GIS等インターフェースの標準化について

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受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
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Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
EXCEL を活用した EUC ツール “ StiLL ” (STANDARDIZATION TOOL FOR INFOMATION LITERACY & LIBRALY) “ Excel ・ StiLL ” 活用の目的 成果向上推進 3. 情報系システム開発 成果向上推進 個人実力強化 1. 情報.
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OWL-Sを用いたWebアプリケーションの検査と生成
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A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】
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2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
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WebGIS自動生成システムの 現状と今後の可能性
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第6回 河川GIS・アプリケーション 標準インタフェース作成協議会 説明資料
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
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東京大学空間情報科学研究センターを 中心とした空間情報データベースの整備
フィールドワークにおける対話型GISとスマートフォンの活用
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
平成17年度 第2回三重県CALS/EC地域研修会
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
国内及び海外における 情報公開セクションの公開内容
資料-2 データ管理センターの役割と機能.
データの品質管理・更新体制 データを正規化するために必要な各段階 河川水辺の国勢調査データの流れ
事務所における情報化の問題点 データが所内で共有されていない、各課ごとに個別に利用されている
コマンドパイプラインによる マルチメディアストリーム処理
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
第5回 河川GIS・アプリケーション 標準インタフェース作成協議会 説明資料
エピソード記憶に訴えるBookmarkless Bookmarkの実現
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
第3回 河川GIS・アプリケーション 標準インタフェース作成協議会 説明資料
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
事務所における情報管理の問題点 情報管理の現状 “欲しいデータが探せない” 情報管理の現状 “媒体ごとの個別管理”
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
(提案者名を記載) ○○○○ 「公衆無線LAN整備協力事業者」 提案書 (様式2) 提案書雛型
Firebaseを用いた 位置情報共有システム
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
資料-5 参考:実証実験参加各社の実装状況.
事務所における既存ガイドラインデータの整備方針(参考)
第2章 空間データの取得と作成 7.空間データの品質
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
(財)住宅保証機構の ルーフバルコニーの FRP防水仕様 が改定されました
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
「(仮称)長野市立図書館基本計画」 の策定について
大学図書館における研究開発 「ライブラリシステム研究会」について 三田図書館・情報学会月例会 2002年9月21日
@MD-NET Web-EDI導入について ~ 説明会資料 ~
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
電子化基準策定小委員会 活動成果報告 土木CAD製図基準の策定 土木学会 情報利用技術委員会 電子化基準策定小委員会.
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
日本の河川情報の現状と今後 =データ構造の標準化とソフトについて=
研究開発名称 (対象とする技術のイラストや図) 提案者:○○株式会社 研究開発の概要 概算経費
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
○ 大阪府におけるHACCP普及について S 大阪版 評価制度を設ける 大阪府の現状 大阪府の今後の方向性 《従来型基準》
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GIS等インターフェースの標準化について 河川調査官会議資料 GIS等インターフェースの標準化について 平成17年1月21日 河川局河川計画課河川情報対策室

GIS利用やアプリケーション開発の現状 河川管理 アプリケーション 河川管理 アプリケーション GISエンジン GISエンジン A事務所 B事務所 河川基盤地図データや基幹DBを利用するGISエンジンは、A,B事務所毎に異なるので、相互参照できなかったり、同じ機能を持つプログラムをA事務所、B事務所で個別に開発する必要がある。 ○○課 ○○課 河川管理 アプリケーション 河川管理 アプリケーション GISエンジン まったく 別の構造 GISエンジン GISアプリケーション開発の現状を見た場合、事務所がそれぞれGISエンジンを採用し、同様のアプリケーション、例えば河川管理アプリケーションを開発している。しかしGISエンジンは、それぞれインタフェースの構造が異なるため、同様のアプリケーションであっても他のGISエンジン用に開発したアプリケーションが再利用できない。このため、二重、三重のコスト増となっている。 基幹DB 基幹DB 河川基盤 地図DB 河川基盤 地図DB 2重のコスト 納入している各業者のGISエンジン毎に構造が異なっている

GIS等インターフェースの標準化 A事務所 B事務所 まったく別の構造 河川管理 河川管理 アプリケーション I/F I/F ここにあった壁が取り払われ、相互に連結することとなる A事務所 B事務所 まったく別の構造 アプリケーション標準インターフェース 河川管理 アプリケーション 河川管理 アプリケーション I/F I/F GIS エンジン GIS エンジン GIS共通インターフェース まったく別の構造 I/F I/F 基幹DB 河川基盤 地図DB 河川基盤 地図DB 基幹DB

インターフェース標準によるシステムの将来像 各職員 河川管理 アプリケーション 氾濫解析 アプリケーション 河川環境管理アプリケーション 工事進捗管理アプリケーション 水質事故対策支援アプリケーション ・・・・・ アプリケーション 管理サーバ GIS標準I/F アプリケーションI/F標準に基づいて作成されたI/F ○○地方整備局 △△事務所 水情報国土データ管理センター提供 I/F I/F I/F I/F I/F I/F I/F GIS エンジン 河川環境管理コントロール 工事進捗管理コントロール 水質事故対策支援コントロール 水文水質データコントロール 3D地形 コントロール 氾濫解析 コントロール 河川基盤地図DB 基幹DB 環境DB 工事情報DB 取排水 状況DB 汚染物質取扱所DB 占用物件DB 3D地形DB 水路DB

GIS等インターフェースを介することによって、 データやアプリケーションを自在に連結して地図表示 他のアプリケーション 自事務所のデータベース 他事務所のデータベース インターフェース インターフェース インターフェース 各種台帳情報 水文情報 指定した地点に関する多様な情報を連結表示 河川環境情報 その他各種情報

関係企業等を集めたI/F作成協議会による検討   インターフェースの標準化 スケジュール ガイドライン 検討作業 実証実験 H16 年度 H17年度 H18年度 10月 1月 3月 3月 GIS等標準I/F ガイドライン 第0.5版策定 動作環境等の試験 標準I/F 要件整理 標準I/F書式検討 GIS等標準I/Fガイドライン第1.0版 (案)を暫定運用 第1.0版公開 第1.0版 (案) アプリケーション間の I/F形態の検討 I/Fへの接続方式の検討 関係企業等を集めたI/F作成協議会による検討 GIS等標準I/Fを実装した アプリケーション試作・実装実験 運用体制検討・運営組織立上げ準備 登録システム I/Fの標準化のロードマップ H16年度は、GIS共通I/Fガイドラインの作成を中心に実施。 より早い段階で各地整・事務所がアプリケーションシステム開発の検討を開始できるよう、H16年11月を目処に「GIS共通I/FガイドラインVer0.5」を完成させる。 Ver0.5では、GIS共通I/F仕様以外は、接続方式や公開ルール等の基本的な考え方にとどめる(時間的な制約から)。 ただし、Ver0.5ではGIS共通I/Fの仕様が明らかとなるため、またシステム開発に必要な項目についても基本的な考え方が示されるため、システム構築に関する検討を行うことが出来る。 12月以降I/Fへの接続方式や暫定的な登録制度について検討を行い、H16年度末には「GIS共通I/FガイドラインVer01.0」を完成させる。 H17年度は、GIS共通I/Fガイドラインに基づいたアプリケーション開発の実証実験を行う。 GISベンダーには、実証実験にかかる実費のみを負担し、開発費をベンダーの負担のもと、GIS共通I/Fを組み込んだGISエンジンの開発と基盤地図閲覧等のアプリケーションを開発する。 I/Fの登録・公開について検討をおこない、実際に登録・公開のためのサーバ(リポジトリサーバ)の開発実験を実施する。 H17年度末には、実証実験・検討結果を盛り込んだガイドライン(Ver1.1)が完成する。 なお、H17年度の作業内容について、現段階ではリポジトリサーバの必要性など、十分な議論ができない。 従ってH16年度中に運用形態や公開ルールの考え方などの整理を行い、運用方法等の望ましい方法を吟味する。 地整等において、地整独自のGISやアプリケーション・ソフトにガイドライン第1.0版に沿ったインターフェースをソケットとして付加するよう今後措置すれば、相互に利用可能となる。 GISベンダー等がガイドラインに沿ったソフトを作成するなどインターフェース標準が普及。 第1.0版に対応するよう今後措置すれば、河川基盤地図において各種のデータベースからの読み込み、表示、加工等が可能となる。

河川GIS等標準インタフェースガイドライン 第1.0版 目次(案) 1.1 目的 1.2 適用範囲 1.3 河川GIS等標準インタフェースガイドライン策定の背景 1.4 用語の定義 1.5 引用規格 2. 河川GIS等標準インタフェースの考え方 2.1 河川GIS等標準インタフェースとは? 2.2 河川GIS等標準インタフェースの種類 2.3 河川GIS等標準インタフェース検討の手順 2.4 関数仕様の考え方 2.5 関数仕様の実装方式 2.6 河川GIS等標準インタフェースを利用したアプリケーションプログラムの運用形態 2.7 インタフェース公開・登録の考え方 2.8 インタフェース接続の考え方 3. 河川GIS共通インタフェース関数仕様 3.1 POST/GET利用のための関数仕様 3.2 SOAPおよびWSDL利用ための関数仕様(セッション管理なし) 3.3 SOAPおよびWSDL利用のための関数仕様(セッション管理あり) 4. 河川GIS共通インタフェース実装仕様 5. 河川アプリケーション標準インタフェース関数仕様 6. 河川アプリケーション標準インタフェース実装仕様 7. 河川アプリケーション標準インタフェース関数仕様作成に関する取り決め 8. 河川アプリケーション標準インタフェース実装仕様作成に関する取り決め 9. 河川アプリケーション標準インタフェース公開・登録仕様 10. 河川アプリケーション標準インタフェースの運用に関する取り決め 10.1 インタフェース公開・登録方法 10.2 インタフェース接続方法 11. その他  「河川アプリケーション標準インタフェースガイドライン(第1.0版)」の目次構成を示す。第0.5版に対し、以下の項目を追加する(赤太字で示した項目)。 ・河川GIS共通インタフェース実装仕様 ・河川アプリケーション標準インタフェース関数仕様 ・川アプリケーション標準インタフェース実装仕様 ・河川アプリケーション標準インタフェース関数仕様作成に関する取り決め ・河川アプリケーション標準インタフェース実装仕様作成に関する取り決め ・河川アプリケーション標準インタフェース公開・登録仕様 ・河川アプリケーション標準インタフェースの運用に関する取り決め

今後の地整等の対応 17年度の対応 ○ 平成16年度末に「河川GIS等標準インターフェースガイドライン」第1.0版(案)   を地整等にお知らせする。  → 地整等において、平成17年度にGISやアプリケーションプログラム開発を発注    する場合には、仕様書の中に、第1.0版(案)に沿ったインターフェースを    搭載することを盛り込んでいただきたい。  → 地整等において、既存のGISやアプリケーションプログラムに、第1.0版(案)    のインターフェースを実装して動作環境などの実験を行っていただきたい。 ○ 平成17年度末には完成版として(案)の取れたガイドライン第1.0版を地整等及   び一般に向けて公開する予定。  → 地整等において、平成18年度以降にGISやアプリケーションプログラム開発を    発注する際には、原則として、仕様書の中に、第1.0版に沿ったインターフェ    ースを搭載することを盛り込むこと。  → 地整等において、既存のGISやアプリケーションプログラムを変更する場合に    は、第1.0版のインターフェースを追加的に実装するよう改修していただきた    い。 18年度の対応