東莞市の来料加工に係る政策 ジェトロ広州事務所 盧 真

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現物給与の取扱いについて 第2回 社会保険料・労働保険料の 賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会 平成24年9月20日 資料4.
WHAT’S OPENSYSTEM オープンシステムとは オープンシステムの概要. 一括請負方式(従来方式) 発注者ゼネコン(元 請) 一次下請 二次下請 工事請負契約 施工グループ=協力会 従来の建築方式は、ゼネコンをトップとする重層構造になっています。
有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 (購入 自家建設 現物出資 交換) 第8章 第2節第2節.
3 雇用調整 雇用調整・・・企業の労働サービス需要の量と質の変化に対応できるよ うに サービス供給量とその質的な構成を変更する施策のこ と。 数量調整賃金調整 労働者数と労働時間を削減する賃金などを削減する 新規採用削減 退職者不補充 出向・転籍 希望退職者募集 解雇 残業抑制 など 賞与の削減 ベースアップの水準削減.
昨年12月に政府・与党で決定された税制改正案では、平成21、22年 の2年間に土地を取得すれば、土地の譲渡益課税について大きなメリットを 受けることができる2つの制度が盛り込まれました。 これらの制度の内容とメリットをご紹介します! (注)平成21年度税制改正については、今後、法律案の国会審議が行われることとなります。
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中国貿易の規制 崎山税理士事務所. 日本の輸出規制の概要 JETRO 外為法(外国為替及び外国貿易法)による規制 対外取引のルールを定める。自由貿易を基本とし、対外取引の正常な発展とわが国や国際社会の平 和と安全の維持を期するための最低限の規制を行う。許可制と承認制の二つの制度がある。国際条 約協定等の規制をも包含している。
☆京都版エコポイントシステム(仮称)のねらい 次の2つの仕組みが自立・循環し、 CO2 削減に貢献する京都発の社会経済システ ム 1. 家庭の CO2 削減の取組を促進させる仕組み 2. 家庭と企業との連携によって地域全体の CO2 削減を促進させる仕組み 企業の経済活動 家庭の CO2 削減を購入.
株式投資とは 2013 年 6 月 27 日 そうへい. 目次  株式とは  投資方法  株式投資の良いところ  投資方法  注意点  考察  参考文献.
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電子行政サービス基盤整備には行政手続きの専門家の任用を
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中日発展商事は、 日本と中国の架け橋として・・・
第1章 国民所得勘定.
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練習問題(1-1) 填空 ( 資産 )-経営活動を行うために所有する現金・商品・建物・備品、および売掛金・貸付金などの債権など
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多々納 裕一 京都大学防災研究所社会システム研究分野
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消費者金融は日本で成立するか? ――肯定派――
日本の農業の問題点 1126599c 野喜崇裕.
外資駐在員事務所の         納税処理セミナー   主催 上海日本商工倶楽部   共催 上海日経財務有限公司  NIKEI 2005年8月25日.
前回分(第1章 準備,1-1):キーワード ・ 生産,分配,消費 ・ 市場と組織 ・ 競争市場と均衡 ・ 市場の失敗と政府の介入
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
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これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
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これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
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住宅ローン減税制度について 制度の概要  返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除する制度です。   ※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除.
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東莞市の来料加工に係る政策 ジェトロ広州事務所 盧 真 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 東莞市の来料加工に係る政策 ジェトロ広州事務所 盧 真

目次 独資化と内販許可と国内一日遊 独資化 来料加工工場を独資(三資企業)に転換することを促進する。 内販許可 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 目次 独資化と内販許可と国内一日遊 独資化 来料加工工場を独資(三資企業)に転換することを促進する。 内販許可 三資企業の場合、加工貿易で輸入しても内販に切替可能 来料加工工場でも保税原材料の内販を許可する。  =極めて特殊な場合→「国内一日遊」を利用 国内一日遊 香港一日遊に代えて、国内で一日遊を可能にする。 JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 生産を停止せず転換を促進へ-ワンストップサービス 独資化 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 生産を停止せず転換を促進へ-ワンストップサービス 独資化 来料加工工場を独資(三資企業)に転換することを促進する。 住所の併存 来料加工工場と三資企業の住所を同じ場所に併存することを許可 新たな審査省略 新築、増改築がないことを前提に: 公安消防、安全監督、環境部門等の審査を省略可能 税関コードの併用 新旧の税関コードを併用することを許可(3ヶ月以内、延長可) JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 生産を停止せず転換を促進へ-ワンストップサービス 分類管理の継続 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 生産を停止せず転換を促進へ-ワンストップサービス 分類管理の継続 新三資企業の分類管理は来料加工工場のものを継続する。 税関優遇管理の継続 新三資企業は来料加工工場が享受している税関優遇管理を継続する。 手冊取得手続継続 新三資企業が手冊を取得する場合の多くの手続を省略できる。 生産停止せず転換 裁判事件を抱える企業も法律責任を新三資企業が継承することを前提に、「生産を停止せずに」転換手続が可能 JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 中国政府(鎮等)の協力が得られるか? 中国政府の協力 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 中国政府の協力 中国政府(鎮等)の協力が得られるか? -従来の鎮等の儲けが消滅する可能性がある。 設備移管の問題 (香港法人所有) ①代金決済  香港法人所有の設備を購入する場合には、代金決済が必要となるが、送金できない可能性がある。 A.送金できるように交渉する。 B.香港法人は所有権を放棄する。   香港法人は損金不算入、中国法人は受贈益 C.現物出資とする。   商品検査局で中古品の評価が必要。評価減分は現金で補填 JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 設備移管の問題 (香港法人所有) ②免税輸入-その1 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 設備移管の問題 (香港法人所有) ②免税輸入-その1  新三資企業が引続き加工貿易を行う場合、香港法人所有の設備を引続免税輸入できるよう、交渉する。 ③免税輸入-その2  新三資企業が、免税輸入設備の条件を満たす場合免税で輸入可能となるよう、交渉する。 設備移管の問題 (鎮等の所有) ①設備・建物等の場合  鎮等から購入/賃貸する。~お手盛りの余地があるか? JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 設備移管の問題 (鎮等の所有) ②土地使用権の場合 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 設備移管の問題 (鎮等の所有) ②土地使用権の場合  そもそも譲渡可能な土地使用権か-そうでない場合が多い A.譲渡できる土地に転換する~相当の時間がかかる B.鎮等から借りる    ~建物の登記ができない。          (土地の名義人と建物の名義人は同一)    ~土地使用権が借りられなくなったら廃業?          (法的にプロテクトできるか?) JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 従業員移管の問題 ①雇用契約の継続を覚悟する。 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 従業員移管の問題 ①雇用契約の継続を覚悟する。 A.勤続年数の通算~10年勤続問題-無固定期限契約へ B.勤続年数の通算~経済補償金の算定 C.社会保険等~納付する義務が明確に生じる D.未払賃金~未払賃金も継承することを覚悟 JETRO広州事務所

独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 保険 ②保険の切替~香港で付保はできず中国国内で付保する必要ある。 税関関係 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 独資化(三資企業)への転換 独資化で生じる問題点 保険 ②保険の切替~香港で付保はできず中国国内で付保する必要ある。 税関関係 ①在庫、手冊の切替~税関が比較的協力してくれる可能性あり。 JETRO広州事務所

三資企業の保税輸入原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 内販許可 三資企業の場合、加工貿易で輸入しても内販に切替可能 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 三資企業の保税輸入原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 内販許可 三資企業の場合、加工貿易で輸入しても内販に切替可能 内販認可証の取得 (東莞市の)外経貿局で「内販認可証」を取得する。 税金の支払い 主管税関に輸入原材料等の関税及び増値税等を支払う。 増値税専用領収書の購入 当地の国税分局から購入。 製品の内販 その製品を内販する。 JETRO広州事務所

来料加工工場の保税原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 内販許可 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 来料加工工場の保税原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 内販許可 来料加工工場も保税原材料の内販を一定条件の下で許可する。 =極めて特殊な場合 内販認可証の取得 (東莞市の)外経貿局で「内販認可証」を取得する。 税金の支払い 主管税関に輸入原材料等の関税及び増値税等を支払う 輸入許可証が必要な場合 (東莞市の)外経貿局で手続をし認可を得る。 JETRO広州事務所

来料加工工場の保税原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 条件 以下の条件の1つを満たし、完成品の輸出期限までに申請 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 来料加工工場の保税原材料の内販許可 原材料の輸入時の関税及び増値税を支払う 条件 以下の条件の1つを満たし、完成品の輸出期限までに申請 契約の中止 契約の証明及び再契約の困難さの証明 重大な損失の発生 国際市場価格の下落により、継続すると重大な損失が発生する場合 加工欠陥 輸出契約に規定する品質に満たない-証明が必要 余剰の発生 加工工程の改善により原材料に余剰が発生した 不可抗力 不可抗力により輸出契約の実行が不可能となった場合 その他 その他合理的な理由がある場合 JETRO広州事務所

香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現 国内一日遊 香港一日遊に代えて、国内での一日遊を可能にする。 大量の処理 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現 国内一日遊 香港一日遊に代えて、国内での一日遊を可能にする。 大量の処理 国内で処理できるため、大量の処理(輸出入)が可能 許可申請不要 加工貿易内販業務批准証の取得が不要 コスト削減 物理的に香港に輸出しないため、物流費用とリードタイム削減 設備の共用可能 保税原材料加工用の設備と国内販売用の設備を分ける必要がない 納税遅延利息回避 保税輸入原材料を内販することになった場合でも遅延利息が不要 JETRO広州事務所

香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現-イメージ 書類のみの動き 物理的に香港に出ることなく、香港を通じた販売が可能となる。 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現-イメージ 書類のみの動き 香港法人 香港法人 輸出 一般貿易輸入 輸出監管倉庫 輸出 一般貿易輸入 中国現法A 中国現法B 中国現法A 中国現法B 物理的に香港に出ることなく、香港を通じた販売が可能となる。 JETRO広州事務所

香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現-効果(コスト) JETRO広州事務所 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現-効果(コスト) JETRO広州事務所

香港一日遊や国内一日遊を利用することで、価格の連鎖を切断できる。 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou 香港一日遊から国内一日遊へ 来料加工製品の内販を実現-効果(転廠の切断) 転廠取引 転廠出価格と転廠入価格が一致する必要がある。 香港一日遊や国内一日遊を利用することで、価格の連鎖を切断できる。 帳簿上の価格と異なりがち 転廠 転廠出価格100 転廠入価格100 輸出価格100 輸入価格130 = ≠ 中国A 中国B 中国A 中国B JETRO広州事務所

Q&A Q&A ご清聴ありがとうございました。 JETRO広州事務所 Japan External Trade Organization (JETRO), Guangzhou Q&A Q&A ご清聴ありがとうございました。 JETRO広州事務所