何故大阪維新か
（東京都,神奈川県,愛知県,大阪府,２３区,横浜市,名古屋市,大阪市） 事業所数の比較 （東京都,神奈川県,愛知県,大阪府,２３区,横浜市,名古屋市,大阪市） ○ 昭和61年時点を100として事業所数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが79.6%と80％を下回っている。 ○ 大阪市は、平成18年時点の減少率が72.9%と大阪府よりも一段と低い率を示している。 ○ 大阪市の減少率は大阪府全体を６．７％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率） S61 H3 H8 H13 H18 S61⇒H18 東京都 100.0% 97.5% 96.8% 90.9% 86.6% 神奈川県 105.0% 106.3% 100.7% 94.0% 愛知県 102.5% 90.1% 大阪府 100.6% 99.1% 89.9% 79.6% 23区 96.5% 94.5% 88.2% 83.7% 横浜市 104.0% 105.9% 99.2% 93.0% 名古屋市 102.1% 100.4% 92.1% 84.9% 大阪市 98.8% 95.3% 84.3% 72.9% （出展） 事業所・企業統計調査より 全産業 2
完全失業率の推移・比較
生活保護率の推移・比較
マイナススパイラル 大阪が克服すべき課題 集積力低下 経済低迷 財政悪化 これまでの分析により、大阪においては長期的な経済力の低迷が人・モノ・カネの集積力をダウンさせ、そのことが 住民生活の不安定に拍車をかけている。同時に府市の財政を逼迫させ、住民サービスの低下やインフラ整備、産業政策へ の投資減少を招くという、マイナススパイラルが繰り返される状況に陥っているのではないかと思われる。 マイナススパイラル 集積力低下 経済低迷 財政悪化 大阪が克服すべき課題 大阪が陥っているマイナススパイラルをプラスに転換し、経済を活性化することにより、住民の暮らし の充実につなげていかなければならない。また、大阪が成長することにより日本全体を成長軌道に乗せていく ことが、国民の福祉に貢献することになると考えられる。そのためには次の３つの課題に取り組むことが必要である。 ・大阪の活力を増進し、住民の暮らしが充実出来るようにすること。 ・府市、さらに民間と一体で統一した戦略を持ち、限られた資源を有効に活用すること。 ・府市の二重行政の解消はもとより、いわゆる「二元行政」とも呼ぶべき状態を克服し、成長と住民福祉に寄与できる 体制を構築するとともに、持続性があり安定した最適な行政サービスを提供すること。 大阪府自治制度研究会「大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して」中間とりまとめより
1人当たり県民所得の推移 出所: 総務省統計局『県民経済計算』を基に筆者作成
大阪府のワーストランキング (注) データは主に2008年度のものだが、一部は2004～2009年のものがある。内容の欄は特に明記していないものは人口当たりのデータ(リサイクル率を除く)。順位は最下位から数えたもの 出所: 政府統計資料を基に筆者作成
大阪市役所の財政状況 (注) 経常経費と市税は1986年度決算＝100とする指数。経常収支比率は実績値
大阪市役所問題の構造
(市民人口当たり。横浜市に対する大阪市の倍率) 大阪市役所の過剰人員の実態 (市民人口当たり。横浜市に対する大阪市の倍率) (注) 職員数は大阪市が4万7,4740人、横浜市が3万783人(ただし、議会、労組、農林水産、商工は少数なので除外) 参 考: 2005年地方公共団体定員管理調査
大阪府の都市軸と地下鉄の問題 出所: 筆者作成
運賃表の比較 360 大阪市営地下鉄 都営地下鉄 310 300 東京メトロ 270 270 230 260 200 210 230 190 170 160 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ (注) 大阪市営バスの一区運賃は、鉄道とは逆に民鉄よりも安く、200円に設定されている(都営と同じ) 参 考: 京都市バス220円、阪急バス、近鉄バスは210円、京阪バスは220円、南海バスは距離制