平成27年度 可児市予算審査について 可児市議会 議会報告会 平成27年3月定例会における予算審議について報告します。お手元の資料も参考にしながらご覧下さい。 可児市議会

平成27年度予算の概要 一 般 会 計 特 別 会 計 水道事業会計 総 計 区 分 H27年度 H26年度(当初) 286億0,000万円 区　　　　分 H27年度 H26年度(当初) 対前年比較 増　減　額 増 減 率 一 般 会 計 286億0,000万円 277億2,000万円 8億8,000万円 3.2% 特 別 会 計 234億3,480万円 215億4,010万円 18億9,470万円 8.8% 水道事業会計 34億9,900万円 29億7,400万円 5億2,500万円 17.7% 総　　計 555億3,380万円 522億3,410万円 32億9,970万円 6.3% それでは、平成27年度当初予算の概要について報告します。 可児市の平成27年度財政規模について説明します。 一般会計と国民健康保険や介護保険、公共下水道など13の特別会計と企業会計である水道事業会計を合わせた総予算額は、555億3,380万円となり、前年度と比較して32億9,970万円、6.3％増加となりました。

平成27年度一般会計 歳入 286億円 一般会計歳入予算額 自主財源 依存財源 市が自主的に収入できる財源 平成27年度一般会計　歳入 一般会計歳入予算額 286億円 自主財源 市が自主的に収入できる財源 依存財源 国や県の意思決定に基づき収入できる財源 では、一般会計予算の歳入を見てみます。歳入予算額286億円のうち、最も多いのは、自主財源である市税が139億1,500万円で、歳入のほぼ半分の48.7％を占め、次いで、国や県から支払われる依存財源の国・県支出金が18.6％などとなっています。  

平成27年度一般会計 歳出 286億円 一般会計歳出予算額 民生費 土木費 教育費 子ども、高齢者等の福祉サービスや生活保護等の経費 平成27年度一般会計　歳出 一般会計歳出予算額 286億円 民生費 子ども、高齢者等の福祉サービスや生活保護等の経費 土木費 道路、公園、建物、河川等の各種 公共施設の建設、整備、管理 教育費 学校教育、スポーツ・文化の向上 次に、同じく歳出を見てみます。 歳出予算額も歳入と同じく286億円ですが、その中で、最も多いのが子どもや高齢者への福祉サービスや生活保護などの経費である民生費が、約98億5千万円で34.4％となっており、続いて土木費が15.7％、教育費が15.1％となっています。

決算審査による提言の反映 予算決算委員会 可児市長 提言 提言項目 １.職員の確保及び育成について ２.臨時財政対策債のあり方について 次年度予算編成に反映 平成26年9月定例会 予算決算委員会 　（平成25年度決算審査） 提言 可児市長 提言項目 １.職員の確保及び育成について ２.臨時財政対策債のあり方について ３.国際交流事業について また、可児市議会では毎年9月に前年度の決算審査を行い、審査を通じて市長に対して充実した施策を求め提言を行っており、次年度の予算編成に反映するよう求めています。 昨年9月の決算審査では、「職員の確保及び育成について」、「臨時財政対策債のあり方について」、「国際交流事業について」、「道路維持管理事業について」、「成人各種健康診査事業について」、「豊蔵資料館運営事業について」提言を行いました。 提言に対する市長の対応は、お手元に配布した「予算決算委員会審査結果報告に対する対応」を見て頂き、報告とさせていただきます。 それでは予算審査にあたり、委員の関心が特に高かった事業に対する主な質疑とそれに対する執行部の回答を報告します。 ４.道路維持管理事業について ５.成人各種健康診査事業について ６.豊蔵資料館運営事業について 臨時財政対策債…自治体が財源不足を補うために特例として行う借り入れ方法の1つ

住基・財務システム整備経費 予算額：約6,290万円 社会保障･税番号制度 →マイナンバー制度 H28.1 個人番号カード の交付・利用開始 最初に、住基・財務システム整備経費、予算額6,290万7千円について報告いたします。 これは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度によって平成28年1月に個人番号カードの交付・利用が開始できるよう、平成26年度に引き続き住民基本台帳システムなどの改修を行うものです。マイナンバー制度の概要はお手元に配布した「あなたにもマイナンバーが通知されます」をご覧ください。 平成２６年度に引き続き･･･ 住民基本台帳システム などの改修を行う 住民基本台帳…自治体が住民全体の住民票を世帯ごとにまとめた名簿

住基・財務システム整備経費 問 答 マイナンバー制度への準備は万全か？ 平成27年10月までに個人情報の取り扱い に関するルール作りが必要 平成27年12月までにシステム改修が必要 この事業に対する質問は、次のようなものがありました。 平成28年１月から始まるマイナンバー制度への準備は万全か、との質疑に対し、 マイナンバー制度による個人番号カードの交付・利用は、平成28年１月から開始されることから、個人番号の通知が始まる平成27年10月までに可児市の個人情報保護条例の改正を行い、マイナンバー制度に関する個人情報の適正な取り扱いなどのルール作りが必要である。また、平成27年12月までに既存の住民記録・税・社会保障のシステムに個人番号を組み込む改修を完了する必要がある、との回答がありました。

住基・財務システム整備経費 問 答 住民基本台帳システムと比べてプライバシーが侵害される危険が高いと言われているが？ 個人番号が漏えい・悪用された場合の影響は住民基本台帳システムより大きい 制度・システムの両面から個人番号に関する保護対策が行われる また、マイナンバー制度の仕組みは、住民基本台帳システムと比べてプライバシーが侵害される危険が高いと言われているがどうか、との質疑に対し、 この制度は、社会保障給付や税の賦課徴収に活用されるため、個人番号が漏えいまたは悪用された場合の影響は、住民基本台帳システムより大きいものと考えられる そのため、法律などで個人番号を利用できる事務の制限や、提供や収集の限定、罰則の強化、国が設置する第三者機関による監視、アクセス制限など、制度・システムの両面から、個人番号に関する保護対策が行われる、との回答がありました。

住基・財務システム整備経費 問 答 マイナンバー制度の導入メリットは？ 住民は社会保障給付の申請や届出の際に必要な証明書などの添付が省略可能 行政機関は給付判定や確認作業にかかる手間・コスト軽減、確実な本人確認が可能 マイナンバー制度の導入メリットは何か、との質疑に対し、 マイナンバー制度の導入メリットとして、住民の皆さんは社会保障給付の申請や届出の際に必要な証明書などの添付が省略でき、行政機関は給付判定や確認作業にかかる手間・コスト軽減、確実な本人確認により「名寄せ」が可能となることにより消えた年金問題や所得の申告漏れの解消などがある、との回答がありました。

国際交流事業 予算額：約245万円 子どものコミュニケーション能力向上 国際人感性の習得 地域経済の発展 レッドランドの生徒と小学生の交流 地域経済の発展 次に、国際交流事業、予算額245万8千円について報告いたします。 この事業は、子ども達のコミュニケーション能力の向上、国際人感性の習得、地域経済の発展のため、海外都市と連携し、事業を展開するものです。平成26年度には、レッドランド市の小学生と高校生、それぞれの先生が可児市を訪れ、子ども達との交流を行った。平成27年度は、国際交流に関心を持つ市民を増やし、日常的な交流を進めるため、多文化共生センター「フレビア」で、インターネットを利用した電話サービスのスカイプを活用し、国際交流の環境作りをするとともに、国際交流事業の将来への事業展開のため、可児市からオーストラリアのレッドランド市を訪問することとなっています。 交流推進のため･･･ 多文化共生センターで国際交流の環境作り 国際交流事業のため、オーストラリアのレッドランド市を訪問

国際交流事業 問 答 レッドランド市への交流調査の目的と内容、参加人員、予定期日は？ 事業展開のために、適否などの確認が必要。 参加人員は、市長、議会や教育委員会代表者、観光や経済に関わる市職員５名を予定。 現地滞在は４日程度。 期日は未定。 ヤイリギターを視察するレッドランド市長 この事業に対する質問は、次のようなものがありました。 レッドランド市への交流調査の目的と内容、参加人員、予定期日は、との質疑に対し、 レッドランド市との事業展開は、可児市の子どもや大人がオーストラリアを訪問するような事業展開を考えている。 よって、国際交流事業の事業展開のため、レッドランド市を視察し、個別事業の適否などを確認する必要があり、現地スタッフとの綿密な調整を行う。参加人員は、市長、議会や教育委員会の代表者、観光や経済に関わる市職員５名を予定している。現地滞在は４日程度の予定であるが、期日は未定である、との回答がありました。

住まいと各サービスが連携する地域包括ケアシステムの考え方 地域包括ケアシステム推進事業 予算額：約577万円 地域包括ケアシステム 住み慣れた生活の場で医療や介護が受けられ安心して生活ができる仕組み 住まいと各サービスが連携する地域包括ケアシステムの考え方 次に地域包括ケアシステム推進事業、予算額577万2千円について報告いたします。 この事業は、「地域包括ケアシステム」という住み慣れた生活の場で必要な医療や介護が受けられ、安心して生活ができる仕組みを構築するため、在宅医療・介護の連携や認知症総合支援、生活支援体制整備などを進めるものです。それに併せて、モデル地区で可児市版の地域包括ケアシステムとして構築を目指す「Ｋケアシステム」の実施検証するものです。地域包括ケアシステムの概要についてはお手元に配布しました「地域包括ケアシステム」をご覧ください。 仕組み構築のため･･･ 在宅医療・介護の連携 モデル地区において･･･ 認知症総合支援 可児市版地域包括 ケアシステム実施検証 生活支援体制整備

地域包括ケアシステム推進事業 問 答 可児市版地域包括ケアシステムの中核事業は？ モデル事業の実施による検証・分析 地域支え合い推進員の配置 (生活支援コーディネーター) 可児市版地域包括ケアシステム概要図 在宅医療の推進 個別ケースの相談業務 この事業に対する質問は、次のようなものがありました。 支え合いの地域づくりの核心として、可児市版地域包括ケアシステムが位置付けられたが、中核となる事業はあるのか、との質疑に対し、 このシステムは、今回新規事業としている地域包括ケアシステム推進事業で「モデル事業による検証・分析」、「地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）の配置」、「在宅医療の推進」だけでなく、包括的支援事業における地域包括支援センターによる「個別ケースの相談業務、ケアプラン作成」などを包括的に連携させ、地域の高齢者を支援する仕組みを構築していくものであり、地域支援事業などを含め、それぞれの事業が重要な要素として繋がっている、との回答がありました。 ケアプラン作成 など 各事業が重要な要素として繋がっている

地域包括ケアシステム推進事業 問 答 モデル事業は、具体的に何をするのか？ 介護保険事業と在宅医療を連携させる 地域包括支援センターや医師、介護事業所、 地域の方などが協議する多職種連携会議を設置 課題と解決策、地域に必要なサービスの創出、医療との連携などを協議する会議 モデル事業は、具体的に何をするのか、との質疑に対して、 モデル事業は、既に地域による生活支援サービスが出来つつある小地域で、介護保険事業と在宅医療を連携させる形で実施する。その中で、支援が必要な方や地域のニーズなどを把握し、地域包括支援センター・医師・介護事業所・地域の方など様々な方が協議する多職種連携会議を作る。その会議で、実施における課題と解決策、地域に必要なサービスの創出、医療との連携などについて協議する。また、支援を必要とする家庭には、ケアプランの作成を通じて支援を行う。 そして、この事業のモデル地区として選定する予定の若葉台で培ったノウハウや検証結果を基に、課題や解決策を検証分析し、各地区へ広めていくことを目的としている、との回答がありました。この事業は、今後10年近くをかけてシステムを構築するもので、議会は、継続して検証、確認を進めていきます。 モデル地区での課題や解決策を検証 分析し、各地区へ広める

採決結果について 全 会 一 致 賛 成 多 数 自家用工業用水道事業特別会計 公共下水道事業特別会計 特定環境保全公共下水道事業特別会計 全　会　一　致 賛　成　多　数 自家用工業用水道事業特別会計 公共下水道事業特別会計 特定環境保全公共下水道事業特別会計 農業集落排水事業特別会計 可児駅東土地区画整理事業特別会計 土田財産区特別会計 北姫財産区特別会計 平牧財産区特別会計 二野財産区特別会計 大森財産区特別会計 水道事業会計 一般会計 国民健康保険事業特別会計 後期高齢者医療特別会計 介護保険特別会計 本会議最終日に予算決算委員長が審査結果を報告し、本会議で討論、採決を行なった結果、平成27年度の予算案は全会一致または賛成多数で全て可決しました。   以上、予算審議の経過について報告しました。 ご清聴ありがとうございました。

ご清聴ありがとうございました