石油政策 規制緩和による影響の分析 経済政策コース2年 宮下りりか

目次 背景 -これまでの石油政策 -規制緩和の推移 背景 -これまでの石油政策 -規制緩和の推移 定量分析 -データ -VAR分析 （１）石油関連整備法施行（1996）による影響 （２）「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 　　　の政策による影響 （３）1994～1998年の間、ベルトラン競争の想定 まとめ・今後の課題

これまでの石油政策の推移（１） 1960年代〜80年代中期：石油業法体制による規制 石油業法：石油供給計画策定、石油精製業の許可・届出等 石油備蓄法：石油精製業者・特定石油販売業者及び石油輸入業者に備蓄義務 特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）：石油製品輸入解禁。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事実上、精製・元売業者だけが輸入権 1980年代中期〜90年代中期：第一段階の規制緩和 二次精製設備許可の弾力化（1987年7月） ガソリンの生産枠（PQ）指導の廃止（1989年3月） 灯油の需要期前の一定量の在庫確保指導の廃止（1989年10月） 給油所にかかわる転籍ルールおよび建設指導の撤廃（1990年3月） 一次精製設備許可の運用弾力化（1991年9月） 原油処理枠指導の廃止（1992年3月） →元売・精製会社の集約化（合併・業務提携等）

これまでの石油政策の推移（２） 1990年代中期〜2000年代：第二段階の規制緩和 1994年2月、石油審議会石油部会に「石油政策問題小委員会」設置 1994年12月、石油政策問題小委員会最終報告「今後の石油製品供給のあり方に ついて」 石油関連整備法（1995年4月公布） -1996年3月末　特石法廃止＝石油製品輸入の自由化 -石油備蓄法改正、1996年4月より施行 -揮発油販売業法を改正、「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品質確保 法）」1996年4月より施行 「規制緩和推進３か年計画」閣議決定 -2001年12月末　石油業法廃止＝石油産業の自由化が完成 -石油備蓄法一部改正、「石油の備蓄の確保等に関する法律（新石油備蓄 法）」2002年1月より施行

精製・元売会社への影響 小売価格の低下：1994〜1998年 供給費用の低下：1997〜2000年 石油関連整備法施行（1996）の前後では、生産者余剰の減少 1999年 日本石油、三菱石油　合併→日石三菱 精製・物流提携（日石三菱＆コスモ石油、ジャパンエナジー ＆昭和シェル）

ガソリン・軽油・灯油価格から、原油価格を引き、実質化

供給平均費用から原油価格を引き、実質化（１Lあたり） 石油精製業の営業費用を、消費者向け販売量で割る 97-2000　合併・提携等でコスト削減 供給平均費用から原油価格を引き、実質化（１Lあたり）

VAR分析 内生変数：ガソリン・灯油・軽油の小売価格（月次）、販売量（月次） 外生変数：原油価格、家計消費、月次ダミー、政策ダミー、定数 （１）石油関連整備法施行（1996）による影響 （２） 「第一段階の規制緩和」（1980年代中期〜90年代中期）と、 「第二段階の規制緩和」（1990年代中期〜2000年代）の政策による影響 （３）1994～1998年の間、ベルトラン競争の想定

データ 一般小売価格 月次調査（石油情報センター） 原油価格 貿易統計（財務省） 一般小売価格 　月次調査（石油情報センター） 原油価格 　貿易統計（財務省） 生産量・消費量 　資源・エネルギー統計年報(資源エネルギー庁） 家計所得 　家計調査（総務省統計局） 企業業績 　企業活動基本調査（経済産業省）

分析(1) 石油関連整備法施行（1996）による影響 分析(1)　石油関連整備法施行（1996）による影響　 夏学期の分析の結果 政策ダミー：石油関連整備法施行（1996年4月）のみ →　有意な結果は出なかった。 仮説：政策のアナウンス効果（内藤隆夫, 2012） 石油関連整備法の公布（1995年4月）と施行（1996年4月）を政策ダ ミーとして分析 ガソリンについて 係数、P値は以下の通り 供給量 価格 公布 -0.053, 0.007 -0.004, 0.502 施行 -0.011, 0.420 0.005, 0.259

分析(1) 石油関連整備法施行（1996）による影響 分析(1)　石油関連整備法施行（1996）による影響　 政策ダミーが石油関連整備法（1996）のみの場合、 小売価格、消費量への効果は有意でない。 →石油関連整備法（1996）以外の政策による影響を考慮に入れる必要

分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 分析(2)　「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 　　　　　の政策による影響 政策ダミー： 87年7月　二次精製設備許可の弾力化 89年3月　ガソリンPQ指導の廃止（※ガソリンの分析のみ） 89年10月　灯油の在庫確保指導廃止（※灯油の分析のみ） 91年9月　一次精製設備許可の運用弾力化 92年3月　原油処理枠指導の廃止 96年4月　石油関連整備法（分析(1)で用いたダミー） 02年1月　石油業法廃止 1985年1月～2004年12月の月次データを用いる。

分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 分析(2)　「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 　　　　　の政策による影響 ガソリン　推計結果   政策ダミー 係数 P値 価格 96年石油関連整備法 -0.0207 0.000 数量 89年ガソリン生産枠指導廃止 0.0095 0.003 0.0125 0.001 02年石油業法廃止 0.0066 0.004 灯油　推計結果   政策ダミー 係数 P値 価格 87年二次精製設備許可の弾力化 -0.0063 0.052 89年灯油の在庫確保指導の廃止 0.0069 0.033 96年石油関連整備法 -0.0053 0.007 数量 0.0592 0.009 02年石油業法廃止 0.0455 0.036

分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 分析(2)　「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 　　　　　の政策による影響 軽油　推計結果   政策ダミー 係数 P値 価格 91年一次精製設備許可の運用弾力化 -0.1267 0.006 92年原油処理枠指導の廃止 0.0091 0.049 96年石油関連整備法 -0.0063 0.008 数量 なし

分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 分析(2)　「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 　　　　　の政策による影響 ガソリン 規制緩和によって、価格低下、数量増加 価格については、96年石油関連整備法のみが有意 灯油 規制緩和によって、価格低下（ただし、89年灯油の在庫確保指導の廃止は係数 プラス）、数量増加 軽油 価格については、係数プラス／マイナス 数量については、有意な政策ダミーなし 3油種比較 ・価格：96年石油関連整備法が有意。係数を比較すると、ガソリンが最大。 ・80年代後半～　過剰設備の処理と精製設備に関する規制緩和により生産効率化　 　→　灯油・軽油の価格は低下、ガソリン価格は下がらなかった。 ・96年石油関連整備法（石油製品輸入の自由化）をきっかけに、特にガソリンの 　価格が大きく低下。 灯油　在庫確保指導：価格を低く抑える規制 規制廃止によって、需給がひっ迫

分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン） 分析(3)　ベルトラン競争の想定(ガソリン） 1994～1998年の間、ガソリンの価格が少しずつ低下 政策変更は、96年石油関連整備法のみ →　ベルトラン競争の想定 政策ダミー： 87年7月　二次精製設備許可の弾力化 89年3月　ガソリンPQ指導の廃止（※ガソリンのみ） 89年10月　灯油の在庫確保指導廃止（※灯油のみ） 91年9月　一次精製設備許可の運用弾力化 92年3月　原油処理枠指導の廃止 96年4月　石油関連整備法の前後、ベルトラン競争 02年1月　石油業法廃止

分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン） 分析(3)　ベルトラン競争の想定(ガソリン） 推計結果 価格について　係数-0.056、p値0.000 数量について　係数0.038、ｐ値0.000 分析(2)（係数―0.02）と比較して、係数大きい

まとめ、今後の課題 まとめ ・規制緩和によって、生産効率化、価格低下、販売量増加 ・94～98年は、ベルトラン競争を通して、特にガソリン価 格が大きく低下 今後の課題 ・軽油の推計結果の解釈 →個々の企業の生産戦略への影響 ・政策ダミーの数

参考資料 JXエネルギー『石油便覧』 http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html 内藤隆夫（2012）『1980年代から90年代中期の石油政策ー「安定供 給」から「安定的」かつ「効率的」供給へー』，経 済 学 研 究 62-1 石油動向研究会編『石油年鑑』　 石油連盟『石油業界の推移』 経済産業省資源エネルギー庁『石油製品需給動態統計調査』 経済産業省資源エネルギー庁『給油所小売価格調査』 総務省統計局『家計調査』

VAR　ガソリン推計結果

VAR　灯油推計結果

VAR　軽油推計結果

VAR　ベルトラン競争推計結果