テレワークによる働き方改革の推進 ～テレワークの今と将来展望～ 【講演資料】 テレワーク推進フォーラム　平成30年度定期総会 テレワークによる働き方改革の推進 ～テレワークの今と将来展望～ 2018年6月14日 テレワーク推進フォーラム　会長 一般社団法人日本テレワーク協会　名誉会長 （元日本電信電話株式会社 副社長） 宇 治 則 孝

アジェンダ １．ワークスタイル変革の重要性 ２．テレワークに関する最近の主な動き ３．テレワークの先進的導入事例（民間企業） 　１．ワークスタイル変革の重要性 　２．テレワークに関する最近の主な動き 　３．テレワークの先進的導入事例（民間企業） 　４．働き方改革をめぐる論議と今後の方向

1. ワークスタイル変革の 重要性

１．ワークスタイル変革の重要性-1 ■ワークスタイル変革は、国にとっても、企業にとっても喫緊の課題 ワークスタイル変革は日本の重要課題 政府 民間 「働き方改革の基本的考え方」 １．日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革 ２．働き方改革こそが労働生産性改善の最良手段 １．日本能率協会調査(2015年): 「企業の経営課題の1位は 人材の強化」 (採用・育成・多様化への対応) ２．日本経団連(2015年)： 　多様な働き方の推進 ３．経済同友会（2016年）： 　雇用の質を高め、生産性を革新 (201７年３月2８日 第10回働き方改革 実現会議) ワークスタイル変革は日本の重要課題

企業におけるワークスタイル変革の主な目的 １．ワークスタイル変革の重要性-２ ■今なぜ、ワークスタイル変革か？ ●経営環境の変化に伴う企業の様々な課題に対応するために、 経営戦略としての「働き方の変革＝ワークスタイル変革」が重要 企業におけるワークスタイル変革の主な目的 １．多様な人材の獲得・維持 ２．ワークライフバランスの向上 ３．生産性の向上 ４．グローバル化への対応 ５．イノベーションの創出 企業としての 経営判断

テレワークは、ワークスタイル変革の方法論のひとつ １．ワークスタイル変革の重要性-３ ■ワークスタイル変革とは 「多様な人材、多様な働き方」を実現 テレワークは、ワークスタイル変革の方法論のひとつ ・ＩＣＴの利活用、テレワーク ・「働いた時間」による評価から「働いた成果」に 　よる評価へ ・裁量労働、フレックスタイム、「朝型」勤務 　勤務間インターバル ・長時間労働の改善、残業の抑制 ・高度プロフェッショナル制度 　　（ホワイトカラー・エグゼンプション） ・副業、兼業 ・女性活躍、高齢者活躍、外国人材 ・オフィス改革

２. テレワークに関する 最近の主な動き

２．最近の主な動き-1 ■テレワークムーブメントの拡大 人事部門施策 → 経営者の戦略課題 外資系、ICT業界 → 製造、金融、サービス業等 人事部門施策 　→　経営者の戦略課題 外資系、ICT業界 　→　製造、金融、サービス業等 育児、介護該当者　→　一般社員、管理者（生産性向上） 東京 　→　地方の展開 大企業 　→　中堅、中小企業 先進企業 　→　国民運動的広がり（政府施策） 時間評価 　→　成果評価 在宅 　→　テレワークスペース 雇用型 　→　非雇用型（クラウドソーシング等）

２．最近の主な動き-2（経営者の関心拡大） ■「働き方改革」に関し、経営者の44%が 「テレワーク・在宅勤務」関連の施策を政府に期待 ■「働き方改革」に関し、経営者の44%が 「テレワーク・在宅勤務」関連の施策を政府に期待 政府に期待する働き方改革に向けた施策 （日経「社長100人アンケート結果） 出典：日本経済新聞朝刊「裁量労働、在宅勤務、脱時間給、企業、働き方改革の軸に」2016年9月16日　　　

２．最近の主な動き-３ （テレワークスペースの拡大） ■テレワークのための多様なスペースが増加中 ●利用目的： 　モバイルワーク時の利用、在宅勤務の代替としての活用 ●施設タイプ コワーキングスペース ● サテライトオフィス テレワークセンター ● シェアオフィス フューチャーセンター ● レンタルオフィス 多拠点型シェアーオフィス（WORKSTYLING） コワーキングスペース（コクヨMOV）

２．最近の主な動き-４ （テレワーク月間／テレワーク・デイズ） （７月２３日～２７日） （１１月）

３. 働き方改革（テレワーク）の 先進的導入事例 （民間企業）

３ 民間企業の先進的導入事例-１ （損害保険会社） ３　民間企業の先進的導入事例-１ （損害保険会社） ■生産性向上を目的としたワークスタイルイノベーションの実践 ●目的：全社員の生産性向上 ●試行：201４年、本社部門131名で試行実施 ●拡大：201５年から全社員を対象に拡大、上限回数撤廃、自宅以外も可に 利用者約2000名（社員数26000名） ●効果（トライアル後のアンケート結果）： ・7割が生産性向上　　・移動時間の無駄を削減　　・業務に集中できる 多様な人材が活躍できる 環境・制度の整備 時間あたりの生産性を高める テレワーク シフト勤務 多様な働き方の実践　 時間と場所に捉われない柔軟な働き方の実践 出典：損害保険会社「働き方変革の取組」２０１７年１月　　　

３ 民間企業の先進的導入事例-２ （情報サービス） ３　民間企業の先進的導入事例-２ （情報サービス） ■「人」の持てるエネルギーが最大限発揮できる働き方の実践 ●目的：全社の生産性・創造性向上 ●制度：派遣社員も含む全従業員対象、上限のないリモートワークを認める フリーアドレス、提携サテライトオフィス35カ所 ●効果：リモートワークで仕事のパフォーマンスが向上60% 労働時間が減少45%（集中、移動時間削減による） グループ内雑談量維持60％（Skype･チャットの利用） サテライトオフィス 35カ所　利用者700名 キッズスペース付サテライトオフィス 出典：日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」2016年1月、「テレワークトップフォーラム」２０１7年２月　　　

３ 民間企業の先進的導入事例-３ （食品メーカー） ３　民間企業の先進的導入事例-３ （食品メーカー） ■ルール×基盤整備×風土醸成により「どこでもオフィス」を推進 ●目的：自社流の働き方を確立し、働きがいと生きがいの両立を図る ●制度：どこでもオフィス（テレワーク）導入 ●対象：業務内容・場所は問わない ●効果：総実労働時間　17年上期マイナス32時間（働き方改革により） サテライトオフィス 延べ利用人数： 330名/月（従業員10％相当） 延べ利用時間： 2750時間/月　 ルール策定（緩和） ・週1回の出社以外は利用制限なし ・申請は前日まで、事後報告不要 ・業務内容・場所は問わない ・育児・介護との併用可 モバイル環境下のPC接続回数 合計12万回接続　（対前年：約1万回増） 風土醸成 ・基幹職は週1回「どこでもオフィス」 ・テレワークデー本社実施 ・サテライトオフィス利用料は 　全社負担（部門負担なし） 基盤整備 ・軽量PCの全社導入 ・社宅サテライトオフィス化 ・社外サテライトオフィス契約 ・モバイル勤務履歴（VPN）の開示 出典：日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」2018年2月　　

３ 民間企業の先進的導入事例-４ （情報通信企業） ３　民間企業の先進的導入事例-４ （情報通信企業） ■ダイバーシティ＆インクルージョンは競争力を高める重要な経営戦略 統合開発クラウドの導入 出典：日本テレワーク協会「テレワーク推進賞 表彰」2018年2月　　

３ 民間企業の先進的導入事例-５ (事務機販売) ３ 民間企業の先進的導入事例-５ 　　　(事務機販売) ■中小企業こそテレワークを実践すべきと認識 （採用力・生産性向上、残業削減、育休産休・介護対応） ●目　的：育児と仕事の両立、生産性向上 ●開　始：全社員（29名）を対象に、2016年６月開始 ●制　度：終日・部分在宅勤務、モバイルワーク ⇒いかに職場と同じ環境を整えられるかが重要 と認識 ●ツール：労務管理（KING OF TIME)、Web会議 （WebEX)、リモートアクセス（VPN) ●効　果：売上対前年107％、粗利対前年118%（上期） 新卒希望就職先県内ランキング12位、 社名・業界が一昔前のイメージ 企業規模は30名以下 BtoBで学生への知名度は低い にもかかわらず 12位 平成29年4月12日山陽新聞朝刊より 出典：事務機販売会社「平成29年度　総務省 働き方改革セミナー」2017年10月

４.働き方改革をめぐる論議と 今後の方向　　

４ ワークスタイル変革に関する現状認識 「多様な人材、多様な働き方の時代」 ４　ワークスタイル変革に関する現状認識 「多様な人材、多様な働き方の時代」 ワークスタイル変革には、経営トップの強力なコミット メントとマネジメント層の意識改革が必要 時間当たりの生産性向上が必要 テレワークは、「ワークスタイル変革」のための有効な 手段

４　日経新聞(10月９日)朝刊 私見卓見　　　　

４　「平成３０年度　テレワーク川柳」 　　　　　　聖者の行進 制度・システム 変えるもの いや風土　　　　　　　

制度より 働き方は 風土から テレワーク 在宅勤務は 妻がＮＯ テレワーク 家ではかどる 妻しぶる 金時亭豆奴 ４　「第一生命　第31回サラリーマン川柳」 　　制度より 働き方は 　　　風土から　　　　　　 　　　　　　金時亭豆奴　　 テレワーク 在宅勤務は 　 妻がＮＯ　　　　　　 延長戦を続ける男 テレワーク 家ではかどる 　妻しぶる　　　　　　　 サンサン太陽

４ テレワークにより働き方の パラダイムシフトを –１ ４　テレワークにより働き方の 　　　パラダイムシフトを　–１ ①テレワークによる働き方の選択肢の拡大 ・導入フェーズでは体験の促進 ・自律的選択 ②テレワークはあくまでも働き方改革のためのツール ・何のためかが極めて重要 ③生産性の向上と共に働きがい向上を ・成果の実感、測定 ④テレワーク時代にふさわしいマネジメント ・仕事の見える化や成果重視の評価 ・粘土層の意識改革

４ テレワークにより働き方の パラダイムシフトを －２ ４　テレワークにより働き方の 　　　パラダイムシフトを　－２ ⑤テレワークを含む新しい時代に向けた 仕事の見直しとICT投資 ・コストではなくて投資 ⑥制度導入で満足せず、使いやすい運用 ・適用対象の拡大、適用時間の柔軟な対応 　・働き過ぎを予防する適切な労務管理 ⑦テレワークのための第3のスペース ・オフィスや自宅以外の活用しやすいワ-キングスペースを ⑧テレワーク・デイズ、テレワーク月間の更なる活用 ・日本全体での取組みに

■2020年に向けたテレワークによる働き方改革を ４　第２期　2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト提言案 ■2020年に向けたテレワークによる働き方改革を 推進するための７つの提言

４ 今後の働き方改革のポイント ① 福祉施策ではなく経営戦略としての認識 ② 企業風土改革を含め働き方についての意識改革 ４　今後の働き方改革のポイント ①　福祉施策ではなく経営戦略としての認識 ②　企業風土改革を含め働き方についての意識改革 ③　仕事の見える化と評価方法の見直し ④　ペーパレス、クラウド活用を含めＢＰＲとの連携 ⑤　ミレニアル世代のマネジメント ⑥　AIの進歩、AIの活用による働き方の変化 ⑦　働き方改革に関する新ビジネスの拡大

・産官学連携し、国民的運動の更なる推進を ４　今後に向けて ・産官学連携し、国民的運動の更なる推進を ・新しい時代に向けて、幅広い視点でのテレワークソサエティを

ご清聴ありがとうございました ■本コンテンツに関するお問合せは テレワーク推進フォーラム、 一般社団法人日本テレワーク協会へ http://www.japan-telework.or.jp/ ℡　03-5577-4572