メンバー：森口修逸（株式会社エム･ピー･オー） IHMS委員会の現況ご報告 2014年4月23日 IHMS委員会 メンバー：森口修逸（株式会社エム･ピー･オー）

北九州職域・地域マルチメデイア健康管理 実証実験システムの概要 2 2 IHMS提案の経緯 健診センター 医療センター ＤＢセンター Ａ病院 Ｂ医院 Ｃ診療所 医療機関連携システム 完全版　　簡易版 健診センター 既存システム ・ 直接／間接フィルム等 デジタイザ 画像Data 医用画像ファイリングシステム 転送File 長期保存用 ﾒﾃﾞｨｱへの保存 職域健康管理システム 企業への 納品ﾌｧｲﾙ Text File 医療センター 診断所見ファイリングシステム CT等モダリティ 医用画像 診断支援装置 共通規格保存 オンライン 電子保存 ＤＢセンター 健康情報 Server Web Server DICOM DB 2018/9/21 Copyrights　2011　MPO Co.,Ltd 2 2

画像種類別の診断の外部委託 3 IHMS提案の経緯 項目 内部診断 一部外部 すべて外部 計 胸部X線 間接 ５２ ３０ ５ ８７機関 直接 　５ ８７機関 直接 ５７ ２９ 　４ ９０ 胃部X線 ４５ ３１ 　９ ８５ ５３ ２６ ８４ CT・MRI ２８ １９ １７ ６４ マンモグラフイ ２２ ２５ ７５ 眼底写真 ３８ １８ 超音波画像 ５１ ２０ １５ ８６ 内視鏡 ６０ 　０ ６９ 病理 　８ １２ ４７ ６７ 血液像 ４４ １０ ２７ ８１ 心電図 ５８ ２４ 　６ ８８ 2006年全衛連一部機関のアンケート 3 2018/9/21

■IHMS委員会（Integrating Digital Health Management System Committee：「統合デジタル健康管理システム委員会」） 健診関連施設内及び海外を含めた施設間の健康管理情報のデジタル化による統合を主なテ ーマに標準化問題を検討する。先行するIHEの統合プロファイル作成手法やすでに作成され た統合プロファイルを参考にしつつ，わが国における健康管理システムの望ましい標準の姿に ついて検討を進めていく 従来の本研究会の特長である，技術指向（標準化に関わる技術問題の解決），ベンダの組織 ，健診機関の組織，産業医のそれぞれの組織内だけでは解決できない横断的なテーマの検 討，行政への働きかけ，セキュリティ基盤に関わる運用と技術の整合性の検討，異なった分野 のベンダ等の参加による検討，有識者の協力を生かして行う。具体的には以下のような健診 分野の目標を目指して活動する。 マルチメデイア化・マルチベンダ化への対応の効率的推進 撮影手順，読影手順や読影結果等の標準化 診断精度と診断効率の飛躍的向上への寄与 海外を含めた職域をまたぐ経年的な連携 健診機関内および機関間システムおよびデータの相互運用性の高度化 産業保健と地域健診/健康管理・地域医療を含む連携 どこでもMY病院やシームレスな地域連携医療構想との整合性 産業保健の国際化への標準化対応 健診IHE統合プロファイルの世界への提案 画像ばかりでなく心電図等の波形データ，臨床検査データ，健診結果報告書等の相互運用性を対象 4 2018/9/21

ＩＨＭＳ標準化に関して 期待される効果 施設内は各部分ベンダシステムを相互に利用することが出来，健診機関の運用の自由度が高まり，仕様確認時間が削減，ベンダも得意分野のシステムに集中することが可能。 海外を含めた施設間の相互運用性が可能になると時間的，空間的に統合された迅速な健康理が可能となる。紙ベースと比して健康管理の質の向上と処置の迅速化が期待できる。 方法 IHEの統合プロファイル作成手法やすでに作成された統合プロファイルを参考にしつつ，わが国における健康管理システムの望ましい標準の姿について指針を作成 ベンダの組織，健診機関の組織，産業医のそれぞれの組織内だけでは解決できない横断的なテーマに関して指針を作成 当面の作業 健診ID管理統合プロファイル 健診用PDI統合プロファイル 健診画像一貫性管理統合プロファイル 5

統合デジタル健診管理システム（IHMS）の概要 　　関連　業務処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 健診現場業務 健診手配（配車・要員確保） 検査委託と結果受取 提携機関との データ授受 ２次読影（委託・内部） 健診データ持ち帰り 健診依頼 結果報告 紹介状・診断書 健診データ持ち出し １次読影（内部・委託） 健康管理主体◆企業・健保・自治体 検査処理と結果収集 結果処理・印刷 結果受付・手配 問診票 ／健診票 事前送付 大学病院等 読影センター 臨床検査センター 健診実施 提携先 健診機関 医療機関 6 2018/9/21

統合健康管理システムの統合プロファイルの全体図 　　　　　　　　 　　　 健康管理 主体 健診機関 健診仕様情報 受診依頼情報 健診結果情報

国民の多数の 個人健康情報の蓄積 健康管理主体での 個人健康情報の蓄積 健診機関での 個人健康情報の蓄積 国レベルでの 匿名化健康情報の蓄積

JPACSのIHMS委員会による標準化活動 PHR協会と標準化・実践へのステップ IHMSシナリオ作成中 IHMS　TF　作成 IHE国際標準化 作成支援 活動支援 JPACSのIHMS委員会による標準化活動 PHR協会による実践活動 日本IHE協会 評価 評価 産業衛生学会 （産業保健情報・政策研究会） 健診団体 注：TF：テクニカルフレームワーク 　　IHMS：統合デジタル健康管理システム 9 2018/9/21

PHRと予防医学 PHR協会講演会(2013年11月9日）にて 予防医学の観点においては、臨床医学と比し、より、　ビッグデータの活用が期待できる。 それにもかかわらず、種々の要因から、PHR的な情報活用が不十分であった。 マイナンバーの導入と健診情報標準化の道程が見えた今こそ、PHR構築への努力を傾注すべきである。 プライバシー問題解決に注力しつつ、単に個人健康情報を蓄積するだけでなく、社会的コンセンサスが得られる極致まで、PHR情報の活用を行うべきである。 PHRへの道筋と課題を、極めて明確かつ適確に ご示唆いただいた。(吉田勝美先生） 10 2018/9/21

PHR協会による標準化目的の発展 統合デジタルデータの生成と利活用 JPACSのIHMS委員会の目的 統合デジタル化時代の健診機関におけるシステム開発/運用リスクの低減 人口高齢化と労働力流動化時代に対応した、経年（5年程度）の個人健康情報の蓄積と健康管理への（波形・画像情報を含む）個人健康情報の利活用 PHR協会版IHMS委員会の追加目的 経年（生涯）の、統合デジタル化された個人健康情報の個人サイドによる蓄積（＝PHR情報：最終的には、体温・血圧・食事記録等、自身から発生した個人健康情報も含む） PHR情報の医学研究分野と「自身による個人健康管理」分野への活用 ビッグデータとしてのPHRデータの蓄積と利活用　など 11 2018/9/21

統合健康管理システム(IHMS)の統合プロファイル(1) 最新検討状況（３月１１日現在） 1.健診依頼統合プロファイル（ＨＣＯ） 1-1．シナリオ：健康管理主体（職域）から受診依頼情報の受け渡し 健康管理主体 企業・健保・自治体・本人等 健診機関 一般健診機関・人間ドック等 健診仕様情報 個人健康情報 維持DB 個人健康情報 維持DB 健診依頼 Sender Reciever IHMS委員会での検討状況： 前提として、個人健康情報は、健診機関側DB及び職域側DBの双方で維持可能とする。 通常、健康管理主体側から紙・媒体等で「受診依頼情報」を郵便・宅配便等で送付するが、健診機関側から前年の健診結果情報を提出して、健康管理主体側にその確認を行う場合もある。 受診者管理のために、一人の受診者に最低、下記３つのIDを運用する。 但し、内部処理「対応付けID」を受け渡しする必要はない。 氏名・性別・社員番号・被保険者記号番号　等、 受診者ID（受診現場用）、 対応付けID（経年受診者特定用） 12

統合健康管理システム(IHMS)の統合プロファイル(2) 最新検討状況（３月１１日現在） 2．健診結果報告交換プロファイル（ＨＣＲ） 2-1シナリオ：健康管理主体への健診結果報告情報の送付 健診機関 一般健診機関・人間ドック等 健康管理主体 企業・健保・自治体・本人・医療機関等 個人健康情報 維持DB 個人健康情報 維持DB 健康管理主体への送付 Sender Reciever オフライン媒体の場合も、複数の場合、暗号化が前提となる。 IHMS委員会での検討状況： 送付する件数は、1件ないしは複数件数を想定。 送付媒体は、オフライン媒体を優先し、引き続きネットワーク化による標準化を目指す。 送付するコンテンツ（個人健康情報）は、 ①健康管理主体ID情報・個人ID情報、 ②問診情報／所見情報／判定情報（コードもしくは文章）、 ③計測情報／臨床検査（数値情報）、 ④医用画像・波形情報　を含む。 健康管理主体について、例えば、一般定期健診の場合、通常、企業・健保・本人の３つの宛先があるが、T/Fを一つにまとめるか、個々にするかが議論となっている。　　　　　　　　　　　　　　普及には、できる限り一本化することが、望ましいとの意見がある。 13

統合健康管理システム(IHMS)の コンテンツ毎の課題(試案） 健診前情報(HCO) 健診後情報(HCR) 標準化状況 HMML／HL7／MML 個人ID+α 初期・変動情報 ○ 医療ID 問診 ◎ なし 数値データ JLAC10 →　JLAC11 画像データ DICOMデータフォーマット 波形データ MFER等 所見 判定 なし？（国定？） 就業判定 措置情報、職場環境、就業情報 厚生労働省標準 PDI 媒体格納方式 国際標準 PDIーEX 媒体格納方式・暗号化