市区町村別年齢別登録人口データの最近の公表状況 山田　茂（国士舘大学） 日本人口学会　2015年6月７日

目次 １　改正住基台帳法と登録人口データ ２　静態人口データ 　　　1)国・都県による提供 　　　2)市区町村による提供 ３　動態人口データ ４　むすび

考察の範囲と注目点 静態人口データのうち年齢別データ 前回の検索との比較・市町村属性との関連 月次動態人口データの提供状況 注目点： 　　　前回の検索との比較・市町村属性との関連 月次動態人口データの提供状況 注目点： 　　　周期、年齢区分、過去分、外国人の扱い 　　　市町村の財政状態による相違

はじめに 地域別登録人口データ： ・地域人口分析 ・対住民サービスの需要量把握など 個別都道府県・市区町村サイトの検索 　　・地域人口分析 　　・対住民サービスの需要量把握など 個別都道府県・市区町村サイトの検索 　　2009年　　2011年　　2015年 ・国・都道府県のデータ提供があるのに・・・

１ 改正住基台帳法と登録人口データ ・住基台帳のデータ 市区町村:管理⇒都道府県⇒自治行政局:集計 全国の市区町村をカバー １　改正住基台帳法と登録人口データ ・住基台帳のデータ 　　市区町村:管理⇒都道府県⇒自治行政局:集計 全国の市区町村をカバー ・利用上の制約：年周期・半年後公表・項目の限定 　①住基台帳登録：外国人住民も　2013年分から 　②基準日・期間の年初・暦年へ　2014年分から

２ 年齢別静態人口データ 提供市区町の5年前から増加： サイト提供市区町数は約590⇒約650 周期の短縮化：月次は約280⇒約380 　　　サイト提供市区町数は約590⇒約650 周期の短縮化：月次は約280⇒約380 公表時期：大半が基準日から1か月以内 年齢区分の細分化：各歳別は約390⇒約500

提供データの項目 ・1月1日現在のみ⇒ 14年：6月25日公表 ・5歳階級、80歳以上一括 合算・日本人・外国人に区分して集計 ・総務省自治行政局　 　・1月1日現在のみ⇒ 14年：6月25日公表 　・5歳階級、80歳以上一括 　　合算・日本人・外国人に区分して集計 　　（動態データ　12年度分～： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　国外移動を区分）　 ・市区町村：上記以外の時点 　　　　　　　　　年齢細分　　域内区分

過去分の提供減少　 　　　2005年以前分は約310⇒約250へ 外国人を区分した集計： 　　　37市・区⇒106市・区（全体の1割余） 大都市ほど、財政の余裕度が大きいほど、提供率が高く、集計項目も豊富に 　　⇒2009年の検索結果とほぼ同様

市区町村：国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計：約450 国籍：日本人限定：約10 3区分（合算・日本・外国）：約70 　　3区分（合算・日本・外国）：約70 　　2区分（日本・外国）（合算・日本）：約20 　　外国人の国籍別年齢別集計の公表はなし　　　　　

市区町村静態データ：年齢区分 年齢区分：各歳・5/10歳階級・3区分以外 6歳まで各歳別＋5歳階級：那珂 同＋10歳階級：光・周南 　　　6歳まで各歳別＋5歳階級：那珂　 　　　同＋10歳階級：光・周南　　　　 　　　60歳・65歳～：南あわじ　　 「年齢不詳」2015年3月末現在 　　10人：名古屋　　　　9人:宇都宮　　　5人:北九州　 　　2人:市原・座間　　 　　1人:寝屋川・旭川･青梅・町田・知立

地域別年齢別静態人口データ ・自治行政局公表： 5歳階級 12月「末」 最終開庁26～28日 31日が月火水 転入＞転出 地域別年齢別静態人口データ　 ・自治行政局公表： 5歳階級　12月「末」 　　最終開庁26～28日 31日が月火水　転入＞転出　　 　　　　 　　　　　　　　 地方自治体：3月末以外も集計する目的 　　年齢層別サービスなどの対象者数 例 保育・就学・医療費助成 　　　　　　：5歳階級でなく各歳別が必要 利用上の要請： 　　　次年度の準備・予算など⇒早期利用

３ 動態人口データ 総務省自治行政局 2013暦年分を翌年6月に 総務省統計局： 月次：21大都市だけ 年次：市区町村 翌年4月20日 ３　動態人口データ 総務省自治行政局　2013暦年分を翌年6月に 総務省統計局：　 　　　月次：21大都市だけ　年次：市区町村　翌年4月20日 都府県の月次提供：44県　始期は政令市所在県が遅い 　　　大半が1か月後には公表　人口推計の基礎データ ・市区町村による年次以外の提供（218）：すべて月次 　　　大半が1か月後　出生・死亡・転入・転出＋α 　　ほかに統計年鑑などで一括提供（146）

県による年齢別人口推計 動態データ：前回国調人口の加除に利用 前回国調±転出入の届出・出生・死亡⇒推計人口 日本人＋外国人⇒住基台帳人口 　　　前回国調±転出入の届出・出生・死亡⇒推計人口 　　　　　　　　　　日本人＋外国人⇒住基台帳人口 マイナス発生： 　　　前回国調時の「非カウント」人口が転出を届出 各歳別に発生：青森・岩手・秋田・茨城・新潟・長野・ 　　　滋賀（外国人）・鳥取・島根・香川・長崎・大分・宮崎

市区町村が提供する月次動態データ 男女別集計は約半数 外国人を区分した集計、転入・転出世帯数、移動元・移動先地域の県内外分割、市区町内転居者数などは多くない。 年齢別集計も少数：名古屋・豊田 過去の集計結果：10年以内が大部分 市区町村の属性別の傾向： 　　　年齢別静態人口データとほぼ同様

外国人合算などに伴う問題 外国人:移動率が高い⇒月次集計の必要性 2014年：社会増加率 日本人 青森県－1.07％～東京都＋0.54％ 　　2014年：社会増加率　　 　　　日本人　青森県－1.07％～東京都＋0.54％ 　　　外国人　静岡県－6.84％～長崎県＋7.75％ ・総務省統計局 「住基台帳人口移動報告」 　　日本人限定・外国人を含む（2013年7月～） 　　　　月次　5歳階級、90歳以上一括 　

財政力指数とは… ＝「基準財政収入額」÷「基準財政需要額」 ＊「基準財政収入額」：「普通税」「税交付金」 「地方贈与税」などから構成 法定外税目など除外 ＊「基準財政需要額」：市区町村の「道路」「公園」の面積、「総人口」「高齢者人口」「児童数」「農家数」などに「単位費用」「補正係数」を乗じて算出 ＊上記の割算の結果を3年度分平均 ⇒地方交付税の算定：1以上は不交付

むすび ・過去分のサイト提供は縮小 外国人別掲は少ない ・動態データ：サイト提供は年齢別静態データより少ない 利用上の制約 ・年齢別静態データ：月次提供の拡大・年齢細分は継続 　　・過去分のサイト提供は縮小　外国人別掲は少ない ・動態データ：サイト提供は年齢別静態データより少ない 　　利用上の制約 　　　外国人別掲は少ない 　　　転入出世帯数　　過去分　　クロス項目が少ない　 ・サイト提供全般：費用負担力が作用　　　　　　　（以上） サイト掲載の人口動態データ：公表フォームは不統一 　　　詳しい場合：奥州市　埼玉県吉川市・同松伏町