教育内容は誰が決めるのか 教師の自由は? かつて自主編成運動があった

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1 課題の洗い出し. 2 1.本日の日程 ①開会の挨拶 日程説明 ( 5 分) ②自己点検 ( 10分) ③情報モラル指導の必要性(プレゼン) (20分 ) ④課題の洗い出し ( 10分) ⑤全体計画についての協議Ⅰ (15 分) ⑥全体計画についての協議Ⅱ (20 分) ⑦全体計画についての協議Ⅲ.
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三笠市の 特色ある教育の主な内容. 人口 10,355 人 学校の状況(平成 23 年 4 月) 小学校 2 校・中学校 2 校 児 童 304 人・ 22 学級 生 徒 189 人・ 10 学級.
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教育内容は誰が決めるのか 教師の自由は? かつて自主編成運動があった 教育課程と行政 教育内容は誰が決めるのか 教師の自由は? かつて自主編成運動があった

教育内容とは、誰が決めるか 教育内容の多層性 影響を与える層 学習指導要領 教科書 指導書 参考書・問題集 社会的勢力(政党・財界・市民団体・学会他) 保護者

何故教えられていた(いる)のか 江戸時代の寺子屋の教科書(庭訓往来・養生訓) 古代の貴族の教科書(教典・論語) 教育勅語 現在の教科・総合的学習・道徳 原子力安全教育は何故行われたか 何故そんなこと学ぶのか?

現場で進行していること 詳細な授業計画  極端な例は毎時間の規定 教務の担当者が作成 作成者と授業者の乖離

何を、何から学ぶのか 大田堯「学力とは何か」壮丁検査で残ったもの 学力ではなく、天皇的価値観 学生は、何をどこから学んだか 大田堯「学力とは何か」壮丁検査で残ったもの 学力ではなく、天皇的価値観 学生は、何をどこから学んだか 教科書・授業 塾・試験勉強・参考書 家庭・テレビ・メディア 何が、どこまで残っているか(学力の剥落問題)

学習指導要領の法的性格の変遷 学習指導要領はアメリカによる戦後改革によってできた。当初は「試案」 1958年より法的拘束力があると主張 教科書訴訟・学力テスト訴訟での争点 学力テスト最高裁判決により、当面決着(法的拘束力を認められるが、大綱的なものでなければならない。

道徳の教科化 安倍内閣の「道徳教科化」提言(教育再生実行委員会の提言による) 表向きの「教育内容」と「実態」のずれ(隠れたキリキュラム論) いじめ問題が深刻になっているため、道徳教育の教科化が必要という論理 大津の事件を引き合いにだしているが、実態は。 大津の中学は文部科学省の道徳教育推進校の指定を3年間受けていた。その翌年の事件 表向きの「教育内容」と「実態」のずれ(隠れたキリキュラム論)

教育課程を定めるのは1 学校教育法 学校教育法施行規則 第三十三条  小学校の教育課程に関する事項は、第二十九条及び第三十条の規定に従い、文部科学大臣が定める。 学校教育法施行規則 第五十条  小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(以下この節において「各教科」という。)、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。 2 私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。 第五十二条  小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

教育課程を定めるのは2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条 石川県小松市の学校管理規則 5 学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 6 教科書その他の教材に関すること 石川県小松市の学校管理規則 (教育課程)  第9条 教育課程は,学習指導要領及び教育長の指示する基準に基づいて,校長が定める。

国家基準を浸透させるシステム 学習指導要領 教科書検定と採択 視察 全国学力テスト 教師の研修

未来を見据えた教育 PISA・サドベリバレイ: ポスト・モダンの教育論 知識・課題発見力・理解力・思考力・表現力・操作力・創造力

教育実習での授業1 265円の物を1000札で買うとおつりはいくら 3通りで解いていた。(お金・ブロック・筆算) 子どもたちでグループ討論させ、前に出て発表させていた。 35分ほど使って理解させ、残りの10分で問題を2題とかせていた。

教育実習での授業2 (教育課程行政的に考えると) かつて対立していた数学教育研究協議会の方式を文部科学省が取り入れている しかし、「仏つくって魂いれず」的状況 数教協:タイルと水道方式 タイルはブロックとして取り入れ(桁の教育) 水道方式は無視(一般形を理解させて、パターンの習熟)

教育実習での授業3 100-32 の桁計算の理解のあと、習熟を徹底させれば、1000-265の詳細な「理解」は不要。最初から計算練習でよい。 このやり方の結果 理解できている子どもは退屈(塾等で練習しているので、学力は伸びる) 理解が不十分の子どもは、習熟のための操作的練習がいつまでも不十分なので、学力は低位のまま

仮説実験授業 実験重視→学習指導要領に取り入れ 系統性は採用せず(学習指導要領は、螺旋的上昇による学年配当主義)

総合的学習 小学校(全教科担当)・中学校・高校(専門教科担当)の教育的特質を十分配慮しないまま出発→特に中学・高校で混乱 文部科学省の内部でも総合的学習やゆとりについての考えの相違があった

インターネット時代の教材 インターネットは、教育内容の自由度が不可欠 電子教科書の現在と未来 電子黒板 補助教材

必要な教育課程行政とは? 学習指導要領は 教科書検定は 教科書採択は 学校での教育課程編成は 入学試験は

良識で考えると 誰が教科書を選択するのが、よりよい教育にとって好ましいか。 誰が副教材を選択するのがよいか。 誰がテストを作成するのがよいか。(日常的な) 教科書は多様性が確保されるのがいいか。均一なのがいいか。

枚方学力テスト開示訴訟 大阪枚方市の学力テスト 中学5教科 各中学の平均点、到達評価が非公開に 大阪枚方市の学力テスト 中学5教科 各中学の平均点、到達評価が非公開に 「試験」は条例で非公開とされているが、本件は「試験」にあたるか 公開は学習活動にマイナスか。(優越感・劣等感・圧力等)

前訴訟の裁判所の判断 学力テストは「試験」に該当 開示が生徒の劣等感につながる恐れは少ない。(学校選択制度になっていない) 圧力は考えにくい。(あったとしても学校として対応可能) 非公開は違法

全国学力テスト開示請求訴訟 全国学力テストの各中学平均点の開示(資料には、当該中学、大阪中学、全国中学の「各平均正答率、問題分類毎の正答率、各設問毎の正答率」が記載されている) 争点 開示が国と市の協力関係を損なうか(政府は非公開を前提としている。)

学校別調査結果である本件情報については,文部科学省が参加主体(各都道府県教育委員会及び市町村教育委員会等)に対し実施要領等を通じて個々の学校名を明らかにした公表をしないよう求めており,枚方市教育委員会も実施要領の内容を前提として本件調査に参加したものであることに加えて,上記のような態様で学校別調査結果を公にすることについては学力の特定の一部分についての調査結果のみに基づいた序列化や過度な競争の発生等の様々な弊害の発生が危惧されており,教育現場の反対も根強いため,本件情報を非公開としなければ,全国学力調査につき他の参加主体の協力が得られなくなるおそれがあるほか,過度な競争の結果として全国学力調査の結果に児童生徒の学力・学習状況が正確に反映されない事態が生ずるおそれがあり,これらのおそれは十分に根拠のあるものということができるところ,これらのおそれが現実化した場合には,国(文部科学省)は,同調査を通じて,全国の児童生徒の学力・学習状況を漏れなく,かつ,正確に把握することができなくなり,その結果,児童生徒の学力・学習状況の分析に基づいて教育及び教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図ることが不可能ないし著しく困難となり,また,各地方公共団体(教育委員会)においても,国(文部科学省)から提供を受けた調査結果に基づいて全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し,その改善を図ることが不可能ないし著しく困難となって,同調査の目的の達成に支障が生じるにとどまらず,同調査を実施する意義そのものを没却することにもなりかねないから,学校別調査結果について個々の学校名を明らかにした公表を行わないものとすることは,同調査を適切に遂行し,もってその目的を達成する上で,必要不可欠なものであり,かつ,教育基本法の定める義務教育の理念等にも沿う合理的なものということができる。そうであるとすれば,被告と国等との間における当面の又は将来にわたる包括的な協力関係を継続的に維持するために本件情報を非公開とすべき相当の根拠があるということができるから,本件情報は,本件条例6条4号にいう「公開することにより,市と国等との協力関係を著しく損なうと認められるもの」に該当するというべきである。

教育内容とは、誰が決めるか1 教育実習生の道徳の授業(手品師) 内容 大劇場出演を夢見るが売れない手品師が、帰路寂しそうな子どもに合い、手品を見せると喜び、「明日も」と約束する。その晩、友人から大劇場出演のオファーがあるが、断り、翌日たくさんの手品をみせる。 授業内容は一定の方向が正しいのか、多様でありうるのか。