道路特定財源の見直しにあたっては「納税者の理解」が前提

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公共経済学 19. 個別消費税と利子所得税. 所得税 法人税 道府県民税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 地価税 印紙税 登録免許税 固定資産税 都市計画税 特別土地所有税 不動産取得税 消費税酒税 たばこ税たばこ特別税 航空燃料税 揮発油税 石油石炭税石油ガス税 関税 自動車重量税地方道路税.
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広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. なぜ、これらの税金は必要なのか 店で買い物をするとき ↓ 皆が「消費税」 を負担しています。 国民が「安心して豊かな生活」をするために は、様々な公共サービス等が必要であり、その ためには、国や地方公共団体として多くの財源 が必要。 働くようになると.
学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケースを 拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をも らったとき、税金はかかるでしょうか。
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
平成18年度税制改正の概 要. 交際費にかかわる改正点 ① 1人当たり5,000円以下の飲食費が交際費から除 外 1人当たり5,000円以下の飲食費が、交際費から除外され、損金に 算入でき るようになりました。ここでいう飲食費とは、得意先等社外の関係者の 接待に際 しての飲食等に要する費用をいいます。
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
年末調整 ~ 概念と業務と COMPANY ~. 納税の義務 所得に応じた税金を国に支払う義務があります。 「確定申告」とは、1年分の自分の収入や経費から、 所得や税金の計算をして申告することです。 なぜ年末調整? 確定申告は、1年間の所得税をまとめて支払うことになり、 納税者にとって、負担が大きいため、
昨年12月に政府・与党で決定された税制改正案では、平成21、22年 の2年間に土地を取得すれば、土地の譲渡益課税について大きなメリットを 受けることができる2つの制度が盛り込まれました。 これらの制度の内容とメリットをご紹介します! (注)平成21年度税制改正については、今後、法律案の国会審議が行われることとなります。
東海地方のふるさと納税 増田ゼミ 北原 浅井 鈴木. ふるさと納税 近年よく耳にするふるさと納税。 納税額が多い地域と少ない地域では金額に何倍もの差が出る。 それはなぜか?
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
「ふるさと納税」と 地方の内的発展について 2012/07/ C 赤澤彩香. 概要 「ふるさと納税」とは ①理念 ②「ふるさと」の定義 ③しくみ ④自己負担 ⑤意義 地方自治体の現状 山口県上関町の事例 企業誘致の賛否の理由 「ふるさと納税」の可能性 政策提言.
ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
給付つき税額控除 カナダの事例 金子洋一 平成 21 年 4 月 1 日. 1.消費税の逆進性 消費税に対する不人気の原因は、税に対 する負担感と、逆進性。 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下 がることによって支払う消費税負担の割 合が下がる。この現象を逆進性と呼ぶ。 ⇒政策当局者に求められることは、なんら.
消費増税 風神ゼミ2班. 広瀬大貴 ・和波義 剛 平野幸兵 室賀隆 太郎 平井聡太 矢川滉 太 福井健史 山本恭 也 若尾真吾 吉沢亮.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17. 「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第 2 回 畑農鋭矢 1. 日本の税負担は重いのか? 主要先進諸国の税負担率(%, 対 GDP 比) 出所:畑農・北野・中東 「租税構造の国際比較 」 PRI Discussion Paper Series 03A-22 .
ミクロ経済学I 10 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月6日
エコ税制.
産業経済学A 12 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月19日

最低賃金1000円の是非.
否定側立論.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
消費に対する課税 財政学B(財政学) 第5回 畑農鋭矢.
トラック事業の現状と課題.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第1回 畑農鋭矢.
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
入所施設における工賃控除の見直しについて
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
東京財団上席研究員 中央大学法科大学院教授 森信茂樹
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
貯蓄税導入の是非 ~否定派~ 松村・田邉・川村・藤山.
低い 高い 人口1人当たり税収額の偏在度の変化 全 体 平成元年度 全 体 平成17年度 固定資産税 5.7兆円 個人住民税 (所得割)
租税の基礎理論 財政学B(財政学) 第2回 畑農鋭矢.
設備投資に係る新たな固定資産税の特例措置について
えっ!75歳以上の 医療費負担が 2倍になるの!? 署名の力で負担増をストップさせよう! 以前は高齢者の窓口負担は無料だった!
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
暫定税率 (ガソリン税) 相模原新宿教室 高1 K.K.
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
財政・金融入門(1クラス)-第4講 税のしくみ 2008年4月29日 第5限
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
<※具体的な取扱いについては、下記参照>
日本経済新聞朝刊 6/25(水)朝刊 石橋、馬場、春山、森、安田
公共経済学 20. 個別消費税と利子所得税.
財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
(注1) 「○譲与税」の後のカッコの中の値=「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税  1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2)
財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限
たばこ税、酒税、ガソリン税について 大谷隆之.
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
参考資料.
確定申告のお知らせ                                  柏原税務署.
特集 『豊かなモビリティ社会』=「誰もが安全で自由な移動を享受できる社会」 ■政策1 「サポートカー限定免許」の創設
ミクロ経済学I 13 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2017年7月5日
ミクロ経済学I 11 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2018年7月4日
住宅ローン減税制度について 制度の概要  返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を所得税額(一部、翌年の住民税額※)から控除する制度です。   ※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除.
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道路特定財源の見直しにあたっては「納税者の理解」が前提 道路特定財源の4分の3が石油諸税! ○道路特定財源の一般財源化は「受益者負担原則」に反するものであり、道路以外に 使うのであれば、道路特定財源(5.4兆円)の75%を占めるガソリン税・軽油引取税   の税率を引き下げ、自動車ユーザー(納税者)の負担を軽減すべき。 【平成20年度税収予算 54,043億円】 40,877億円 13,166億円 ガソリン税 30,683億円 自動車取得税 4,024億円 軽油引取税 9,914億円 自動車重量税 9,142億円 石油ガス税    280億円 (出所)財務省、総務省 道路特定財源の見直しにあたっては「納税者の理解」が前提 ○道路特定財源を一般財源化することになれば、自動車が生活必需品となっている地 方がより重い税負担を強いられることになる等の問題点がある。 ○石油業界と自動車業界は、昨年までに1,035万人もの自動車ユーザーから一般財源 化に反対する署名を得ている。よって、道路特定財源の見直しにあたっては、納税者 である自動車ユーザーの理解を前提とすべき。 家計に占める年間ガソリン代の状況(1世帯あたり) 格差 77,743円 (出所)総務省家計調査(平成19年) 1

石油諸税と消費税の二重課税(Tax on Tax)について 1.消費税創設時及び税率引上げ時における石油諸税の扱い (1)消費税創設時(平成元年) ○平成元年の消費税導入時には、石油諸税を除く「物品税」などの個別間接税について 廃止もしくは軽減されたが、石油諸税だけは道路特定財源であるという理由で何らの 措置も実施されなかった。 ・廃止されたもの:物品税、電気税、ガス税、砂糖消費税等 ・軽減されたもの:酒税、たばこ消費税、料理飲食税等 (2)税率引き上げ時(平成9年) ○消費税創設時と同様に、軽減など何らの措置も実施されず。 【平成9年度自民党税制改正大綱】(平成8年12月) ・個別間接税(石油、酒、タバコ)のあり方については、将来における消費税のあり方をも にらみつつ、適切な調整を含めて総合的に検討するものとする。なお、道路特定財源 は堅持する。 2.道路特定財源と消費税との関係 【自民党・道路特定財源見直しPT中間とりまとめ】(平成18年6月) ・これまでの経緯を踏まえれば、道路関係税制と消費税は密接に関連しており、消費税 との関連も踏まえた議論が必要。  ・消費税導入の際に、自動車・石油関係税のみ、道路特定財源だったので残された。 一般財源化の議論にあたっては消費税体系との整合を図ることが必要。  ・消費税はガソリン税等にタックス・オン・タックスされている。 ■石油に係る消費税の現状と消費税率が引き上げられた場合の税負担(試算) Tax on Tax 3,600億円 消費税率 10%の場合 Tax on Tax 1,800億円 ガソリン税等 36,137億円 ガソリン税等 36,137億円 20年度税収予算 ※ガソリン税を一般財源化すれば、一般財源 である消費税との二重課税となり不合理。 2

ガソリン税貸倒れ還付制度の創設について 3 1.要旨 ○ガソリン税については、製造業者(精製・元売会社)が納税義務者となっている蔵出し税 であることから、流通段階で発生する貸倒れ等については一切救済措置が講じられてい   ない。 ○このため、ガソリン税の実質徴税者である販売業者の段階において、貸倒れが発生した 際には、ガソリン税を含めた販売代金の全額を販売業者が負担しているのが実態。 ○販売業者の殆どは中小事業者であり、経営基盤も極めて脆弱であることから、貸倒れの 発生が直ちに倒産・廃業につながりかねない。 (参考)ガソリン税貸倒れ負担額 (SS段階) 平成20年1月全石連調べ       全国推計額:55億円       1SSあたり貸倒れ額 53万円 × 22,000社 × 47% (貸倒れ発生SS比率)  2.現行の貸倒れ還付(免除)制度の概要 ○現在、軽油引取税、石油ガス税について、貸倒れ還付(免除)制度が措置されている。 【軽油引取税のケース】 *徴収不能額の還付(免除)制度の対象は         部分 ③申請 ①販売 販売 県税 事務所 特約業者 (特別徴収義務者) 販売業者 (納税義務者) 需要家 (運送業者等) ④還付又 は免除 ②領収 不能 代金支払 ①販売 需要家 (納税義務者) ②領収不能 ※農林漁業用国産A重油石油石炭税還付 スキームの準用 3.ガソリン税貸倒れ還付制度スキーム(案) ⑦還付 申請 ①販売 ②販売 税務署 精製・元売会社 (納税義務者) 石油販売業者 需要家等 ⑧還付 ⑨還付 ③貸倒れ (徴収不能) ④貸倒れ証明書の記入・提出 ⑥貸倒れ証明書・集 計表の作成・報告 県石油組合 ⑤貸倒れ証明書の提出 全石連 ・貸倒れ証明書の書式等については軽油引取税における徴収不能額の還付(免除)制度を準用 3