コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること １．森林保全と住民インセンティブの両立 コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること 　　　　　　１．森林保全と住民インセンティブの両立 プロジェクトでの事例： エコツーリズムを生計向上活動の一環として実施 （マレーシア、ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム） ② 短期間で収益が見込める生計向上活動が住民のモチベーションを高める機会と 　なった。(家畜飼育、果樹栽培等) 　（カンボジア、森林分野人材育成計画プロジェクト） ・近視眼的なプロジェクト設計にならないこと 　（お金がもらえれば誰でもうれしい） ・モチベーション向上策は森林保全活動とリンクすること 　(森林保全活動が実施されない可能性あり) ・住民の意向を鵜呑みするとプロジェクト目標と乖離する危険性も。 　(プロジェクト目標・活動内容・スケジュール等も意識したファシリテーションは必 須。) ・プロジェクト参加住民が利益を実感しやすいコンポーネントの導入 　(活動によるメリットの明確化、インセンティブづけ) ・短期的・中長期的に成果の出る活動の組み合わせ 　(成果が見えないと住民の意欲が減退する) Point

2.持続性を強化するためには？コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること 技術・普及手法の確立 技術・普及手法の拡大 ＜受容される技術・普及手法＞ ①慣習・能力・リソースへの配慮 ②短期・中長期のインセンティブ ＜財源・物的資源の確保＞ 持続可能な①資源の供給源 ②活動への資源の投入量 ＜人材・組織のCD・定着＞ ①活動・CD拠点の形成 ②人材・組織・業務の安定化 ＜面的展開＞ ①面的に拡大する動機づけ ②チャネル構築・制度化 （１） 政策 に対する アプローチ 【制度・政策支援（土地所有制度、コミュニティ外からの伐採者対策、マーケット整備等）】 ①②モデル村落にて公園内違法耕作を合法化（インドネシア・GHSNP） ②マーケティング支援(インド・タミールなど) 【C/Pへの(恒常的な)予算配賦】 ①（面的展開）ネパール政府の独自予算を活用しつつ、対象地域がプロジェクト実施中の2郡から11郡へ拡大（ネパール・SABIHAA） 【組織・活動の政策・法的支援】 ①②対象6県における自立発展性委員会の設置ならびに行動計画策定（ラオス・FORCOM） 【国家戦略への打込み】 ②政策提言（フィリピン・CBFMP） 【政府関係者への発信】 ①政府関係者が手法の有用性を理解せず（セネガル・PRODEFI） ①C/Pがフォーラムで社会林業に関し発信（ケニア・社会林業） （２） 行政組織・ C/P機関 【適正技術の利用とインセンティブ】 ①流域管理に係る技術の現地レベルへの適合（ネパール・SABIHAA） ②研修により日常業務に応用可能な技術を習得できることがインセンティブに(カンボジア・CBFS) 【C/P機関による活動資源負担】 ①C/P予算がドナー資金に依存。治安上、予算執行機関が機能停止状態。（ネパール・SABIHAA） ①共有基金を設立し協同組合に対する融資制度を構築（インド・タミールナド） 【普及・モニタリング体制確立】 ①普及センター・モニタリング設備設立（インド・タミールナド） ②活動を所掌するセクションの新設・TORの明確化（ケニア・社会林業） ②C/P機関によるプロジェクトスタッフの正規職員化（パナマ・PROCAPA） 【活動の組織制度化】 ①②自立発展委員会での行動計画策定（ラオス・FORCOM） ②既存枠組みへの内部化を通じた成果の制度化（ラオス・FORCOM） ②住民活動の制度的な保証（インドネシア・GHSNP) （３） コミュニティー 【慣習・土地所有への配慮】 ①村人を研修講師とし、水平伝播が難しい村落の住民全員に対するトレーニング（セネガル・PRODEFI） 【森林・活動による便益の実感】 ②換金性の高い苗木生産、果樹植林（ケニア・社会林業）、REDD+(ラオス・PAREDD)、薪炭材・輪番放牧・有機農業やMF・グリーンキャンペーンとの連携（エチオピア・ラスタ郡） ②参加型学習のプロセス（ケニア・社会林業） 【住民が供給するメカニズム】 【ローカルリソースの活用】 ①溜池等の受益者負担システムの構築（研修による維持）（エチオピア・ラリベラ） ①苗木を住民が用意（インドネシア・GHSNP） ②リボルビングシステム（ラオス・FORCOM、インド・タミールナド） 【住民グループのルール制定（活動規則・モニタリング制度・利益配分等）】 ①②共同組合を住民自身が運営（インドネシア・GHSNP） ①建設した作業小屋・見張り台が住民グループの拠点となり活動を促進（フィリピン・CBFMP） ②年次末に住民自己評価の実施(ネパール・SABIHAA) ②森林局とのCF同意書の締結(カンボジア・CBFS) 【対象村落外への発信】 ①②同様の問題を抱える他の住民グループとの交流・相互学習の機会を作る。（インドネシア・GHSNP) ②プロジェクトHPの現地住民からのアクセス（ケニア・社会林業） （４） 他ドナー等に対する 【現地ドナーの技術の活用】 ②森林局が雇用したNGOによる生計向上活動における技術的支援（インド・タミールナド） 【外部ソースの活用】 ①NGOの継続的原材料提供・生産物購入（インド・タミールナド） ①基金や観光庁からの外部資金獲得(パナマ・アラフエラ) 【活動・研修に関する協定締結】 ②JICA事務所とRECOFTC間で連携協力協定（MoU）の締結、研修の提供（カンボジア・CBFS） 【他ドナーへの売り込み】 ②FFSの手法がAfD植林事業に活用（ケニア・社会林業） ②PRODEFI手法がUNDP/GEF事業に活用（セネガル・PRODEFI）

2.持続性を強化するためには？コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること 技術・普及手法の確立 技術・普及手法の拡大 ＜受容される技術・普及手法＞ ①慣習・能力・リソースへの配慮 ②短期・中長期のインセンティブ ＜財源・物的資源の確保＞ 持続可能な①資源の供給源 ②活動への資源の投入量 ＜人材・組織のCD・定着＞ ①活動・CD拠点の形成 ②人材・組織・業務の安定化 ＜面的展開＞ ①面的に拡大する動機づけ ②チャネル構築・制度化 （１） 政策 に対する アプローチ 【制度・政策支援（土地所有制度、コミュニティ外からの伐採者対策、マーケット整備等）】 ①②モデル村落にて公園内違法耕作を合法化（インドネシア・GHSNP） ②マーケティング支援(インド・タミールなど) 【C/Pへの(恒常的な)予算配賦】 ①（面的展開）ネパール政府の独自予算を活用しつつ、対象地域がプロジェクト実施中の2郡から11郡へ拡大（ネパール・SABIHAA） 【組織・活動の政策・法的支援】 ①②対象6県における自立発展性委員会の設置ならびに行動計画策定（ラオス・FORCOM） 【国家戦略への打込み】 ②政策提言（フィリピン・CBFMP） 【政府関係者への発信】 ①政府関係者が手法の有用性を理解せず（セネガル・PRODEFI） ①C/Pがフォーラムで社会林業に関し発信（ケニア・社会林業） （２） 行政組織・ C/P機関 【適正技術の利用とインセンティブ】 ①流域管理に係る技術の現地レベルへの適合（ネパール・SABIHAA） ②研修により日常業務に応用可能な技術を習得できることがインセンティブに(カンボジア・CBFS) 【C/P機関による活動資源負担】 ①C/P予算がドナー資金に依存。治安上、予算執行機関が機能停止状態。（ネパール・SABIHAA） 【普及・モニタリング体制確立】 ①普及センター・モニタリング設備設立（インド・タミールナド） ②活動を所掌するセクションの新設・TORの明確化（ケニア・社会林業） ②C/P機関によるプロジェクトスタッフの正規職員化（パナマ・PROCAPA） 【活動の組織制度化】 ①②自立発展委員会での行動計画策定（ラオス・FORCOM） ②既存枠組みへの内部化を通じた成果の制度化（ラオス・FORCOM） ②住民活動の制度的な保証（インドネシア・GHSNP) （３） コミュニティー 【慣習・土地所有への配慮】 ①村人を研修講師とし、水平伝播が難しい村落の住民全員に対するトレーニング（セネガル・PRODEFI） 【森林・活動による便益の実感】 ②換金性の高い苗木生産、果樹植林（ケニア・社会林業）、REDD+(ラオス・PAREDD)、薪炭材・輪番放牧・有機農業やMF・グリーンキャンペーンとの連携（エチオピア・ラスタ郡） ②参加型学習のプロセス（ケニア・社会林業） 【住民が供給するメカニズム】 【ローカルリソースの活用】 ①溜池等の受益者負担システムの構築（研修による維持）（エチオピア・ラリベラ） ①苗木を住民が用意（インドネシア・GHSNP） ②リボルビングシステム（ラオス・FORCOM、インド・タミールナド） 【住民グループのルール制定（活動規則・モニタリング制度・利益配分等）】 ①②共同組合を住民自身が運営（インドネシア・GHSNP） ①建設した作業小屋・見張り台が住民グループの拠点となり活動を促進（フィリピン・CBFMP） ②年次末に住民自己評価の実施(ネパール・SABIHAA) ②森林局とのCF同意書の締結(カンボジア・CBFS) 【対象村落外への発信】 ①②同様の問題を抱える他の住民グループとの交流・相互学習の機会を作る。（インドネシア・GHSNP) ②プロジェクトHPの現地住民からのアクセス（ケニア・社会林業） （４） 他ドナー等に対する 【現地ドナーの技術の活用】 ②森林局が雇用したNGOによる生計向上活動における技術的支援（インド・タミールナド） 【外部ソースの活用】 ①NGOの継続的原材料提供・生産物購入（インド・タミールナド） ①基金や観光庁からの外部資金獲得(パナマ・アラフエラ) 【活動・研修に関する協定締結】 ②JICA事務所とRECOFTC間で連携協力協定（MoU）の締結、研修の提供（カンボジア・CBFS） 【他ドナーへの売り込み】 ②FFSの手法がAfD植林事業に活用（ケニア・社会林業） ②PRODEFI手法がUNDP/GEF事業に活用（セネガル・PRODEFI）

2.持続性を強化するためには？コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること 技術・普及手法の確立 技術・普及手法の拡大 ＜受容される技術・普及手法＞ ①慣習・能力・リソースへの配慮 ②短期・中長期のインセンティブ ＜財源・物的資源の確保＞ 持続可能な①資源の供給源 ②活動への資源の投入量 ＜人材・組織のCD・定着＞ ①活動・CD拠点の形成 ②人材・組織・業務の安定化 ＜面的展開＞ ①面的に拡大する動機づけ ②チャネル構築・制度化 （１） 政策 に対する アプローチ 【制度・政策支援（土地所有制度、コミュニティ外からの伐採者対策、マーケット整備等）】 【C/Pへの(恒常的な)予算配賦】 ①自立発展性委員会を通じた県・郡レベルでの活動予算の確保 【組織・活動の政策・法的支援】 ①②自立発展性委員会での行動計画策定 【国家戦略への打込み】 【政府関係者への発信】 （２） 行政組織・ C/P機関 【適正技術の利用とインセンティブ】 【C/P機関による活動資源負担】 【普及・モニタリング体制確立】 ①C/P機関が設立間もないためプロジェクト活動に集中的に従事 ②普及担当員に対する技術研修実施 【活動の組織制度化】 ②プロジェクトで構築した普及システムを、既存の普及枠組みへの内部化し、成果を制度化 （３） コミュニティー 【慣習・土地所有への配慮】 【森林・活動による便益の実感】 ②豚・ヤギ飼育、魚の養殖、アグロフォレストリー、果樹栽培の実施。特に短期間での資本回収可能な養豚の収入が効果的であった。但し焼畑抑制へのインパクトは不明。 【住民が供給するメカニズム】 【ローカルリソースの活用】 ②リボルビングシステム 【住民グループのルール制定（活動規則・モニタリング制度・利益配分等）】 ①住民グループの組織化 ②住民グループ自らが活動計画を策定 【対象村落外への発信】 （４） 他ドナー等に対する 【現地機関・他ドナーの技術の活用】 ①スイスの支援により整備された普及システムを応用 ①農林業研究局との連携 【外部ソースの活用】 【活動・研修に関する協定締結】 【他ドナーへの売り込み】

2.持続性を強化するためには？コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること ■　持続性の確保に向けたバランスのとれたデザインの必要性 見落としがちな視点　 　－　技術・普及手法面 　　　　住民による水平伝播を前提とした成果の普及が実現しない可能性 　－　財源・物的資源の確保 　　　　プロジェクト予算以外の財源を確保する仕組み構築 　　　　限られた投入を有効活用できる回転資金等の仕組み構築 　－　人材・組織のCD・定着 　　　　活動の順応的管理を可能とするプラットフォームの整備 　－　面的展開 　　　　早期から発信・連携の機会について確認し、戦略を立案する必要 ■　Question 　導入したメカニズムが機能しなくなるケース 　相手国の法令・制度に関する要件に対処するのは困難か 　　　（土地所有制度・外部者による違法伐採対策）

森林保全活動は住民の短期的インセンティブと繋がりにくい →森林保全と住民のインセンティブとの組み合わせ 生計向上支援、REDD+等 コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．課題と提言　 １) 住民参加について 森林保全活動は住民の短期的インセンティブと繋がりにくい →森林保全と住民のインセンティブとの組み合わせ 生計向上支援、REDD+等 →林産物・農産物の販売を活動に組み込む場合、 マーケティングが必要 土地所有/利用の権限が不明確な場合、森林保全によるメリットを住民が享受しにくい →土地所有/利用の権利の確認と明確化 ・CFプロジェクトの分析から、サブタスクメンバーで抽出した課題は下記の3点です。 ・多くは、森林保全以外のプロジェクトにもつながる課題ですが、森林保全にとくに関係している項目には下線を引きました。 １．住民参加に係る課題 保全生態学的に望ましい森林保全・植林・土壌保全等の活動そのものは住民の短期的インセンティブにつながりにくい 　　⇒住民にとって直接のインセンティブとなる活動と組み合わせる、マイクロクレジットや基金を創出する、REDD+による新たなインセンティブの可能性を模索するという取組が行われてきた。ただし、住民へのインセンティブを重視した場合、保全生態学的に望ましい活動にはつながりにくいことには留意が必要。JICAでは、REDD+（森林保全に経済的インセンティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにしようという試み）を組み込んだプロジェクトを実施しており、こういった課題に対応したいと考えている。 土地所有が明確になっていない国が多く、森林管理・植林活動等によるメリットを住民が享受しにくい場合が多い 　　⇒土地所有の区分を明確にするための支援、土地所有制度構築のための支援は重要だが時間がかかることに留意 　　⇒短期的には、住民間/村落間の所有界を巡る紛争への介入はできる限り回避し、現状でできる活動を模索したり、紛争を住民・地方政府等が、自主解決・棚上げできる場合に支援を限定する等の対応も必要 コミュニティ内部のニーズ調整はコミュニティに任せることができても、コミュニティ外部とのニーズ調整は、制度の構築等の支援が必要 住民参加型で植林等の持続的自然資源管理活動を行っても、マーケットの力によりそれらが駆逐されてしまう場合がある 　　⇒利用よりも保全を優先すべき地域については、法規制強化のための支援も行う マーケティング支援の不足により、導入した環境配慮型農業技術等が十分に定着・普及しないことがある 　　⇒技術指導を行うだけでなく、マーケティングのための支援も行う ２．先方政府の実施体制に係る課題 政府の実施体制（技術指導、技術普及、モニタリング等）が脆弱であり、政府職員の能力強化を行うだけでは住民の間での技術定着・普及に十分にはつながらない 　　⇒政府職員の能力強化を行うと同時に、農民リーダーを育成するなど、農民レベルでも技術の定着・普及を図る 先方政府の予算不足・人員不足により、財政面・人員面の持続性確保が困難 　　⇒国が政策や国家開発計画上重視しており、政府職員の直接のTORと重なる活動もしくは政府職員の昇進につながる活動等をプロジェクトに多く取り入れる、国が重視している政策・計画と、プロジェクトの活動とが関係性を持つよう工夫する、農業・畜産・水産等、 森林・自然環境保全以外の業務を担当する関係部局との連携を図る。上記、農民リーダーの育成など、行政の支援に依存しないですむ体制作りも効果的 ３．成果の打ち出しに係る課題 3～5年間という限られたプロジェクト実施期間では、植林・人材育成・政策への打ち込み等の成果は現れにくい 　　⇒ケニア社会林業の事例ように長期的に支援を継続させる（国・地域の長期的開発計画を見据えた上でのフェーズを分けた支援を図るのも一案。なお、プロジェクトの衣替えは一貫性を損ねる場合もある。） 先方政府（特に中央政府関係者）に対するプロジェクトの広報が不十分であるため、政策への打ち込みが十分に行われていない 　　⇒定期的なプロジェクトの会合の開催により、成果と課題を共有。特に中央政府に対してはJICA事務所等が積極的に広報活動を行っていくことも一案 JICAの他のプロジェクトの成果や教訓が十分に活かされていない 　　⇒国内外の他プロジェクトに対しても成果の共有を図っていく

実施機関（森林局、林業局など）の体制が脆弱 →行政支援に依存しない体制作り →実施機関以外の関連部局との連携強化 ３) 自立発展性について コミュニティフォレストリープロジェクトの分析からみえること　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．課題と提言　 ２) 実施体制について 実施機関（森林局、林業局など）の体制が脆弱 →行政支援に依存しない体制作り →実施機関以外の関連部局との連携強化 ３) 自立発展性について 森林保全は成果が出るまでに時間がかかる →長期的な協力の実施 →中央政府関係者への打ち込み →国家政策・開発計画との関連性強化 ４) その他 他国プロジェクトへの成果の展開