意識調査における若年層の 回収率の季節変動について 意識調査における若年層の　回収率の季節変動について 山田　茂（国士舘大学） 日本行動計量学会　2015年9月4日

はじめに 回収率低下 特に若年層 10代＞20代＜30代＜・・・ 若年層の転居に注目 仮説「転居の増減⇒20代の回収率の季節変動」 回収率低下　特に若年層　　10代＞20代＜30代＜・・・ 若年層の転居に注目　 　　　仮説「転居の増減⇒20代の回収率の季節変動」 季節以外の要因⇒回収率 面接法と郵送法　　・標本規模　・抽出後・実査の期間 主題　広報室調査「面接前に告げず」　　佐藤（2013） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委託先　調査員の6割が複数社登録　 JMRA（2011） 　　　　　　　　　　　　　　　

考察の範囲と注目点 ・面接法 1987年度以降実施分 3期に分けて ①内閣府政府広報室：毎年度各四半期に1～5件 ・ほぼ同一方法・対象　　・月・3か月毎　長期実施　　　　 ・面接法　1987年度以降実施分　3期に分けて 　①内閣府政府広報室：毎年度各四半期に1～5件　 　　　3～5月は少数　　　2011年度前半なし　11～18日間 　②時事通信社「時事世論調査」： 　　　　　　　　　　　　　　　　毎月土日を含む上旬4日間 ・郵送法 　③日本銀行「生活意識に関するアンケート」 　　　　　：2007年以降　 3か月周期で約4週間 ・注目：不能・回収率←抽出からの期間（⇒転居など）

調査方法の変更 ①政府広報室 1987年度～：実地調査の期間延長（木曜開始維持） 計画標本 3000/5000 7日⇒11日 10000 10日⇒14日 （2002年度～：14日⇒11日） 2006年度～ ＊主体名を告げる ＊事前依頼はがき ＊期間延長：計画標本 5000/10000 11日⇒18日 ＊謝礼品：「筆記具」→「図書券」 ②時事通信社 同日程維持 「クオカ―ド」300円 ③日本銀行 2006年8月～ 訪問留置⇒往復郵送

調査の主題と利用できるデータ ①政府広報室： 主題は大部分毎回異なる 年次調査3件など例外 性別年齢層別抽出回収実数 全体不能の理由 ②時事通信社：冒頭の8問だけ共通・残りは毎月別主題 20歳以上計の回収率 年齢別回収実数 ③日銀 ほぼ共通の質問・分量 末尾約5分の1は変動 抽出標本・回収標本の年齢構成比率 ①③市区町村での抽出作業：住基台帳閲覧日

標準的な抽出調査の手順 ①本人が転出届・転入届を提出 ②役場で住基台帳から抽出 ③依頼状発送 ⑤有効回収⇒集計 転居を 未届出 拒否 ④実地調査 拒否 転居を　未届出 （義務：2週間以内） ④から　除外 調査不能（拒否・不在・転居など） ⑤有効回収⇒集計

①20代が低回収率 主題:2006年度～14年度 男性 子供の安全・尖閣C 3000人 2013年7月 33.0％ 家族の法制S　　　 5000人 2006年11月 32.2％　　　　　　　 　　　　　　 社会意識C 　　　 10000人 2007年1月 　31.1％ 　　　　　　 自殺・投資C　　　　　3000人 2007年 5月 30.7％ 　　　　　　 科学・地方再生S　 3000人 2007年11月 29.9％ 女性 消費者行政・観光C 3000人 2008年10月 38.8％ 　　　　　 交通・社会保障C　 3000人 2008年7月 38.4％ 　　　　　 社会意識C　　　　 10000人 2007年1月 38.4％ 　　　　　 社会意識S　　　　 10000人 2008年2月 38.1％ 　　　　 　 自殺・投資C 　　　 3000人　 2007年5月 36.9％ 　

①拒否が多い主題:2006年度～ （対 20歳以上計画標本総数） 3000人標本は60件中54件がオムニバス （対　20歳以上計画標本総数）　 　　　　　　　　3000人標本は60件中54件がオムニバス 2006年10月　外交・交通安全C　 3000人×22.7％ 2006年11月　 家族の法制S　 5000人×22.3％ 　同年同月　 臓器移植・食料C 　3000人×21.7％ 2007年11月 科学・地方再生S 3000 人×20.0% 2008年2月　　社会意識S　　 10000人×19.8％ 　2009年度以降：１８％を超える例はない　

①対計画標本不能の理由 レインジ上昇　　　　　　　　　　 　　％

①の例 環境問題に関する世論調査 の日程 ・抽出 7月1日現在20歳以上 3000人を抽出 2014年6月26日 堺市中区 ①の例　環境問題に関する世論調査 の日程 ・抽出　7月1日現在20歳以上　3000人を抽出　 　　2014年6月26日　堺市中区　　　　　　　　　　　　　　 　　～2014年7月17日　袖ヶ浦市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依頼はがき発送 　　　210地点のうち 　　　　　64地点の抽出日判明（うち57件が7月1日以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（ネット公表分のみ） 実地調査　 2014年7月24日～8月3日 　　　政府広報室の他の調査も抽出期間最終日と接近

年齢構成：住基台帳と①抽出標本 住基台帳の年齢構成 抽出日が最も近い抽出標本の年齢構成と比較 　　　抽出日が最も近い抽出標本の年齢構成と比較 　＊3月末集計　2010年・2012年・2013年 　　　　　　　　　　（対象者：台帳の2ヶ月後現在での年齢） 　＊1月1日集計　2014年・2015年（対象者の年齢：同日） ⇒抽出標本は20代の比率が低い：転入届の遅れなど

年齢別回収率の代用 １ ○歳代の回収率 ＝ ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 ＝ ○歳代の回収標本／全年齢の回収標本 年齢別回収率の代用　１ ○歳代の回収率 　　＝ ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 　　＝ ○歳代の回収標本／全年齢の回収標本 ×（全年齢の回収標本／全年齢の抽出標本） ×（全年齢の抽出標本／ ○歳代の抽出標本）

年齢別回収率の代用　２　 ○歳代の回収標本／ ○歳代の抽出標本 ＝ ○歳代の回収標本での比率 ×全年齢の回収率 × ○歳代の抽出標本での比率の逆数 ＊抽出標本の年齢構成を住基台帳の比率で代用

③の例 59回生活意識アンケート日程 8月1日現在で20歳以上 4000人を抽出 ・抽出日 2014年5月21日 都城市 ③の例　59回生活意識アンケート日程 　　8月1日現在で20歳以上　4000人を抽出　 ・抽出日　2014年5月21日　都城市 　　　　　　　　　　～6月27日　東村山市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依頼状発送 　　　　約260地点のうち85地点の抽出日判明 　　　　　　　　　（1地点15人）　ネット公表分のみ把握　　 実地調査（対象者宅着）　 2014年8月8日～9月3日 　　　抽出期間との間に　約1ヶ月半（52地点が2か月前） 　　　　その後転出発生の可能性　　

③調査：8月の回収率が低い ＊推測される原因（質問数はほぼ同一） ・郵便局の転送期限切れ 1年間 前年３・４月に転居し、役場には未届出 ・抽出日の後で転出届 ・他の時期より非協力発生？ ②調査の20代も ＊③8月調査以外も 抽出の約2か月後発送

むすび 回収率の季節変動 全体の低下傾向と比べて小 ①②：面接調査では季節変動縮小 いつも低率 「転居」による不能：届出は減っているのに増加 回収率の季節変動　全体の低下傾向と比べて小 　　①②：面接調査では季節変動縮小　いつも低率 　　　　「転居」による不能：届出は減っているのに増加　　 　　　　　　本人以外からの不能理由の聴取の困難化 　　③：郵送調査では8月に低下　11月に回復 　　　　原因：郵便の転送期限切れと転出届提出遅れ 　　　　　　転送依頼は世帯全体が転居した場合 　　　　　　1人だけ転出：実家に配達され、本人には届かず 抽出標本での若年層の比率：住基台帳より低い

日経RDD調査の回収標本の20代比率

NHK　RDD調査・回収標本の20代比率

抽出のための住基台帳閲覧状況の公表例 広島市 スライド複製分以外の配布 抽出のための住基台帳閲覧状況の公表例　広島市 政府広報室　実施結果の公表例 日本銀行　実施結果の公表例 引用文献 有坂　路子（ 2010） 「面接調査の訪問状況記録の検証」『新情報』98 JMRA（2011）『「調査員実態調査」報告書』 佐藤　寧（2013）「内閣府政府広報室の世論調査」 『中央調査報』No.671