対象をひろげてくれるという、いわば間接的なのですが公益という捉えられ方をしておりました。 △？ 　研修系事業 9

公益法人制度改革の背景 主務官庁の 裁量･許可主義 事業分野毎 に縦割り 不十分な 情報開示 数々の不祥事 法人の ガバナンス の弱さ 公益性を失った 公益法人の存在 官製公益法人 公益性の定義？ 民間非営利活動 の活発化 セリフ 　公益法人制度改革の背景と書かせていただきましたが、現状までの問題点などについて相互に関連していたり、類似するところもありますが、いくつか挙げてみました。 まずは不祥事や官製公益法人、これは行政委託型公益法人とも呼ばれますが、細かくは述べませんが、平成１２年秋ごろから表面化したいわゆるＫＳＤ事件、友部議員のオレンジ共済での社団法人の名を使っての詐欺事件がありました。この影響はかなり大きいものでした。また、公益法人による実質的な政治献金の問題、所管庁からの多額の補助金問題、所管先での天下り問題など、公益法人を巡る問題が顕在化し、国会でも厳しい追及を受けることと成りました。 ただし、不祥事の例を官製公益法人にて説明しましたが、不祥事は官製公益法人だけの問題ではないこと、そして大多数は不祥事と無縁にそれぞれの目的の実現に努力しています。 　公益性を失った公益法人の存在とありますが、公益性の時代にズレと申しましょうか、設立時には同様な事業がなかった時代から、現在ではその事業分野への営利企業の参入・存在により、実態として営利企業と変わらない事業を行っているにもかかわらず、税制上の優遇を受けていることへの批判などです。 　佐久青年会議所も本年で４０周年を迎え、佐久青年会議所に限らず、民間の公益・非営利活動は相応の歴史を持っている訳ですが、近年において民間非営利活動が注目を集めるきっかけとなったのは阪神淡路大震災であると言われます。民間非営利活動の活発化や多様化の一方で、社団法人や財団法人については主務官庁の裁量による許可を得なければ設立できないこととなっており、現行制度の制約の多さにも目が向けられるようになりました。佐久青年会議所は既に社団法人という法人格をもっており、だからこそむしろ意識しづらくなっているところかもしれませんが、この点は後ほど説明する制度改革により主務官庁の許可制から登記のみで設立できる準則主義に変わることとも関連して、十分意識する必要があります。 10

【制度改革による現行からの移行】 Ｈ18・６/２ H20･12・1 H25 公益社団法人 選 択 社団法人 一般社団法人 特例社団法人 移行期間 法案成立・公布 認定を受ける移行登記 公益社団法人 公益社団法人 選 択 社団法人 一般社団法人 一般社団法人 セリフ 　制度改革の法案ですが、先月の3月10日に閣議決定され、それを受けて今年の夏頃までに法案の成立を目指しており、平成20年4月1日より施行される予定です。平成２０年の施行で社団法人は、財団法人、中間法人もですが、基本的には「公益社団法人」か「一般社団法人」の２つの何れかを選択をすることとなります。ただし、平成２５年までの５年間は移行期間、つまり猶予期間が設けられ、選択できない場合は、「特例社団法人」として存続します。しかし、移行期間の間に対応できなければ、その先にあるのは解散つまりなくなるのです。 解散 特例社団法人 現状で行く移行登記 11

認定基準 ①不特定多数の者の利益の増進に寄与する事を目的とする事業を主たる目的とする ②公序良俗を害する事業、社員等の特定のものに特別の利益を与える事業を行わない ③公益的事業の事業費が全事業費、管理費の合計額の半分以上を占めること

公益目的事業 23項目 2 文化及び芸術の振興 3 障害者若しくは生活困窮者又は事故、 災害若しくは犯罪による被害者の支援 公益目的事業　23項目 1　学術及び科学技術の振興 2　文化及び芸術の振興 3　障害者若しくは生活困窮者又は事故、 　　災害若しくは犯罪による被害者の支援 4　高齢者の福祉の増進 5　勤労意欲のある者に対する就労の支援 6　公衆衛生の向上 7　児童又は青少年の健全な育成 8　勤労者の福祉の向上 セリフ さらっと説明 13

9 教育、スポーツ等を通じて国民の心身 の健全な発達に寄与し、又は豊かな人 間性を涵養することを 9　教育、スポーツ等を通じて国民の心身 　　の健全な発達に寄与し、又は豊かな人 　　間性を涵養することを 10　犯罪の防止又は治安の維持 11　事故又は災害の防止を目的とする事業 12　人種、性別その他の事由による不当な 　　差別又は偏見の防止及び根絶 13　思想及び良心の自由又は表現の自由の 　　尊重又は擁護 14　男女共同参画社会の形成、その他のよ 　　り良い社会の形成　 セリフ さらっと説明 14

15 国際相互理解の促進及び開発途上にあ る海外の地域に対する経済協力 15　国際相互理解の促進及び開発途上にあ 　　る海外の地域に対する経済協力 16 　地球環境の保全又は自然環境の保護 　　及び整備 17　国土の利用、整備又は保全 18　国政の健全な運営の確保に資すること 19　地域社会の健全な発展 20　公正かつ自由な経済活動の機会の確保 　　及び促進ならびにその活性化による国 　　民生活の安定向上　 セリフ さらっと説明 15

21 国民生活に不可欠な物資、エネルギー 等の安定供給の確保 22 一般消費者の利益の擁護又は増進 23 その他、前各号に掲げるもののほか、 21　国民生活に不可欠な物資、エネルギー 　　等の安定供給の確保 22　一般消費者の利益の擁護又は増進 23　その他、前各号に掲げるもののほか、 　　公益に関する事業として政令で定める 　　もの セリフ さらっと説明 16

「現行の社団法人」と「一般社団法人」と「公益社団法人」の比較 設立 認可主義 登記のみ +有識者の認定 活動 公益性になかにも共益あり 公益問わず 公益性・２３項目の目的 事業費 総予算の５０％以上を事業費として 特に規定なし 公益的な事業で総予算の５０％以上 税制 営利事業をしなければ払う必要なし 悪くなる 現行と同じ位？ 多少良くなる？ 補助金　　助成金 受けやすい 受けにくい 社会的信用 高い 低い 情報公開 適度 必要（徹底） 運営管理 適切 高度 セリフ　 　表をご覧下さい、公益・一般・現行と違いをまとめてみました。以上のようになっておりますが、要は、公益社団法人は公益性が認定された法人として、ほぼ現状に近い税制の適用や、受け入れる寄付金が、支払い元が税制上有利になる等の取り扱いがあり、認定を受けている団体として社会的信用度も高くみられると思われます。そして、一般社団法人ですが、税制上の優遇処置が少なくなるのに加え、社会的信用度も低く、補助金や寄付が受けづらくなると思われます。 17

一般社団法人と公益社団法人の長所・短所 一般社団法人 公益社団法人 長所 短所 ・自由度が高い（縛られ ない） ・等身大の活動が出来る ・自由度が高い（縛られ　　　　　　ない） ・等身大の活動が出来る ・信用度、認知度が高い ・補助金を受けやすい ・誇りがもてる 短所 ・信用度、認知度が低い ・補助金を受けにくい ・公益的事業に縛られる ・会費が高くなる ・維持が大変 セリフ 　公益と、一般それぞれの長所と短所、これは委員会内で出た意見ですが表にしてみました。 　公益認定を受けるには高いハードルを越えなければなりませんし、認定をキープするのも相当な努力を必要とするでしょう、認定をとってからの世界は、本日の内容は予測であって未知数なのです。また、一般を選択した場合の活動の縛りの少なさによる、居心地のよさと、一方でデメリットとして挙げた社会的信用度の低さというのも、どう影響するのかも然りです。 18

定款・諸規定の 変更（案）の説明 副議長 五十嵐　靖

（社）鶴岡青年会議所定款 第22条（P84） 本会議所の会議は、総会、理事会及び常任理事会の３種とし・・・ 会議の日時及び場所。 会議の構成員の現在数。 総会にあってはその総会に出席した正会員の数、理事会及び常任理事会にあってはその理事会及び常任理事会に出席した理事の氏名。 議決事項 議事の経過及び要領並びに発言趣旨 議事録署名人の選任に関する事項

（社）鶴岡青年会議所運営規則 第14条（P90）　理事長は、定款その他諸規定、会員名簿及び登記に関する書類並びに総会及び理事会の議事録を常に事務局に備え置かなければならない。

（社）鶴岡青年会議所会員資格規定 第2条5（P100）　仮入会後3ヶ月間に60％以上出席し、同時に本人が正式入会を希望した時は理事会において正式入会を確認する。尚、例会出席に換え各種大会、その他事業への出席も考慮できるものとし、その正式入会は理事会の審議を経て決定する。 第3条　3（P100）　総務を担当する委員会は正会員が出席義務（年間例会出席率50％以上保有）を履行しなかった場合には、当該会員から事情説明を受けた上審議し、同委員会の意見を添えて理事会に報告しなければならない。

公益法人化に向けた定款の変更 公益目的事業を行う事を主たる目的とする事 公益目的事業比率が５０％以上である事

ＬＯＭビジョンについて 副理事長　　　　　　　　　　　　渡邊三千雄 副理事長　　　　　　　　　　　　富樫幸衛 赤川花火運営会議議長　　　野口義明

ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識 ＪＣとはどんな団体なのか 　明るい豊かな社会の実現に向けて活動をする中で、個人の資質の向上を図れる団体である。

ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識 ひとづくりとは 個人の資質の向上と共に、地域を誇りに思える、人材を育成することである。

青少年育成事業 会員拡大活動 社会奉仕事業 人間力向上研修 ひとづくりに関するＪＣの取り組み 指導者訓練を基調とした修練並びに社会奉仕 事業及び青少年問題に関する事業 青少年育成事業 会員拡大活動 社会奉仕事業 人間力向上研修

会員拡大

全国ＬＯＭ会員数 65076 42877 それでは、私の方から会員拡大の現在の状況と今後の拡大活動の取り組み方、そして方向性ビジョンをご説明を致します。まず最初に全国のＬＯＭ会員数でございますが、 １９９１年今から16年前の会員数は65076名おりましたが、その後年々会員数が減少しており、２００７年度には42877名となっており１６年間で－２２１９９名が減少しております

全国７１９ＬＯＭにおける 会員数増減比率 □会員数増加ＬＯＭ ４５７ＬＯＭ （６３．６％） （平成１８年９月末現在） □会員数増加ＬＯＭ　　 ４５７ＬＯＭ　（６３．６％） □会員数横這いＬＯＭ　２０７ＬＯＭ　（２８．８％） □会員数減少ＬＯＭ　　 　５５ＬＯＭ　（　７．６％） 全国719ＬＯＭにおける会員数増減比率でございますが、 〇会員数増加ＬＯＭ　　　４５７ＬＯＭ（63.6％） 〇会員数横ばいＬＯＭ　　２０７ＬＯＭ（28.8％） 〇会員数減少ＬＯＭ　　　５５ＬＯＭ（7.6％） となっております。鶴岡青年会議所は｢会員数横ばいＬＯＭに含んでいると考えます｣

ブロックの会員数増減 年度 ＬＯＭ数 会員数 １９７０ ８ ４７５ １９７５ １０ ７０９ １９８０ １６ １２２２ １９８５ １７ １３２０ １９９０ １４３７ １９９５ １８ １３７８ ２０００ １０８９ ２００５ ８２８ ２００７ ７９２ ブロックの会員数の増減ですが、 １９７０年の創立の時には、８ＬＯＭで、会員数４７５名でしたが １９９０年には１７ＬＯＭで会員数、１４３７名ということで、ピークを迎え、その後毎年会員数が減少しております。 そして今年、２００７年度は、１７ＬＯＭで７９２名となっており、ピーク時の1990年から６４５名減少となっております

LOMの過去７年の会員数増減 年度 メンバー合計 入会 卒業 退会 ２００１ １０３ ２２ １０ ６ ２００２ １０９ ２０ ８ ２００３ １１１ １２ １４ １３ ２００４ ９６ １６ ２００５ ９２ １５ ７ ２００６ ８２ ２３ ５ ２００７ ９４ １９ 未定 ＬＯＭの過去７年の会員数増減でございますが、２００１年～２００３年まではメンバー数が１００名を超えてのスタートでしたが、２００４年以降は１００名を切るメンバー数となっており若干の減少方向に推移しております。

会員減少は何をもたらす？ 会員の減少 収入（会費）減少 事業費減少 対外活動減少 認知度不足 会員の減少が収入の減少を招き、それが事業費の減少につながり、またそれが対外活動減少にもつながり、ＪＣ・鶴岡青年会議所自体の認知度不足につながります。 対外活動減少 認知度不足

会員拡大について今後の取り組み① ＬＯＭ全体が危機感を持ち、会員一人ひとりが拡大について理解・協力をする。　　　　　（会員減少⇒事業費減少⇒ＬＯＭ存続の危機） その為には、理事長が末端までその思いを伝え、目標を明確に数値化し、誰もがＬＯＭの現状をすぐに把握することが必要である。 会員拡大について今後の取り組み ＬＯＭ全体が危機感をもち、会員ひとり一人が拡大について理解と協力をすることが必要であるということ（会員の減少そして事業費の減少そしてＬＯＭ存続の危機に繋がる そのためには、理事長が末端までその重いを伝え、目標を明確に数値化をし、だれもがＬＯＭの現状をすぐに把握することが必要であると考えます

会員拡大について今後の取り組み② 入会後のメンバーには、継続して事業に参加していけるような工夫が必要である。 コミュニケーションを取り合うことが長続きの秘訣である。 入会後のメンバーには、継続して事業に参加していけるような工夫が必要である コミュニケーションを取り合うことが長続きのひけつである 魅力ある事業は地域の為にもなり地域にＰＲもでき会員拡大にも繋がる 魅力ある事業は地域の為にもなり地域にＰＲもでき会員拡大にも繋がる。

会員拡大について今後の取り組み③ 拡大委員会があると他のメンバーの拡大意識が低くなり、拡大委員会がないＬＯＭの方がメンバーの拡大に対する意識が高くなる　条件として理事長の意識が重要である。 ＬＯＭをあげての拡大運動が必要である。 拡大委員会があると他のメンバーの拡大意識が低くなり、拡大委員会がないＬＯＭのほうがメンバーの拡大に対する意識が高くなっている。 （条件として理事長の意識が重要である） ＬＯＭをあげての拡大運動が必要である 長期的ビジョンを持ち、青少年事業活動を通じて次世代のメンバーを育てていくことが必要であると思います 以上を持ちまして会員拡大の現在の状況と今後の拡大活動の取り組み方、そして 方向性ビジョンを終らせていただきます。 長期的ビジョンを持つ⇒青少年事業を通じて、次世代のメンバーを育てていく。

ＬＯＭビジョン策定にあたっての基本的認識 まちづくりとは 　地域の住民が誇りを持ち、豊かに生活ができる基盤をつくりあげるものである。

まちづくりに関するＪＣの取り組み 夕陽ラインシンポジウム 赤川花火大会 公開討論会 出羽三山の世界遺産登録と地域振興 天神祭り 政治、経済、社会、文化に関する研究並びにその改善 発展に資する事業 夕陽ラインシンポジウム 赤川花火大会 公開討論会 出羽三山の世界遺産登録と地域振興 天神祭り

赤川花火大会

赤川花火運営会議　職務分掌 赤川花火大会実行委員会への　　出向と運営協力 赤川花火大会への会員全員参加に向けた活動

赤川花火大会の目的 第一回大会の目的 「昔見た花火を子供たちに見せたい」という 先輩諸氏の熱い思いで始まる。 赤川花火大会実行委員会の目的 　「昔見た花火を子供たちに見せたい」という 　先輩諸氏の熱い思いで始まる。 赤川花火大会実行委員会の目的 　赤川花火大会を出羽庄内の共通な広域的な事業とし、地域活性化を図る。

2007年度鶴岡ＪＣの目的（対外） 日本でも有数の花火大会となった今、第十七回赤川花火大会を行うことにより、地域より多くの観覧者を呼ぶことで地元の地域活性化の一助とする。 地域住民の方々に地域愛を育んでいただき、鶴岡の夏の風物詩として定着した赤川花火大会を行う。 赤川花火大会を通じて、関係各所や観覧者の方々と鶴岡ＪＣメンバーの心の繋がりを大きくする。

2007年度鶴岡ＪＣの目的（対内） 事業を成功裏に収めることで、一般の方に鶴岡青年会議所の活動をアピールし、青年会議所の認知度を高めることにより、今まで以上に、ご理解頂き今後の活動を行い易くする。 関係各所と連携した事業を行うことで、事業運営能力の向上を図り、自ら考え行動できる人間力を身につける。

本事業の目的に対する効果 ・観光客の増加 ・鶴岡（赤川）の知名度向上 ・帰省客の増加 ・地域住民の地域愛の向上 ・観光客の増加　　　　　・鶴岡（赤川）の知名度向上 ・帰省客の増加　　　　　・地域住民の地域愛の向上 ・地域経済の活性化　　・地域コミュニティの活性化 ・鶴岡青年会議所の知名度、認知度向上 ・メンバーの事業運営能力の向上 ・メンバーの人間力の向上 ・関係各所との連携力向上

まちづくりは地域に何をもたらす？ まちづくり 地域活性化 誇りが持てる 豊かな生活 より良いまち 会員の減少が収入の減少を招き、それが事業費の減少につながり、またそれが対外活動減少にもつながり、ＪＣ・鶴岡青年会議所自体の認知度不足になります。 豊かな生活 より良いまち

まちづくりについて今後の取り組み ＬＯＭ、メンバーが地域に対して問題意識を持ち、自己満足で終わることなく、地域社会との連携を図り、誇れるまちづくり活動を展開しなければいけない。 地域文化や特性を活かした魅力ある事業を　ＬＯＭと地域の協働により行い、社会の発展に貢献していかなければいけない。 地域経済の活性化と個人との調和の取れた明るい豊かな社会を築きあげる活動を展開しなければいけない。

青年会議所活動の意義 まち LOM ひと 明るい豊かな社会 市民意識の向上 公益活動 価値の向上 地域に必要とされるまちづくり ステータス 資質の向上 差別化 ひと さらなる自己修練 責任を果たす 会員拡大 自己実現の機会 信用・信頼 誇り 補助金・寄付金

ＬＯＭ行動指針

宣言文 私たちは “豊かな心”を育むひとづくり “誇り”が持てるまちづくり に取り組みます。

ＬＯＭ活動ビジョン　 共に育む誇りあるまちの創造

私たちは、 混沌とした時代に、修練･奉仕･友情 を信条とし、率先して未来を築いて いく団体、（社）鶴岡青年会議所です。 私たちはこんな思いで活動していきます 私たちは、 混沌とした時代に、修練･奉仕･友情 を信条とし、率先して未来を築いて いく団体、（社）鶴岡青年会議所です。

“豊かな心”を育むひとづくり 地域で暮らす人が個性豊かな 人間性を形成し、自立した個人 として地域で行動できるひとづくり を行います。

“誇り”が持てるまちづくり 地域で暮らす人々がまちに誇りと 愛情を持ち、いきいきと働き、 活動できるまちづくりを行います。

に取り組みます。 「自分たちのまちは自分たちで 創る」という気概を持ったメンバー 個々の力を結集し、オリジナリティ と行動力を持って、 「明るい豊かな社会の実現」に むけてひとづくり･まちづくりに 取り組みます。

行動方針 地域住民の資質向上に向けたＬＯＭ事業の実現 地域行政との連携強化を図れるＬＯＭの実現 地域社会とのコミュニケーションを図れるＬＯＭ　事業の実現 地域文化を活かした地域全体の活性化を図る 地域の特性を活かした地域間交流の実現 自然環境と調和した環境適応型地域社会の実現

9月特別事業 「未来への提言　Ｐart 2」 まちの未来　鶴岡ＪＣの夢を描く 社団法人　鶴岡青年会議所 公益法人化準備会議

ま　と　め 議長 齋藤正至

9月特別事業 「未来への提言　Ｐart 2」 まちの未来　鶴岡ＪＣの夢を描く 社団法人　鶴岡青年会議所 公益法人化準備会議