『ギリシャはユーロから 　　　　　　　　　離脱すべきか？』 【否定派】 長谷川 雄紀 田中 道信 山本 恵美

「ギリシャはユーロから 離脱すべきではない」 以上３点より、我々は、 と主張します！ 主張① ギリシャにとって ユーロ離脱はマイナス 　　　　　　　　　　ユーロ離脱はマイナス 以上３点より、我々は、 「ギリシャはユーロから 　　　　　　　離脱すべきではない」 　　　　　　　　　　　と主張します！ 主張② ギリシャの離脱は 　　　ユーロ自体の存続危機をもたらす 主張③ギリシャはユーロに留まり 　　　　　　　　　　財政再建を目指すべき

我々の主張に入る前に・・・ 『ギリシャはユーロから 離脱すべき！？』 ギリシャ問題とは？ 格付け会社によるギリシャ国債の格付けが引き下げ ↓ ギリシャ国債は売られ、国債価格が暴落 その後、ユーロ圏の他の国の財政赤字も注目されるようになり、 ユーロに対する信頼が大きく低下！ 2009年10月にギリシャで政権交代があり、その際に前政権が財政赤字を小さく発表 していたことが発覚！ ギリシャ政府への不信感や、 財政に対する懸念が高まった！ 　『ギリシャはユーロから 　　　　　　　　　　離脱すべき！？』 （今回のテーマ） ギリシャの財政状況の悪化が表面化！ 我々の主張に入る前に・・・ その結果 財政赤字は、 GDPの5％程度 【旧政権】 財政赤字は、 GDPの１３％ 累積債務は、 GDP比１１５％ 【新政権】 しかし、 未だにギリシャ危機の 解決には至っていない？ ★EU（欧州連合）・IMF（国際通貨基金） ⇒ギリシャに対する融資等、救済策 ★ギリシャ ⇒財政赤字縮小に向けた取組の強化

以上を踏まえたうえで、 我々の主張に入ります！

主張① ギリシャにとって 　　　　　　ユーロ離脱はマイナス

切り下がれば切り下がるほど、実質負担は増加！ 主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナス ＊ギリシャがユーロを離脱した場合、 さらなる債務の増加！ ⇒デフォルト（債務不履行）は 避けられない状況に！ 図：ギリシャの債務残高と 　　　　　　　財政赤字 （GDP比、%） ギリシャの通貨 ⇒『ユーロ』　から　『ドラクマ（ユーロ統合前の通貨）』に。 【ドラクマとユーロのレートの変化予想】 【ユーロ加盟時（2001年）】 1ﾕｰﾛ (EUR) = 340ｷﾞﾘｼｬﾄﾞﾗｸﾏ (GRD) 【ユーロ離脱後】 1ﾕｰﾛ (EUR) = 700ｷﾞﾘｼｬﾄﾞﾗｸﾏ (GRD) ギリシャの債務残高は 2010年時点で 既にGDP比145%！ しかし、ギリシャへの不安からドラクマに対する信認を得ることは難しく、 ドラクマがユーロに対して大幅に切り下がるのは避けられない。 また、通貨は変われど、 ギリシャがユーロ加盟国に対して抱える債務はユーロ建て。 ドラクマがユーロに対して 切り下がれば切り下がるほど、実質負担は増加！

主張① ギリシャとってユーロ離脱はマイナス さらなる債務の増加！ ⇒デフォルト（債務不履行）は 避けられない状況に！ ＊ユーロ圏からの支援が受ければ？ これまでもユーロ圏諸国やEUは、欧州全体への危機の波及懸念から、ギリシャに対して多額の支援を行ってきた ⇒今後もその方針は継続（バローゾ欧州委員長） ギリシャは、ユーロ圏に留まるべき！ しかし！ ユーロからの離脱した場合、 ユーロ圏からの支援が受けにくくなる！ 図：ギリシャに対する融資計画（単位：億ユーロ）

よって、 ギリシャはユーロから 　　　　離脱すべきではない！

主張② ギリシャの離脱は 　　ユーロ自体の存続危機をもたらす

ユーロのさらなる下落！ 主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす ギリシャへの不安がPIIGSへ連鎖！ ⇒ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの５カ国の頭文字。この５か国は、ユーロ加盟国の中でも、財務状況が悪く、信用リスクも高い。 ギリシャがユーロ離脱した場合、間違いなく市場は 　　　　　　　　　　　　　　　　『次はどこか！？』という局面に陥る。 ギリシャの影響を第一に受けるPIIGS等財務懸念国は 　　　　　　　　　　　さらなる信用不安に陥ることは避けられない。 ⇒ユーロのさらなる下落！ ユーロのさらなる下落！ ＊ギリシャ問題の影響を受け、PIIGS諸国の国債格付けは 　　　　2009年以降下がる一方 ＊もちろん長期金利も 　　　　　　　　近年では上昇傾向 ギリシャへの不安がPIIGSへ連鎖！ 　図：ユーロ圏諸国の長期金利 　　　　　　　　　　　　　（10年物国債利回り） 図：欧州財政悪化国の格付け（S&P） 図：PIIGS向け債権残高（2010） ギリシャのユーロ離脱の影響が 　　　　　　PIIGSへと波及した場合、 それはPIIGS向け債権を多く抱える　　　　 　　　　欧州各国へと連鎖していく！

ドイツやフランスにも大きな影響を与える！ 主張② ギリシャの離脱はユーロ自体の存続危機をもたらす 例えば イタリアの信用不安 ユーロ圏自体の存続の危機を招く！ 図：イタリアとギリシャの比較データ ユーロ圏では現在、ギリシャの影響を受けて 　　　　　　　　　　　　　　　イタリアの信用不安が拡大している イタリアのさらなる信用不安は、 関係性の強いユーロ圏の中核国である ドイツやフランスにも大きな影響を与える！ イタリアの経済規模と 　　　　　各国との結びつきは ギリシャとはケタ違いに 　　　　　　　　　　大きく強い！ ＊イタリアのGDPは 　　　　　　ギリシャの約7倍！ ＊欧州からの投融資残高は 　　　　　　ギリシャの約８倍！ 図：イタリア10年物国債の利回り 今月15日のイタリア国債の　　利回りは、欧州の債務危機の懸念から、7.05%に！ ⇒7%は『自力での資金調達が難しくなるライン』

よって、 ギリシャはユーロから 　　　　離脱すべきではない！

主張③ギリシャはユーロに留まり 　　　　　　財政再建を目指すべき

主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能 ユーロ圏においては、現在、『ギリシャ危機への対応』や『ユーロ圏の金融システムの安定化』に向けて、対応策の充実が図られている。 包括的対応策の合意 図：ギリシャ債務の削減による 　　　　　　　　　　　　　　　債務削減の見通し ➀民間によるギリシャ国債の元本削減 ②EFSFの融資能力の拡大 ③EU域内金融機関の資本増強 欧州安定メカニズム （ESM）の設立 今後は各国が連携しながら 長期的なスパンで 債務の削減を目指していくべき 恒久的な支援の枠組みの構築 ギリシャ政府向け 第2次支援策の実施 ギリシャに対する約1100億ユーロの融資

主張③ ユーロ圏諸国によるギリシャの救済は可能 加えて こうした支援策を受けながら、 ギリシャ国内においては、財政赤字の削減（歳入増加と歳出削減）に向けた取り組みの強化・継続や、債務削減策の推進といった取り組みを継続していく。 　支援や救済の受け入れには、 　「ギリシャの緊縮財政による財政再建への取組み」 等が前提であり、国民の反発は予想される。 しかしながら、ユーロ離脱時の影響を考慮すると、 ギリシャとしてもユーロ全体としても、 　　　ギリシャはユーロ圏に留まり、 　　　　　　　　　　　　支援を受けながら財政再建を目指すべき！

よって、 ギリシャはユーロから 　　　　離脱すべきではない！

「ギリシャはユーロから 離脱すべきではない」 「ギリシャはユーロから 　　　　　　　　　離脱すべきではない」 主張① ギリシャにとって 　　　　　　　　　　ユーロ離脱はマイナス 主張② ギリシャの離脱は 　　　　ユーロ自体の存続危機をもたらす 主張③ギリシャはユーロに留まり 　　　　　　　　　　　財政再建を目指すべき

ご清聴ありがとうございました！