【女性の労働～就業者数と失業者数の比較～】 新保ゼミ 青嶋優美　大出翔太　木村枝里子

目次 １はじめに　　 ２労働力人口・非労働力人口 ３産業別就業者数 ４失業者数 ５女性の労働 　　就業者数と失業者数と産業別就業者数 ６まとめ

１ はじめに　　 　１－１労働力調査とは 　　資料は労働力調査を用いている。日本の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の方々を対象に毎月調査しています。 　　労働力調査の結果は、調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており、景気判断や雇用対策などの基礎資料として利用されています。 　　就業者数、完全失業者数、完全失業率や就業時間・産業・職業などの就業状況、求職の状況などの結果を毎月提供しています。 　　また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。[i] [i] http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省　統計局『労働力調査』

１－２就業者、完全失業者、非労働力人口 労働力調査での就業状態の区分はILO基準に従い、15歳以上の人を次の とおりに区分している。 （１）就業者・・・・・「調査期間中に収入を伴う仕事をした」者 （２）完全失業者・・・以下の３つの条件を満たす者 　　　　　　　　　　　　・調査期間中に少しも仕事をしなかった 　　　　　　　　　　　　・仕事があれば、すぐ就くことができる 　　　　　　　　　　　　・仕事を探す活動をしていた ※１ （３）非労働力人口・・・（１）（２）以外の者 完全失業者と非労働力人口の関係 完全失業者は、上の条件を満たす者としているので、仕事をしたいと思いながら、仕事が見つかりそうもないから求職活動をしていないという人は非労働力人口に区分される。 就業者が何らかの理由により仕事を辞めた場合、（２）の条件を満たしていれば完全失業者となるが、実際に仕事を探していなければ非労働力人口となる。

２ 労働力人口・非労働力人口 ２－１労働力人口・非労働力人口 表１ 出所：http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf

労働力人口は平成20年平均で6650万人になった。前年に比べて19万人減少して、4年ぶりの減少となり、男性は3888万人と18万人減少し、女性は2762万人と1万人減少した。 15～64歳の労働力人口は、平成20年平均は6084万人となり、前年に比べ36万人減少して、11年連続の減少となった。男性は3532万人と28万人減少し、女性は2553万人と6万人減少した。 労働力人口は1998年以降、減少傾向にある。その要因として考えられるものは、まず少子高齢化である。少子高齢化により、20歳代の人口が減り、2007年以降には団塊世代の労働力率が相対的に低く流入していくため、労働力人口が減少する。そして1998年から2002年ぐらいまでの不況と人口の減少も要因である。

２－２非労働力人口の対前年増減の推移 　　　　　　　　　表２ 　　　　　　総務省　統計局　http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf 非労働力人口は平成20年平均で4395万人になった。前年に比べ28万人増加して、17年連続の増加となり、男性は1453万人と21万人増加し、女性は2942万人と7万人増加した。 15～64歳の非労働力人口は、平成20年は平均2154万人と、前年に比べ31万人減少し、6年連続の減少となった。男性は612万人と3万人減少し、女性は1542万人と28万人減少した。

２－３就業者は5年ぶりの減少 表３ 総務省　統計局　http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf

３ 産業別就業者数（全体と男性） ３－１産業について 第一次産業とは、自然界に働き掛けて直接富を取得する産業である。 　　　　　　　　　　　　　（農業、林業、漁業など） 第二次産業とは、第一次産業で採れた原材料を加工して、作り出す産業である。 　　　　　　　　　　　　　（鉱業、建設業、製造業など） 第三次産業とは、第一次産業、第二次産業にも分類されない産業である。 　　　　　　　　　　　　　（電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店金融・保険業，不動産業，公務（他に分類されないもの））[ⅱ] [ⅱ] 『産業構造入門』　小野五郎著　日本経済新聞社発行

　第１次産業就業者は、1953年には1519万人と最も数が多かったが、2008年には263万人と約5割以下にまで減少している。また、1973年までの高度経済成長期にそれ以降と比べ減少のスピードが高かったことが表からうかがえる。 　第２次産業就業者数も第１次産業の減少幅が大きかった時期に増加した。その後も増加を続けたが、バブル崩壊後の1997年に1240万人のピークをしるした後、公共工事抑制等による建設業の低迷、円高に伴う海外への製造業シフトなどの影響で減少に転じ、2008年には1075万人までに減っている。 　一方、第３次産業は、安定的かつ一貫した増加を続けており、第１次産業や第２次産業とは対照的な推移となっている。第三次産業の増加の要因として、サービス経済化の進展が大きいものとみられる。

３－３全体の産業別就業者数 表５ 総務省　統計局　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm ※この表は１９５３年から１９７３年の就業者数には沖縄県は含まれない

４ 失業者数 ４－１完全失業率 完全失業率は、平成20年平均で4.0％となった。前年に比べ0.1 ポイント上昇し、6年ぶりの上昇となり、男性は4.1％と0.2 ポイントの上昇、女性は3.8％と0.1 ポイント上昇し、男女とも6年ぶりの上昇となった。

４－２完全失業者及び完全失業率の推移 表６ 総務省 統計局 　　表６ 総務省　統計局　 　　　　　　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

　完全失業率は、平成10年以降11年連続で　男性が女性を上回って推移している。 　統計上では男性が女性を上回っているが、女性は主婦になる可能性があるため、その場合は失業者にカウントされないので、男性と女性の完全失業率は変わらないかもしれない。

４－３完全失業率 表７ 総務省　統計局　 　　　　　　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

５女性の労働 ５－１女性の就業者数の推移 表８ 総務省　統計局　 　　　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

総務省統計局「労働力調査」によると、労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、平成20年平均で2762 万人と１万人減少し、５年ぶりの減少となった。そのうち、就業者数は2,656 万人で、６年ぶりの減少となった。 就業者は2656万人で、前年と比べ3万人減少。また、6年ぶりの減少でもある。[ⅲ] [ⅲ]　http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf

５－３女性の産業別就業者数 表10 総務省　統計局　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm ※この表は１９５３年から１９７３年の就業者数には沖縄県は含まれない

第１次産業就業者は、1953年には女性が731万人、男性が788万人と両者とも最も数が多かったが、2008年には女性が105万人、男性が158万人と大幅に減少している。 第２次産業就業者数も第１次産業の減少幅が大きかった時期に女性が343万人から482万人近くまで約1.5倍へと増加し、男性も712万人から1109万人近くまで約1.5倍へと増加した。その後も増加を続けたが、バブル崩壊後の1992年に女性は527万人、男性は1997年に1240万人のピークをしるした後、公共工事抑制等による建設業の低迷、円高に伴う海外への製造業シフトなどの影響で減少に転じ、2008年には女性が328万人、男性が1075万人まで減っている。 第３次産業就業者数は2006年には女性が2195万人、男性が2051万人と女性が上回っている。女性のパート・アルバイトの就業者数が高いことが要因だと言える。

５－２女性の失業者数と失業率の推移 表9 総務省　統計局　　　　　　　　　　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

完全失業者数は、女性106万人（前年差３万人増）、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）も3 完全失業者数は、女性106万人（前年差３万人増）、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）も3.8％と、ともに６年ぶりの増加となった。 1990年代以降の失われた10年に日本の失業率は、これまでにない５％台まで上昇した。数次にわたる公共事業を中心とした景気対策は効果をあらわさず、赤字財政を深刻化させるばかりで、経済低迷は長く続いた。その後、立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、98年の4.1％、99年の4.7％と失業率はさらに上昇した。 その後、小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建策により景気が回復、雇用も増加し、ついに2002年の5.4％をピークに03年、04年、05年と5.3％、4.7％、4.4％と失業率は低下に転じた。 しかし2008年現在では、米国でのサブプライム住宅ローン問題の顕在化以降、金融不安が発生。特に、リーマン・ショックをきっかけに、米欧各国で深刻な金融危機が生じた。日本においても、円高や米国等の急激な景気悪化で、輸出の減少等により生産が大幅な減少となった。 また、 違法派遣等で摘発された日雇派遣の大手二社が日雇労働者派遣事業等の廃止を発表し、派遣労働者の中途解約、新卒者の採用内定の取り消しが相次ぎ、失業率は増加した。

６まとめ 1990年代以降の失われた10年に日本の失業率は、これまでにない５％台まで上昇した。数次にわたる公共事業を中心とした景気対策は効果をあらわさず、赤字財政を深刻化させるばかりで、経済低迷は長く続いた。その後、立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、失業率はさらに上昇した。

しかし2008年現在では、米国でのサブプライム住宅ローン問題の顕在化以降、金融不安が発生。特に、リーマン・ショックをきっかけに、米欧各国で深刻な金融危機が生じた。日本においても、円高や米国等の急激な景気悪化で、輸出の減少等により生産が大幅な減少となった。

また、 違法派遣等で摘発された日雇派遣の大手二社が日雇労働者派遣事業等の廃止を発表し、派遣労働者の中途解約、新卒者の採用内定の取り消しが相次ぎ、失業率は増加した。

女性は家庭に就く可能性もあり、そうなれば失業者にカウントされないので統計上のデータがすべて合っているとは言えません。 産業別の就業者数を見ると、第３次産業の女性の数が多いのは、パート・アルバイトの就業者数が高いことが要因だと言える。