―いのち・暮らしまもれ― いつでも どこでも だれでも 安全・安心の医療・介護を 中央社会保障推進協議会.

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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障害福祉サービスの利用者負担について. ● 障害福祉サービスの利用者負担の考え方 ~障害福祉サービスの利用者負担が変わります ~  障害福祉サービスについても、必要な人すべてが適切にサービスを利用できる制 度(普遍的な制度)を目指します。 → 介護保険や医療保険と同じように、利用した量に応じて支払う仕組み.
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
全日本民医連 介護・福祉部 1 「利用者負担増」のメニューが目白押し ○ 利用料の引き上げ(2割負担) ○ 居住費徴収対象の拡大 ○ 補足給付要件の厳格化 ○ ケアプランの自己負担導入 ○ 軽度者の「2割負担」か「生活援助外し 」 地域包括ケアの実現に向けた 新たな施策の提案 ○ 地域包括ケア関連の施策.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
急病になって救急車を呼んだら 日本では 救急隊が病院をみつけて運んでくれる 病院ではすぐに診てくれる 受ける医療は差別なく平等
介護学習資料 2015年5月 日本医療労働組合連合会 介護対策委員.
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
最低賃金1000円の是非.
静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料
医療型入所施設(療養介護、重症心身障害児施設等)の費用負担
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
これからの 通所リハビリについて 介護保険を利用されている みなさまへ 福岡青洲会病院 通所リハビリ Rink 中島 貴史zc.
医療制度改革 2002.11.9 ~徹底した効率化を目指して~ 専修大学3年 原田ゼミナール 「医療改革パート」 星卓巳 沼本和俊 勝又良和
あなたの負担はこうなります(自立支援医療)
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
否定側立論.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
NPO法人財政収入  三層構造・大規模化  全体 保健・医療・福祉  構成比(%) 99年 04年 09年 100万円未満
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
9.医療制度と医療費 1.医療の供給と医療保険       2.医療費  .
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
近代国家における社会福祉・ 保育所の役割 土俵にのらない 哲学をもって臨む.
“社会保障制度”が果たす役割を理解しよう!
再分配政策 公共経済学(財政学A ) 第7回 畑農鋭矢.
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
新制度がはじまって 学童保育はどうなるか。
障害者自立支援法案について 厚生労働省.
資料2 介護保険制度改革の方向.
平成27年度 介護報酬改定について 改定内容(案) 内容 介護報酬のマイナス改定
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
生活支援体制整備事業 平成29年10月30日 防府市高齢福祉課 内田 由美子.
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
慢性期医療の視点から 読売新聞東京本社社会保障部 阿部文彦.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
第7回 社会福祉の法制度.
東京都地域福祉支援計画の構成 東京における「地域共生社会」の実現 三つの理念の具現化 地域生活課題の解決 計画的な地域福祉の推進
国民健康保険における保険料と保険税の現状等について
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
新「保育・子育て」制度と 「幼・保一体化」への対応ついて
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
運営方針策定に当たり調整会議で決定すべき事項
幼児教育・保育の無償化の概要 1.総論 2.対象者・対象範囲等
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
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―いのち・暮らしまもれ― いつでも どこでも だれでも 安全・安心の医療・介護を 中央社会保障推進協議会

貧困にいのちが奪われる ますます苦しくなる国民の暮らし 貧困の加速 ・「雇用・収入の不安定化」 (所定内賃金低下・非正規 ・社会保障の改悪 ますます苦しくなる国民の暮らし 貧困の加速  ・「雇用・収入の不安定化」  (所定内賃金低下・非正規   労働者の増加・失業など) ・社会保障の改悪  (医療・介護、年金、   子ども・子育て・生活保護) ・消費税増税

無保険者の増加と受診抑制

すすむ社会保障の総改悪 下がり続ける年金 「マクロ経済スライド」

不安広がる「子ども・子育て新制度」    日本の保育・幼児教育にかける公的支出は最低レベル、必要な財源を最優先で確保が課題!

・医療・年金など社会保障の整備を求める声多く

遠のく医療と介護 医療 医療・介護の自己責任化へ 「地域医療ビジョン」 医療からの追い出し 入院から在宅へ 医療から介護へ 介護の切り捨て 高所得者はいたれりつくせり 医療 川上 医療からの追い出し   →   →   →   →   →    入院から在宅へ 医療から介護へ 介護の切り捨て 介護から市場ボランティアへ 川下 低所得者は介護難民へ 医療・介護の自己責任化へ

介護 でも大改悪が目白押し ●要支援者の訪問看護、ディサービスを縮小・打ち切り 国から市町村に丸投げ「総合事業」への移行 介護 でも大改悪が目白押し ●要支援者の訪問看護、ディサービスを縮小・打ち切り 国から市町村に丸投げ「総合事業」への移行 「専門的サービス」から「多様なサービス」への移行は介護削減がねらい! 「給付」から「総合事業」へ移し替え ボランティアによる「多様なサービス」に 新たな振り分けで介護外し

●根拠のない利用料の2割負担 預貯金の取りくずしなど

●施設の費用負担軽減制度(補足給付)の縮小 ●世帯分離しても配偶者が課税されてい   たら対象外。 ●タンス預金も含め、預貯金は申告制

●特養からの要介護1・2を締め出し

介護現場はもう限界 ●介護報酬、介護職員の実態は劣悪 ●介護報酬の引き 下げ、 ●自治体からも戸惑いの声  下げ、 ●自治体からも戸惑いの声   総合事業への移行は過半数の自治体が「対応できない」と回答   「多様なサービスの確保」は83%の自治体が「見通しがつかない」と回答

押し寄せる社会保障改悪の波 いのちを削る医療改悪 ●入院の食事療養費の自己負担引き上げで患者追い出し

●紹介状がなければ大病院で定額負担が1万円 ●混合診療拡大で、広がる医療格差    「患者申出療養制度」で自己負担の増大  

医療費抑制を自治体に押し付け ●国保は社会保障の土台 ●国保の運営を市町村から都道府県に ●医療費の増加が国保料の値上げに直結    協会健保も保険組合なども「右にならえ」 ●国保の運営を市町村から都道府県に    医療費削減目標未達成の都道府県にペナルティー ●医療費の増加が国保料の値上げに直結

●いのちと健康を守る保険制度から医療抑制の仕組みに作りかえ  

「国保」がこれ以上改悪されると全ての医療保険の崩壊に ●賃金上がらず、保険料負担は大幅増! 「国保」がこれ以上改悪されると全ての医療保険の崩壊に

国の責任で社会保障の充実を ●消費税のさら     なる増税 ●法人税減税に消えた消費税   財源は大企業や富裕層への応分負担を

社会保障の充実と実現に向けて ●いのちと暮らしをまもれ ―安全・安心の医療・介護を実現する大運動推進を   ―安全・安心の医療・介護を実現する大運動推進を 1. 地域や職場の実態の告発と改善運動を徹底して強化し、住民運動として自治体に迫りながら、その声と要求を地域医療ビジョンや地域包括ケアシステムの策定作業に反映させましょう。 2. 社会保障費抑制(ベッド減らしなど提供体制縮小)と営利法人参入をねらった、国保の都道府県単位化と営利産業化を軸にした保険制度大改悪を阻止しましょう。 ●「安全・安心の医療・介護の実現を求める   国会請願署名」にご協力ください。

生かそう憲法25条 1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営 む権利を有する。 生かそう憲法25条   1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営   む権利を有する。 2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保   障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら   ない。 中央社会保障推進協議会