最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国士舘大学　山田　茂 経済統計学会 2006年9月17日

最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 １　全般的な実施状況 　　　1)回収率の低下　　2)住民台帳　3)入札　　4)委託先 ２　マスメディアによる調査　　RDD ３　地方自治体による調査 　　　　多数の市町村合併関連調査 むすび（目的・協力・利用）　実施主体　　対象者　　結果利用者　　

１ 全般的な実施状況 1)回収率の低下（官民 面接法・留置法とも） １　全般的な実施状況 1)回収率の低下（官民　面接法・留置法とも） ＊長期低下　 　　　面接　内閣府（「国民生活」1968年：81%→2005年：69%） 　　　　　　　読売（1978年：70%強→最近：60％前後） 　　　留置　日銀（「生活意識」1993年80％強 →最近50％弱） 若年（特に男性）　大都市 　　　「06年2月社会意識」（面接：全国51％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20代男：32％　東京区部：37％） 　　　金銭関連：金融広報中央委「2005年金融資産世論調査」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（留置：全国32％、近畿24％） 時系列　回収率　理由　

回収率の低下 ：面接調査①

回収率の低下 ：面接調査②

回収率の低下 ：面接調査③

回収率／時事（4日）・読売（2日）

回収率の低下：留置調査

地域別・年齢別回収率：面接

調査不能 理由：「一時不在」「拒否」が3分の2以上 ←不在がち：住民登録と現住地の不一致 自宅外就業など外出 単身世帯 　　←不在がち：住民登録と現住地の不一致 　　　　　　　　　　自宅外就業など外出 　　　　　　　　　　単身世帯　　　　　　　　　　　 　　　　断りやすい：オートロック・マンション 　　　　個人情報提供への不安 　　　　　「他人に知られたくない情報」

調査不能の理由

調査不能の理由

＊官庁関係の委託調査：2005年後半の急落 ・日銀・統計局・内閣府政府広報室委託調査： 8月「不正」報道 国勢調査：「かたり」の報道 　　　　8月「不正」報道　 国勢調査：「かたり」の報道　 　　　認識： → 「断っても良い」→「断った方が良い」　 対応策： 　　調査期間延長　依頼状　依頼主明示　謝礼品　 　　広告 ＊調査員への指示

所定期間内に調査票が 提出されなかった世帯 2005年国勢調査未回収 近隣への聞取り実施世帯のうち （単位：％） 所定期間内に調査票が　　　　　　　提出されなかった世帯　 2005年 2000年 1995年 全　　　国 4.4 1.7 0.5 　東京都・政令市所在道府県 5.6 2.3 0.6 　東京都 13.3 　上 記 以 外　の　県 0.7 0.2

調査 項目 就業状態不詳 就業者のうち 職業不詳 統計 調査 労働力調査 国勢 調査 対象 15歳以上人口 就業者 1985年 51 18 (単位：万人） 調査　　項目 就業状態不詳 就業者のうち　　　　　職業不詳 統計　　調査 労働力調査 国勢　調査 対象 15歳以上人口 就業者 1985年 51 18 23 16 1990年 49 42 30 32 1995年 7 53 22 39 2000年 12 174 37 74 2005年1) 11 341 69 102 1)「国勢調査」は１％抽出集計。 「就業状態不詳」は全国で3.1%、20代後半男性で6.0%、練馬区男性で22%。

調査の困難化の背景 2)住民基本台帳閲覧の制限： 「更新周期が短い標本抽出台帳」←最近の変動 ・閲覧：営利目的が多い 　　　　　「更新周期が短い標本抽出台帳」←最近の変動 　　　・閲覧：営利目的が多い　 　　　・個人情報保護法：2005年4月施行　 　　　・閲覧原則禁止：2006年6月成立 3)実地調査委託への入札導入　 　　中央省庁・日銀・地方自治体 　　　　←業界団体非加盟社：コンサルタント系など 　　「経費節約」→精度低下 閲覧目的の調査結果

住民基本台帳の閲覧

4)委託先調査機関の性格 世論調査業界 ← 重複 → マーケティング 調査業界 官庁の メディアと 専業 コンサルタント 　　　　　　　　　　（業界団体は加盟社に自主規制を課している）　 　　世論調査業界　　←　重複　→　マーケティング 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査業界 　　官庁の　　メディアと　　　　　専業　　コンサルタント　 　外郭団体　　その系列　　　　　　　　　　　　　兼業 　　　　　　↑ 　　　↑　　　　　　 　　↑　　　　　 ↑ 　　　　　調　　　　　査　　　　員（複数の機関に登録）

２ マスメディアによる調査 1)調査方法の現状←目的（速報性・費用など） 選挙予測：RDD化（特に地域選挙） 出口調査 ２　マスメディアによる調査 1)調査方法の現状←目的（速報性・費用など） 選挙予測：RDD化（特に地域選挙）　 出口調査　 「政治的事件」直後：RDD　　 月次定例調査：2社面接　2社RDD　1社電話　　 「急がないテーマ」：面接法・電話法並存

２ マスメディアによる調査 2)調査方法の変遷： ①大部分面接法 →②1986年頃～名簿式電話調査 （a有権者名簿から抽出→電話帳照合、 ２　マスメディアによる調査 2)調査方法の変遷： 　①大部分面接法 　→②1986年頃～名簿式電話調査 　　　　（a有権者名簿から抽出→電話帳照合、 　　　　　ｂ電話帳から直接抽出、ｃ属性別割り当て法） 　　　→③1998年頃～非名簿式電話調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（RDD[RDS]）導入

3)RDD Rａｎｄｏｍ Digit Dialing 手順： 　　①地域を抽出 　　　→②番号を抽出・③住宅用電話か否か識別 　　　　　　→④有権者がいる世帯か否か識別 　　　　　　　　　　　　何人いますか？　　　　 　　　　　　　　→⑤世帯内の有権者から抽出　→質問開始 　　　　　　　　　　　　　　　　⑥不在なら同一人追跡or属性割当 電話法採用←面接困難化・費用増 　　　　　　　　　（←小選挙区導入・回数増）　 　　　　＊RDD採用←電話帳掲載減

RDD調査の弱点 拒否しやすい 依頼時に「○○さんをお願いします」が不可 事前に依頼状送付 ・稼働中の局番・バンク・世帯用電話の識別 拒否しやすい　依頼時に「○○さんをお願いします」が不可 　　　　　　　　　　　　事前に依頼状送付 ・稼働中の局番・バンク・世帯用電話の識別 　　世帯用・事業所用識別不能分など→回収率から除外　 短期間で手配：専用回線・CAI設備・要員　　　　　　　 　　　＊委託先の本業：通販受付など ＊電話調査一般　・質問数限定　比例区：候補者名読み上げ 　　・固定電話を持つ世帯の減少（[若年]単身層、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年：29歳以下43%）

６１％ ↑ =３７％ 有権者がいる世帯が 含まれていた？ 日経 RDD調査 ９６６ ５５４ ８３ ４０３ ６２７ ↑ ↑ 公表回収率 　公表回収率 ６１％ 3664コール 　　事業所等 　↑ ①→ 　 ②→ １０３１ 　　 　③→　 ９６６ 回収率下限 ５５４ ８３ ４０３ ６２７ =３７％ 話中 世帯か否か　不明 有権者は　　何人？ 質問　　完了 質問　　未了 留守電 呼出音 回答拒否 ↑ 　　　　↑ 有権者がいる世帯が　　　　　含まれていた？ 日経　 金土日　06年７月

4)選挙予測調査 議席数の精度の要請 投票先の決定遅く→複数回のトレンド調査 ＊衆院選：解散後に準備→費用増 議席数の精度の要請　 　　投票先の決定遅く→複数回のトレンド調査 ＊衆院選：解散後に準備→費用増 →2005年電話帳抽出継続・全選挙区別調査の見送り 小選挙区と局番の対応　 投票に行く人→回答する可能性大→予測の精度

３ 地方自治体による調査 1)市町村合併関連調査 （2006年3月が優遇の期限・ネット利用普及 →2002年・03年に実施ピーク） ３　地方自治体による調査 1)市町村合併関連調査 　　（2006年3月が優遇の期限・ネット利用普及　 　　　→2002年・03年に実施ピーク） 奨励：中央・都道府県　＋コンサルタント誘導　 　　　　　設計・内容・集計・分析まで委託 実施タイミング・添付資料　 対象：世帯主だけ・10代・外国人も 広報：住民へ＋合併推進中の他の自治体 グラフ

時期別実施件数（市による合併関連外を除く）

３ 地方自治体による調査 調査内容 推進中の町村組合せでの合併が前提 ・質問順・表現…→意識喚起・誘導・承認 ３　地方自治体による調査 調査内容 　　推進中の町村組合せでの合併が前提 　・質問順・表現…→意識喚起・誘導・承認　　 全数調査：町村住民投票に近い機能を期待 　　　　費用・期限が理由で投票が実施困難

３ 地方自治体による調査 2)一般的なテーマの定期調査： 中規模以上の都市 3)長期計画策定時： 1990年代から小規模な町村も ３　地方自治体による調査 2)一般的なテーマの定期調査： 　　　中規模以上の都市 3)長期計画策定時： 　　　1990年代から小規模な町村も　 　　　　　　　　　　　　コンサルタントの助言

4)回収率 訪問回収＞郵送回収＞広報紙折込・郵送回収 （留置） ＊採用された方法：地域の性格に対応 ＊郵送法の督促効果 ＊同じ回収方法でも： 　＊採用された方法：地域の性格に対応 　＊郵送法の督促効果 　＊同じ回収方法でも： 　　　「市町村合併」は他のテーマより高い

回収方法：地域の性格に対応（2001年～）

全数・標本

テーマ別回収率

督促実施分の回収率（テーマ別2001年～）

３ 地方自治体による調査 5)結果利用困難： 名称多様→ネット検索困難 「アンケート」「意向調査」「意識調査」など 「世論調査」は市限定 ３　地方自治体による調査 5)結果利用困難： 名称多様→ネット検索困難 　　「アンケート」「意向調査」「意識調査」など 　　「世論調査」は市限定 結果収録サイト消滅・結果削除多数： 　　　特に合併関連

調査の正式名称

むすび―調査は誰のもの　 ＊中央政府・地方自治体の調査担当： 　　　　「広報・広聴部門」 大半：住民の認識の「立ち遅れ」を把握 関心を引き上げる手段

＊メディアの調査 ・限られた情報しかない時点での回答： 「条件反射的な反応」 ・「設定された構図に沿った質問」 　　・限られた情報しかない時点での回答： 　　　　　「条件反射的な反応」 　　・「設定された構図に沿った質問」 　　・出口調査：「数時間後に判明する情報」 　　　　　　　vs.実際に投票した人の意図の手掛かり

回答を依頼されたとき…

調査に協力した理由

むすび―調査は誰のもの ＊回答者：従来「自発的な協力」 負担・被害は協力者の好意・「自己責任」 回答者でも意見を言いたかった人は多くない むすび―調査は誰のもの　 ＊回答者：従来「自発的な協力」 　　　　負担・被害は協力者の好意・「自己責任」 回答者でも意見を言いたかった人は多くない デメリット（住民台帳・有権者名簿の公開も）： 　　　　　　　　　　　　被害が具体化・重大化 不利な行政施策などを困難にする： 　　　　　　消極的な「メリット」 埼玉県鳩山町の「まちづくり条例」　 　　　　　意識調査の位置付け　事前審議　結果報告

第33条　町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むに当たり、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施するものとする。 ２　町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにするものとする。 【趣旨】 １．第1項では、まちづくりの重要な課題に取り組むにあたり、町民意識調査を実施することを明らかにしました。町民意識調査は従来から行なわれているものですが、町民の意向確認をするために有効な制度であり、制度的な確立が必要だからです。 ２．第２項では、「町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにする」ことを示しました。現在、民間企業や公共的団体などで、さまざまな世論調査や意識調査が行なわれています。このようななか、プライバシーを保護していくためには、町民意識調査について、その実施を事前に明らかにすることが必要です。また、このような措置は、回収率の向上にも通じるものです。

市町村とサイトの増減

調査結果の収録状況（2006年3月現在） 終

実施把握と結果入手のための手段 ・個別調査の報告書・自治体等の広報紙：入手困難 『世論調査年鑑』：実施1年後～2年後分を収録 実施把握と結果入手のための手段　 ・個別調査の報告書・自治体等の広報紙：入手困難 『世論調査年鑑』：実施1年後～2年後分を収録　　 　　　　　個別調査の結果：中央省庁・都道府県・大都市実施分にほぼ限定 インターネット：実施主体のサイト　　 　　　　　　　　　　　業界団体のサイト（2000年実施分～） 記事データベース：有料・内容限定 　　　　　　　　　　　複数紙DB：全国紙・ブロック紙・一部県紙

実施主体以外の結果利用 実施主体の目的→調査方法・内容 最近の回収率の低下 一般の統計調査より制約は強い 　　　特に目的が違えば…