平成20年4月から新しい医療制度が はじまります

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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障害福祉サービスの利用者負担について. ● 障害福祉サービスの利用者負担の考え方 ~障害福祉サービスの利用者負担が変わります ~  障害福祉サービスについても、必要な人すべてが適切にサービスを利用できる制 度(普遍的な制度)を目指します。 → 介護保険や医療保険と同じように、利用した量に応じて支払う仕組み.
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
扶養についての 校内研修 平成26年7月29日 高知県公立学校等事務夏季学習会. 1.はじめに 2.扶養について.
1 医療機関の窓口で保険証を提示 <保険証をお届けする時期> ○ 平成20年3月31日の時点で75歳になっている方 ⇒ 3月末までに1人1枚の後期高齢者医療の保険証をお渡しします。 ○ 平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方 ⇒ 75歳の誕生日を迎える日までに後期高齢者医療の保険証をお渡しします。
「臨時福祉給付金」 (簡素な給付措置) や「子育て世帯臨時特例給付金」 の “振り込め詐欺”“個人情報の詐取” “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、 郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話.
パワーポイントで学ぼう セカンドライフ マネープランサポー ター AFP 水 越 信 男. ■ セカンドライフのマネープラン ■ 目次 ● 1 ● 2 ● 3 ● 4 ● 5 ● 6 ● 7 ● 8 ● 9 ● 10 ● 11 ● 12 ● 13 セカンドライフのマネープラン 25 の質問です! 目.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
1 保険料の計算例② ( 1 人暮らしで収入が年金のみ 370 万円の場 合) 37,800 円 均等割額 + 135,792 円 所得割額 = 保険料 173,500 円(年額) ( 100 円未満切り捨 て) ※公的年金等控除額は下表を参照 年金収入 370 万円 - 公的年金等控除額 130 万円(※)
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
軽減対象者の負担額の計算式(医療型障害児施設入所者(20歳未満)のケース)
確認じゃ! 2つの給付金。 「申請先の市町村」へ 1人につき 30,000円 障害・遺族年金受給者 向け給付金
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
医療型入所施設(療養介護、重症心身障害児施設等)の費用負担
資格取得日 制度開始前に75歳になっている方     平成20年3月31日の時点で、75歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成20年4月1日です。 制度開始後に75歳を迎える方     平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例:平成20年9月15日に75歳になる.
あなたの負担はこうなります(自立支援医療)
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には
申請の方法等のお問い合わせは、ご加入の医療保険の保険者にお願いします。
平成28年1月1日から、マイナンバーの利用が開始されました。 これに伴い、小児慢性特定疾病医療費の申請に必要なものが変わります。
入所施設における工賃控除の見直しについて
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
対象となる子ども  平成20年度において小学校就学前3年間に該当する子ども(具体的には、生年月日が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの子ども)であって、第2子以降の子どもが対象となります。 手当の額  対象となる子ども1人あたり3万6千円を、同居している世帯主に支給します。  手当の支給は、1回払いとなります。
平成27年度事業運営検討W・Gとりまとめ(案)(概要)
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
子ども手当 平成23年10月からの 申請をお忘れなく! 今までの子ども手当と 違うところは… 以下の1~4に該当するときは、
資 料 4 介護報酬の地域区分の考え方(社会保障審議会介護給付費第81回分科会資料より) 平成24年度からの地域区分
臨時福祉給付金に関する お知らせです 臨時福祉給付金とは? 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
No 表面 別紙1(ハガキなし例) 臨時福祉給付金のご案内
概要版 介護保険の住宅改修について 介護保険の対象となる工事 ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更
平成20年4月から新しい医療制度が はじまります
年金制度の全体像 はじめまして、今年入社した年金 給太です。 国の年金や会社の年金について、教えてもらえってことで
平成24年度の健保組合財政の健全化策について <平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告>
( ) 限度額適用・ 標準負担額減額認定 健康保険 2 1 申請書 兵庫県建築健康保険組合 被保険者(申請者)記入用 被保険者情報
えっ!75歳以上の 医療費負担が 2倍になるの!? 署名の力で負担増をストップさせよう! 以前は高齢者の窓口負担は無料だった!
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
「高齢者向け給付金」の受給者を除きます。 「高齢者向け給付金」の支給対象者も受給できます。 ※中標津町については裏面をご覧ください。
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
高額療養費 健康保険 支給申請書 円 被保険者 被扶養者 世帯合算 被保険者(申請者)情報 申請内容 □入院 □ 通院 □その他
「申請者記入用」は2ページに続きます。〉〉〉
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
歯科健診で、 健康寿命を延ばそう! (健診概要)
平成19年4月1日から、事前の申請により 70歳未満の方についても入院等に係る窓口での支払が一定の限度額にとどめられます。
子ども手当 平成23年10月からの 申請をお忘れなく! 今までの子ども手当と 違うところは… 以下の1~4に該当するときは、
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
○ 特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 21年4月以降も継続して実施。 ※ 延長年限等については検討中
道民みんなで国保を支えます 新たな国保制度が始まります 平成30年4月から
傷病手当金 健康保険 支給申請書 円 被保険者(申請者)情報 申請内容 振込先指定口座 受取代理人の欄 常務理事 事務長 担当 支給決定額
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
資料2 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要 事業者 国 地方公共団体 (独)環境再生保全機構 石綿健康被害救済基金 環境大臣
平成27年度財政運営検討W・Gとりまとめ(案)(概要)
及び肝がん・重度肝硬変患者への支援のための仕組みの構築(新規)
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
平成27年度事業運営検討W・Gとりまとめ(概要)
参考資料.
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
就学前障害児の発達支援の無償化における 事務のフローについて
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
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平成20年4月から新しい医療制度が はじまります ~ 後期高齢者医療制度について ~ 平成20年の4月から始まる「後期高齢者医療制度」についてご紹介します。 (クリック) 岩手県後期高齢者医療広域連合 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 医療費を取り巻く現状 国民の医療費は平成16年度で約32兆円。年間1兆円ずつ伸びる傾向にあり、その伸び率は国民所得の伸び率を上回っています。この大きな要因となっているのは高齢者の医療費です。 1人当たりの医療費で見ると、75歳未満は年間約20万円であるのに対し、 75歳以上は年間約82万円と           約4倍の開きがあります。 人口の高齢化の進展に伴って今後も高齢者の医療費が国民医療費に占める割合は増加し、平成37年度においては半分程度を占めるようになると予想されています。 まずはじめに、医療費を取り巻く現状です。 (以下テキスト読み上げ) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 『後期高齢者医療制度』 とは  高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などをふまえて新たに創設された制度です。 療 老人保健制度 <平成20年3月まで> 退職者 医療 75歳 65歳 国 保 被用者保険 国 保 被用者保険 退職者医療 (経過措置) <平成20年4月から> 前期高齢者 制度間の医療費負担の 不均衡の調整 後期高齢者医療制度 [独立制度] 後期高齢者 そこで新しくできたのが「後期高齢者医療制度」となります。 (テキスト読み上げ) (クリック) 左の図は、20年3月まで続く、今の制度です。 「国民健康保険」と「被用者保険」に加入している方それぞれは、75歳以降も同じ保険に加入したまま「老人老健制度」を利用することとなっています。 これが4月以降どうなるか、と言いますと、75歳になったのを境に国保や被用者保険からは抜けることとなり、新たに独立した別の枠組みに加入することとなります。 これが「後期高齢者医療制度」です。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 後期高齢者医療制度のポイント 75歳以上(一定以上の障害のある場合は65歳以上)の方が後期高齢者医療の被保険者となります。 医療費の1割(現役並み所得は3割)を患者(被保険者)本人が負担します。 被保険者から保険料を徴収します。(主に年金天引き) これまでの老人保健制度と同様の給付サービスが受けられます。 この制度のポイントを大きく5つ挙げてみました。 まず1つ目は(テキスト読み上げ) 続いて2つ目は(テキスト読み上げ) そして3つ目は(テキスト読み上げ) そして4つ目は(テキスト読み上げ) 5つ目は(テキスト読み上げ) この後は、この5つのポイントについて、それぞれ詳しく説明します。 各都道府県の後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となります。(窓口業務、保険料の徴収などはお住まいの市町村が行います。) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 被保険者について 被保険者は、広域連合の区域内に住所がある75歳以上の後期高齢者と一定以上の障害のある65歳以上の方です。 平成20年4月以降、被保険者となる方は現在加入中の国民健康保険や被用者保険から脱退して、後期高齢者医療に移行します。 後期高齢者医療は個人単位での加入となり被保険者証が1人1枚交付されます。 75歳 〈被保険者〉 被用者保険 〈被扶養者〉 (77歳) まずは「被保険者について」です。 (テキスト読み上げ) ここで、1つの例を紹介します。 (クリック) あるところに被用者保険に入っているご夫婦がいらっしゃいました。 旦那さんは現在74歳、奥さんは現在72歳です。奥さんは旦那さんの扶養に入っています。 この旦那さんが75歳になりました。 旦那さんはそれまでの保険から「後期高齢者医療」の被保険者に移行します。 ではこのとき73歳の奥さんは?と言いますと、奥さんはまだ75歳になっていませんので「後期高齢者医療」には加入できません。 旦那さんが被用者保険から抜けたことにより、奥さんも今まで被扶養者として加入していたこの保険から抜け、自分で保険に加入することになります。 奥さんは「国民健康保険の被保険者」となります。 さて、今度はこの奥さんも75歳になりました。 奥さんも旦那さん同様「後期高齢者医療」に移行するわけですが、後期高齢者医療は個人単位の加入となっています。 奥さんは既に後期高齢者医療に加入している旦那さんの扶養に入る、ということではなく、それぞれが後期高齢者医療の「被保険者」ということになります。 ですから保険証は、1人1枚で交付されるということになります。 夫:74歳 後期高齢者医療 〈被保険者〉 国民健康保険 〈被保険者〉 75歳 後期高齢者医療 〈被保険者〉 妻:72歳 (73歳) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 自己負担について (1)  医療機関を利用したときは、医療費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。 < 一 般 > <現役並み所得者> 1割 3割 続いて「自己負担について」です。 (テキスト読み上げ) 「現役並み所得者」に該当する方は  同一世帯で課税所得145万円以上の所得がある方で、世帯収入が   ・後期高齢者単身世帯の場合は、収入383万円以上   ・後期高齢者複数世帯の場合は、収入520万円以上 ※ これまでの老人保健制度と同様です。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 自己負担について(2)  入院したときは、食費と居住費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。 自己負担額 一般病床 療養病床 食事代 (1食あたり) 食 費 居住費 (1日あたり) 一 般(低所得Ⅰ、Ⅱ以外の方) 260円 460円 320円 低所得Ⅱ 90日以内の入院 (過去12か月の入院日数) 210円 90日を超える入院 160円 低所得Ⅰ 100円 130円 老齢福祉年金受給者 0円 そしてこちらは入院したときの食費と居住費についてです。 (テキスト読み上げ) ※1「低所得Ⅱ」・・・世帯全員が住民税非課税である方。 ※2「低所得Ⅰ」・・・世帯全員が住民税非課税であって、世帯の所得が一定基準以下の方。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 自己負担について (3)  医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分(高額療養費)が申請により払い戻されます。 自己負担限度額 医療費の場合(月額) 医療と介護の自己負担額を合算した場合(年額) 外来(個人ごと) 入 院 世帯単位 現役並み 所 得 者 44,400円 80,100円+1% (44,400円) 670,000円 一  般 12,000円 560,000円 低所得 Ⅱ 8,000円 24,600円 310,000円 Ⅰ 15,000円 190,000円 また、自己負担はここまでですよ、という上限があるというのがこの表です。 (テキスト読み上げ) ※1 入院の場合は、自己負担限度額までを医療機関の窓口で支払います。 ※2 「+1%」は、医療費総額が267,000円を超えたとき、超過額の1%を追加負担します。 ※3 ( )内は、過去12か月以内で高額療養費に4回以上該当したときの、4回目以降の額です。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

保険料について(1) 保険料率は、岩手県内で原則均一となります。 保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。 保険料は、均等割(応益割)と所得割(応能割)に分けられ、50:50が標準となります。 (50:50) + = 次は、保険料についてです。 (テキスト読み上げ) (クリック) なお、この保険料率、保険料の平均額、賦課限度額などについては、広域連合の11月議会で決定することとなっておりますので、それに向けて現在作業中です。 均等割(応益割) 所得割(応能割) 保険料 ※ 保険料率、保険料(平均額)、賦課限度額などは、決まり次第おしらせします。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 保険料について(2) 低所得者については、世帯の所得水準が基準額を超えない場合は保険料の均等割の部分が軽減されます。 ・7割軽減:基準額=基礎控除額(33万円) ・5割軽減:基準額=基礎控除額(33万円)+24.5万円×(世帯人数-1) ・2割軽減:基準額=基礎控除額(33万円)+35万円×世帯人数  ※ 基礎控除額等の数字については、今後の税制改正等により変動がありえます。 被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方については、激変緩和措置として後期高齢者医療への加入時から2年間保険料の均等割が5割軽減され、所得割はかかりません。 この保険料には、次の軽減措置があります。 (テキスト読み上げ) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 保険料について(3)  保険料の徴収は、主に特別徴収(年金天引き)でお住まいの市町村が行います。  年額18万円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされる特別徴収の対象者となります。  ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超えるときは、対象外となります。 特別徴収  特別徴収の対象者にならない方やその他の事情のある方は、納付書や口座振替などにより市町村に納めることとなります。 普通徴収 そしてこの保険料の納め方についてです。 (テキスト読み上げ) (クリック) 特別徴収とは、年額18万円以上の年金受給者については、保険料が年金から自動的に天引きされるというものです。 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金の1/2を超えるときは、特別徴収とはなりません。 その場合は普通徴収となり、納付書や口座振替などで直接市町村に収めることとなります。 市町村 年金保険者 普通徴収  (納付書など) 年金 (天引き)  特別徴収 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 給付サービスの内容(1)  後期高齢者医療制度では、被保険者の方々が病気やけがでお医者さんにかかったときの医療費など、これまでの老人保健制度と同様の給付が受けられます。 ○病気やけがの治療を受けたとき(療養の給付)  病気やけがでお医者さんにかかるときは、かかった医療費の1割負担(現役並みの所得のある人は3割負担)で受診できます。 ○入院したときの食事代(入院時食事療養費の支給)  入院したときの食事代のうち1食分として定められた費用を自己負担すれば 残りは入院時食事療養費として広域連合が負担します。 ○療養病床に入院したときの食費・居住費(入院時生活療養費の支給)  療養病床に入院したときは、定められた1食当たりの食費と1日当たりの居住費を自己負担すれば、残りは入院時生活療養費として広域連合が負担します。 次は、後期高齢者医療制度でどんなサービスが受けられるか、具体的に照会します。 (テキスト読み上げ) ○1か月に支払った自己負担額が高額になったとき(高額療養費の支給)  支払った医療費の自己負担額(月額)が定められた限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。また、介護保険サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算(年額)が高額になったときは、設定された限度額を超えた分が支給されます。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 給付サービスの内容(2) ○訪問看護サービスを受けたとき(訪問看護療養費の支給)  主治医の指示で訪問看護を利用したときは、1割の自己負担(現役並みの 所得がある人は3割負担)となります。 ○やむをえず全額自己負担したとき(療養費の支給)  急病などで保険証を持たずにお医者さんにかかったときなどは、いったん 全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担以外が療養費として支給されます。  ○緊急の入院や転院で移送が必要になったとき(移送費の支給)      やむをえない理由で、お医者さんが認めた入院、転院などで移送の費用が     かかったとき、広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。 ○差額を負担して医療費を受けたとき(保険外併用療養費の支給)  厚生労働省が定める高度先進医療を受けたときなどは、保険が適用される部分は保険外併用療養費として広域連合が負担します。 (テキスト読み上げ) ○被保険者が死亡したとき(葬祭費の支給)  被保険者が死亡したときに、葬儀を行った人に対して葬祭費が支給されます。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 広域連合について(1)  後期高齢者医療制度を運営するために都道府県ごとに全市区町村が加入する広域連合(特別地方公共団体)を設置することとなり、岩手県では平成19年2月1日に県内35市町村が加入した『岩手県後期高齢者医療広域連合』が設立されました。 ▼設置年月日  平成19年2月1日  (岩手県知事許可:平成19年1月22日) ▼構成団体  岩手県内の全市町村(35市町村) ▼所在地  盛岡市山王町4番1号 岩手県自治会館内 さて、次は広域連合についてです。まだまだ耳慣れない団体だと思いますが・・・ (テキスト読み上げ) 看板を設置する谷藤広域連合長(右) と稲葉副広域連合長(H19.2.1) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 広域連合について(2) ○組織 連合長 (1名) 副連合長 事務局長 議  会 (20名) 選挙管理委員会 (4名) 監査委員 (2名) 会計管理者 総務課 (5名) 業務課 (14名) ・総務担当 ・資格管理担当 ・給付担当 ・保険料担当 【事務局】  (20名) ○広域連合長     谷藤 裕明(盛岡市長) ○副広域連合長    稲葉  暉(一戸町長) ○事務局長      岩本 宏己 ○会計管理者     佐藤 郁夫 ○総務課長      古川 重勝 ○業務課長      佐藤 郁夫 ○広域連合議会議長  山本 武司 ○広域連合議会副議長 菊地  衛 ○選挙管理委員会委員 田村 彰平            中塚  博            安部 憲子            及川 倶子 ○監査委員(識見)  八重樫 康雄 ○監査委員(議員)  小沢 昌記 この広域連合の組織は、このようになっています。 連合長、副連合長や事務局のほか、「議会」や「選挙管理委員会」などもあります。いわば市町村の役場と同じような団体ですね。 (平成19年4月1日時点) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 広域連合について(3) ○運営経費 事務費などの共通経費は、県内全市町村の分担金で賄われます。 医療給付費などの事業費は、被保険者からの保険料(1割)、現役世代からの支援金(約4割)、国・県・市町村からの公費負担(約5割)で賄われます。 ○処理する事務 広域 連合 (1) 被保険者の資格管理に関する事務 (2) 医療給付に関する事務 (3) 保険料の賦課に関する事務    (4) 保健事業に関する事務 (5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務 市町村 (1) 保険料の徴収 (2) 被保険者の資格管理に関する申請や届出の受付 (3) 被保険者証・資格証明書の引渡しや返還の受付 (4) 医療給付に関する申請や届出の受付や証明書の引渡し (5) 保険料に関する申請の受付 (6) (1)~(4)に付随する事務 そして、この広域連合の運営経費は、大きく2つに分けられます。 (テキスト読み上げ) また、この広域連合は、お住まいの市町村と次のようなな役割分担で事務を処理していくこととなります。 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

こんなときは手続きを 75歳になったとき 65歳以上で一定以上の障害をもっているとき 市町村の区域内で住所を異動したとき ~ 届け出や申請は、お住まいの市町村窓口で ~ 75歳になったとき 65歳以上で一定以上の障害をもっているとき 市町村の区域内で住所を異動したとき 他市区町村から転入したとき 他市区町村へ転出するとき 世帯に変更があったとき 生活保護を開始、廃止したとき 死亡したとき 被保険者証をなくしたとき そして、こんなときはお住まいの市町村窓口で手続きが必要となります。 (テキスト読み上げ) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. 後期高齢者医療のしくみ 被保険者 (75歳以上後期高齢者) 被保険者証の提示 医療機関 医療費の一部負担 医療の提供 届出・申請の手続き 被保険者証の交付 医療費の支払い 医療費の請求 保険料の納入 市町村 被保険者証の交付 広域連合 さて、あらためて後期高齢者医療のしくみをおさらいしましょう。 まずは、被保険者である75歳以上の高齢者と市町村の関係です。 (クリック) 被保険者は窓口となる市町村に対し、届出や申請の手続きをしたり、保険料を納めたりします。 市町村は、被保険者に対して保険証を交付したりします。 続いて医療機関との関係です。 被保険者は医療機関を利用する際に、保険証を出しますし、かかった医療費の1割または3割を納めます。 医療機関は治療や検査、入院、そして薬などといった医療を提供します。 そして、その医療機関は広域連合に対して残り9割または7割分の医療費を請求します。 広域連合はこれに対して、残りの医療費を支払うわけです。 そして市町村は、その広域連合に対して被保険者の情報を提供したり、徴収した保険料や納付金など納入したりします。 広域連合は保険証の交付や被保険者の資格管理などで市町村と連携をとるということになります。 資格管理など 情報提供 徴収した保険料や 納付金などの納入 Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. おわりに・・・  後期高齢者医療の財源は、後期高齢者(被保険者)の保険料や自己負担のほか、国民健康保険や被用者保険などに加入する現役世代からの支援金と、国や都道府県、市区町村が負担する公費によって賄われます。  医療費は、1人ひとりの心がけで節約することができます。医療機関の上手な受診と毎日の健康づくりで後期高齢者医療制度をみんなで支えていきましょう。 おわりになりますが・・・ (テキスト読み上げ) Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.

Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved. どんどはれ・・・ Copyright (c) 2007 岩手県後期高齢者医療広域連合 All rights reserved.