活力があり、魅力あふれる大阪をめざして 《 大阪を取り巻く現状 》 《 めざす姿 》 府市一体となった成長の実現 市民サービスの拡充 人口減少 高齢化 現役世代の負担増 大阪経済の 長期低落傾向 低所得者層の増加 《 めざす姿 》 将来も活気があり続ける大阪 国内外からヒト・モノ・カネ・情報が集まる魅力があふれる大阪 府市一体となった成長の実現 　市民サービスの拡充 ・将来のまちを担う子どもに対し、しっかりと生き 　抜く力を身に着けられるよう支援 ・現役世代が力を十分発揮できるよう 　支援することで、活力を生み出し、 　その活力を高齢者にも還元 ・真に支援を必要とする高齢者等 　には徹底して支援 ・成長を通じた市民の安全・安心を守る取組みを 　充実すると同時に、都市インフラの充実や防災 　力の向上など、未来への投資を行い、それをまた 　成長につなげる ・「2025日本万国博覧会」 　の誘致や、世界最高水準の 　成長型IR（統合型リゾート） 　の誘致を実現し、大阪の成長 　の起爆剤とする

子育て・教育環境の充実 『すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくり』 市民サービスの拡充 市民サービスの拡充　 ・すべてのこどもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざします。 ・そのため、幼児教育の無償化に向けた取組みや、こども医療費助成の拡充、乳幼児期における教育・保育の質の向 　上を図るとともに、子育て家庭のさまざまなニーズにきめ細かく対応し、保育を必要とする全ての児童の入所枠の 　確保などに取り組みます。 〇　「子どもの教育・医療　無償都市大阪」をめざした取組み 大阪市のめざすべき将来像 すべてのこどもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市」 こどもの教育 未来への投資 ◯ こども本人の能力に資することは当然として、 　　将来を担うこどもたちが、社会を支える人材 　　となるよう、教育を受けることが必要 幼児期における教育 　　特に、道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、 　　質の高い教育を受けることが必要 海外の状況 ・イギリスやフランスなど、海外では 　重要性を鑑み、幼児教育を無償化 国の状況 ・重要性を認識し、取組みを進めているが、無償化は 　実現していない（平成31年度より一部開始予定） 質の高い教育とあわせて、社会全体でこどもの成長を支える環境を構築 『すべてのこどもが等しく教育を受けられる環境づくり』 幼児教育と小学校教育（義務教育）との円滑な接続を進めるため、 国に先駆けて、４歳児・５歳児の幼児教育無償化を実施

■ 幼児教育の無償化 ■ こども医療費助成 幼稚園等保育料（１号認定） 〇 世帯の所得等に関係なく、保育料は無料 保育所等保育料（２号認定） ■　幼児教育の無償化 幼稚園等保育料（１号認定） 〇　世帯の所得等に関係なく、保育料は無料 保育所等保育料（２号認定） 〇　世帯の所得等に応じた教育費相当額を無料 新制度に移行していない私立幼稚園等 〇 世帯の所得等に関係なく、308,000円を上限に、 支払った保育料等に対して、就園奨励費を助成 児童発達支援事業所 〇　世帯の所得等に関係なく、利用者負担は無料 認可外保育施設 〇　308,000円を上限に支払った保育料の半額 　　（教育相当額）を補助 ■　こども医療費助成 0歳～小学校6年生 ～15歳 (中学校修了) ～18歳 （18歳に達した日以後に おける最初の３月31日） 所得制限外 所得制限内 （所得698万円未満） 現在の対象範囲 （平成29年11月診療分より） ※所得は、扶養人員２人の場合の制限額です。

集約 ■ 乳幼児期における教育・保育の質の向上 ・保育・幼児教育センターの設置（平成29年4月開設） ■　乳幼児期における教育・保育の質の向上 保育・幼児教育センター ・保育・幼児教育センターの設置（平成29年4月開設） ・乳幼児期における教育・保育の質の向上に向けた取組み 　　　幼児教育・保育に関する調査研究 　　　就学前教育カリキュラムの普及啓発及び改訂 　　　就学前施設（幼稚園・保育所等）の教職員を 　　　対象とする研修　　など 集約   幼稚園を対象   保育所を対象   認定こども園を 対象 研修 研修 研修 研究 研究 研究 など ・保育サービス第三者評価受審促進事業 　　保育の質の確保・向上、事業の見える化推進等のため、 　　本市独自に受審費用を補助 　　（対象施設：民間保育所、認定こども園、地域型保育事業所） ・保育所等の事故防止の取組強化事業 　　事前通告なしで重大事故が発生しやすい場面 　（食事中、午睡中、水遊び中等）に立ち入り、巡回支援指導を実施 　　（対象施設：認可外保育施設を含む全保育施設）

保育所等利用児童数及び待機児童数（各年4月1日） 〇　待機児童を含む利用保留児童の解消に向けた取組み 保育所等利用児童数及び待機児童数（各年4月1日） ■　保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するなど、 　　市民の保育ニーズにきめ細かに対応するための取組み 利用児童数（人） 待機児童数（人） ・民間保育所の新設、認定こども園、地域型保育事業所などの整備 ・特別対策の取組み（平成29年度から継続実施） 　　市有財産を活用した保育所等整備 　　保育送迎バス事業の実施 　　保育所用に土地を提供した土地所有者へ固定資産税等相当額補助 　　都市公園を活用した保育所整備 　　大規模マンションの建設計画前に保育所設置の事前協議を義務化 ・新たな対策 　　都心部を中心に保育所が新たに分園を設置した場合の賃借料加算補助の実施 　　幼稚園の認定こども園移行に伴う施設整備補助金の拡充 入所枠の拡大 （人） ※平成29年までは旧基準、平成30年は新基準による集計 　（参考：平成30年の旧基準での待機児童数は36人） 【新基準】入所保留児童の保護者が育児休業を継続するが復職意思が 　　　　ある場合や、他にも利用可能な保育所等を案内していない 　　　　場合も、旧基準に加え待機児童数に含める。 ■　保育人材の確保対策事業 ・さらなる保育人材確保の取組み 　　保育士の負担軽減のため、保育補助者の雇い上げ費用を新たに補助 　　保育士の負担軽減のため、清掃業務や給食の配膳などの保育周辺業務を行うものを配置する費用を新たに補助 　　子どもの登降園記録などをICTを活用して管理し、保育士の事務負担軽減を図るためのシステム導入費用の一部補助 　　保育士のために行う宿舎借り上げ費用の補助対象者を拡充（平成29年11月より）

子育て、教育、福祉、健康、就労などの 複合的な課題解決が必要 ■ こどもの貧困の実態を踏まえて対策を推進 大阪市こどもの貧困対策推進計画 ・すべてのこどもや青少年が、生まれ育った環境にかかわらず、自らの未来に希望を持って前向きに取り組みながら　　 　成長し、活躍できる社会を大阪のまちの力を結集して実現します。 ■　こどもの貧困の実態を踏まえて対策を推進 大阪市こどもの貧困対策推進計画 （平成30年度～34年度） 大阪市子どもの生活に関する実態調査報告　(平成29年4月公表） 主な項目 （小５・中２のいる世帯） 等価可処分所得　※ 中央値以上 中央値の 50％未満 毎日またはほとんど毎日朝食を食べる ９０．８％ ７８．８％ 学校の勉強がよくわかる ２８．８％ １６．４％ 母子世帯の割合 １８．２％ ４２．９％ 10代で初めて母親となった割合 １８．８％ ３７．６％ こどもの貧困対策を総合的に推進するため、 「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定し、28の指標を設定して計画の進捗状況を把握 重視する視点 １　こどもや青少年の生きる力の育成 ２　切れ目のない支援の推進 ３　ひとり親世帯への支援の充実 ４　若年で親となった世帯への支援の充実 ５　社会的養護における自立支援の充実 ６　社会全体で取組みを推進 ※　「等価可処分所得」：世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる 　　　手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。本調査の中央値は238万円。 見えてきた主な課題 ・世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、 　学習理解度にも影響を与えている ・ひとり親（主に母子世帯）の経済・生活状況の厳しさ　　 ・若年で親になっている世帯の経済・生活状況の厳しさ　　 ・親子関係や友人関係がこどもの悩みなどに関連　など 施策体系 　施策　１　　こどもや青少年の学びの支援の充実 　施策　２　　家庭生活の支援の充実 　施策　３　　つながり・見守りの仕組みの充実 　施策　４　　生活基盤の確立支援の充実 子育て、教育、福祉、健康、就労などの 複合的な課題解決が必要

■ 地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくり ■　地域・大学等教育機関・企業・行政の協働により社会全体で支える仕組みづくり 　地域・大学等教育機関・企業・行政等が横断的に連携して、こどもの貧困対策を社会全体で総合的に推進 大阪市こどもサポートネット　事業イメージ ・大阪市こどもサポートネットの構築　 　　学校における気づきを区役所や地域等につなぎ、課題を抱えている 　　こどもや子育て世帯を総合的に支援 　　平成30年度はモデル７区で実施 　　（此花区・港区・大正区・浪速区・生野区・住之江区・平野区） ・こども支援ネットワーク事業　 　　こどもの居場所などの取組みの活性化を図るための活動団体や企業、 　　社会福祉施設などによるネットワークを構築　 ・大学と連携して地域のこどもの居場所で支援 　　学生ボランティアを活用した学習支援（教員採用試験における加点制度の構築） こども支援ネットワーク事業イメージ ■　ひとり親家庭自立支援策の充実 　ひとり親家庭の自立に向けた様々な希望をサポート ・高卒認定試験合格支援事業 ・専門学校等受験対策事業 ・高等職業訓練促進給付金事業 ・若年ひとり親の新たな家庭生活サポート事業 ■　区の実情を踏まえた取組みやその他の顕著な課題に対する取組み ・学習習慣の定着（平成30年度：127か所） ・居場所づくり　（平成30年度： 35か所） ・その他、不登校対策・高校中退者への支援策、性・生教育に対する取組み　など

８ 〇 こどもたちに学校外教育等を受ける機会を提供し、学びたい意欲と子育て世帯を応援 ■ 塾代助成事業 ■ 児童いきいき放課後事業 ・多様な経験や学習ができる機会を提供し、子どもたちの学びたい意欲と子育て世帯を応援します。 〇　こどもたちに学校外教育等を受ける機会を提供し、学びたい意欲と子育て世帯を応援 ■　塾代助成事業 ・学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付 　（市内在住の中学生の約５割が助成対象（約29,500人）） カード利用率の推移 （％） ・学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室、オンライン学習塾 　などの利用にかかる費用を月額１万円を上限に助成 目標 塾代助成カード利用率 60％ 登録事業者数 2,５00事業者 （平成30年度） ◆平成29年12月現在　登録事業者数：2,485事業者 ■　児童いきいき放課後事業 ・低学年からの宿題を通じた自主学習習慣の定着　など ・市内全ての市立小学校において、平日の放課後、 　土曜日・長期休業日に児童の安全安心な居場所を提供 ＜１＞宿題機能ＵＰ ＜２＞読書環境ＵＰ ＜３＞時間延長箇所数ＵＰ ・自主学習に適した学習環境の整備 ・連絡帳を自己チェック ・学校図書館でしっかり読書 ・「いきいき文庫」でいつでも読書 ・5人以上の希望で時間延長を実施 ・延長時間中におやつを提供 低学年から宿題を通じた 自主学習習慣づくり 読書習慣づくり 学力をしっかり下支え 多様な利用者ニーズ にも対応 ８

中学校全学年で「大阪市英語力調査」の実施 ・小中一貫した英語教育を推進するとともに、ＩＣＴの活用や校長裁量拡大特例校にかかる支援等により、心豊かに力強　 　く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上を推進します。 ・児童・生徒の急増に伴う対策やより充実した中学校給食の提供など、質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり　 　を推進します。 〇　心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上 英検３級程度以上の 中学校３年生の割合 ■　英語イノベーション事業 ・自分の考えや意見を伝えることができる英語コミュニケーション能力を育成 ・生きた英語を学ぶ授業の展開、小学校低学年からの英語教育を推進　など 小学校 中学校 イングリッシュ・デイの開催 　　　イングリッシュ・デイの開催 ３～６年でネイティブ・スピーカーとのティーム・ティーチングによる外国語活動を実施 全学年でネイティブ・スピーカーとのティーム・ティーチングによる英語教育を実施 中学校全学年で「大阪市英語力調査」の実施 ・平成32年度末に、中学校卒業段階で英検３級程度(※)以上の英語力 　を有する生徒の割合を50％以上とする。 　（※）中学校卒業程度の英語力（CEFR A1レベル） （％） 英語教育重点校（中学校８校とその校区の小学校19校）において培ってきた指導法を基に、小中一貫した英語教育を推進 ※平成29年度から「小学校低学年からの英語教育」を全小学校（289校）で実施 ■　学校教育ＩＣＴ活用事業 ・全小中学校に整備したタブレット端末等のICT機器を活用した授業の推進 タブレット端末を活用した授業

〇 質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり ■　公設民営学校（国際バカロレア等）の設置 ・全国初の公設民営の中高一貫教育校として、平成31年４月に「大阪市立水都国際中学校・高等学校」を 　住之江区で開校 ■　校長裁量拡大特例校にかかる支援事業　 ■　学力向上推進モデル事業　　　　　 ・全国学力・学習状況調査等の結果分析から見えた本市の課題の解消をめざしてモデル事業を実施 ・校長のめざす教育の実現に向け強いリーダーシップを発揮できる特例的仕組みの構築（小中合わせて10校で実施） 〇　質の高い学校教育を推進するための仕組みづくり ■　児童・生徒急増に伴う教育環境改善 ・平成29年5月に設置したプロジェクトチームの議論を踏まえ、北区、西区、中央区の 　小学校において、教室不足（163教室）が見込まれる学校の校舎の増築等の実施 ■　生野区西部地域の学校再編の推進 ・生野区西部地域の学校再編（12小５中→４小４中）にかかる施設整備等の実施 中学校区 対象となる小学校 田島中学校区 田島小・生野南小 生野中学校区 西生野小・生野小・林寺小・舎利寺小の一部 勝山・鶴橋中学校区 東桃谷小・勝山小・北鶴橋小・鶴橋小 大池中学校区 中川小・御幸森小・舎利寺小の一部 ■　中学校給食 ・温かい給食の提供、分量調整、アレルギー等に、 　より柔軟に対応できる学校調理方式（自校調理 　方式・親子方式）へ移行 ・平成31年度２学期までに全校（128校）で実施

〇 里親施策や児童虐待防止対策の充実 ■ 部活動のあり方研究モデル ■ 次世代を担う人材の確保・育成等 ■ 里親子への支援の強化 ■　部活動のあり方研究モデル ・部活動における教員の長時間勤務の解消に向け、部活動指導員の導入による新たな取組み等の実施 ■　次世代を担う人材の確保・育成等 ・大阪教育大学と締結した「包括連携協定」に基づき、教員の資質向上等の研修の開発・企画・運営の実施　など ・里親施策や児童虐待防止対策の充実など、子どもが安心して成長できる安全な社会の実現に向けた取組みを 　進めます。 〇　里親施策や児童虐待防止対策の充実 ■　里親子への支援の強化 ・里親制度普及啓発の推進、里親子のための法律相談、 　心理ケア及びメール相談、里親スキルアップ研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・平成30年4月に里親子包括支援室をこども相談センター内に設置し、 　里親制度の普及から支援まで一貫した体制を整備 ■　児童相談所の複数設置（3か所） ・北部こども相談センター（仮称）の設置 （平成32年度運営開始予定）