“タイにおける投資機会および恩典” タイ投資委員会事務局 投資促進第2部 -自動車産業と機械・金型産業-

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“タイにおける投資機会および恩典” タイ投資委員会事務局 投資促進第2部 -自動車産業と機械・金型産業- クリッサダー · ウェーウィッタヤカラン 2011年 5月 20日(金) 1 1

講演概要 : 自動車産業への投資機会 機械・金型産業への投資機会 投資奨励政策、恩典及び認可の原則 持続可能な開発のための投資促進政策

自動車産業への投資機会

タイ自動車産業の成長 units 2011年予測  生産    = 1,800,000 台 (+9.42%) 国内販売向け  = 800,000 台 (+6.67%) 輸出向け  = 1,000,000 台 (+11.73%) 2011年(1~3月) 実績 生産 = 468,981 台 (+22.50%) 国内販売向け = 233,418 台 (+39.91%) 輸出向け = 235,563 台 (+9.05%) 4 出所: タイ工業連盟 4

自動車の国内販売と輸出の推移 国内販売 輸出 2005 2006 2007 2008 2009 2010 1,800,000 1,600,000 (Vehicles) 台数 1,400,000 775,652 614,078 690,100 631,251 1,200,000 538,966 682,163 440,705 703,261 800,357 1,000,000 535,596 548,871 800,000 600,000 895,855 234,407 238,619 (前年同期比+43.1%) (前年同期比+8.2%) 400,000 200,000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011(1~3月) 出所: タイ工業連盟(2011年1月20日)

LSEs SMEs タイ自動車産業の構成 (自動車12社、二輪車6社) 労働者 10万人 大企業 中小企業 組み立て業者 労働者 10万人 外国企業との 合弁 ティア1サプライヤー 100% タイ企業 23 % タイマジョ リティ 30 % (合計 635社) 労働者 25万人 外資マジョリティ 47 % 中小企業 SMEs 地場サプライヤー ティア 2&3サプライヤー (1,700社) 労働者 17万5,000人 [* LSEs : Large Scale Enterprises SMEs : Small & Medium Enterprises] 出所:タイ自動車研究所(2010年7月) 6 6

自動車組立て集積地(クラスタ) パトムタニ サムットプラカン アユタヤ バンコク チャチェンサオ ラヨン チョンブリ - Thai Suzuki Motor (MC) サムットプラカン - Toyota Motor Thailand - Isuzu Motors (Thailand) - Siam Nissan Automobile - Thai Yamaha Motor (MC) - Tiger Motor (MC) - Thai Swedish Assembly Thonburi Automotive Assembly - Hino Motors (Thailand) アユタヤ - Honda Automobile (Thailand) バンコク -Thai Honda Manufacturing (MC) チャチェンサオ Toyota Motor Thailand (2 Plants) Triumph Motorcycle (MC) ラヨン - Auto Alliance (Thailand) - General Motors (Thailand) - BMW Manufacturing (Thailand) Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) (MC) チョンブリ - Mitsubishi Motors Thailand

自動車部品集積地(クラスタ) パトムタニ ラヨン バンコク チョンブリ サムットプラカン サプライヤー合計: 39 Body Parts: 18%, Engine Parts; Electrical Parts: 13% each, Suspension & Brake Parts: 10%, Drive, Transmission &Steering Parts; Accessories: 8% each, Other: 31% ラヨン サプライヤー合計: 41 Body Parts: 24%, Engine Parts; Drive, Transmission &Steering Parts: 15% each, Suspension & Brake Parts: 12%, Electrical Parts: 10%, Accessories: 7%, Mold&Die: 2%, Other: 15% バンコク サプライヤー合計: 232 Body Parts: 9%, Engine Parts; Electrical Parts; Drive, Transmission &Steering Parts; Accessories: 6% each, Suspension & Brake Parts: 4%, Mold&Die: 3%, Other: 60% チョンブリ サプライヤー合計: 55 Body Parts: 25%, Engine Parts: 22%, Drive, Transmission &Steering Parts: 15%, Electrical Parts: 9%, Accessories: 5%, Suspension & Brake Parts: 4%, Mold&Die: 4%, Other: 16% サムットプラカン サプライヤー合計: 158 Body Parts: 22%, Electrical Parts: 15%, Engine Parts; Drive, Transmission &Steering Parts: 8% each, Suspension & Brake Parts: 5%, Mold&Die: 4%, Accessories: 3%, Other: 36%

新しい乗用車投資プロジェクト 合計乗用車台数 : 928,000台/年 HONDA : 120,000 台/年 NISSAN : 120,000台/年 SUZUKI : 138,000台/年 MITSUBISHI : 200,000台/年 TOYOTA : 100,000台/年 環境車(エコ・カー)台数小計 : 678,000台/年 Ford & Mazda 100,000台/年 Ford 150,000台/年 合計乗用車台数 : 928,000台/年 9 出所:タイ自動車研究所

生産能力予測 2010年 最近の投資 プロジェクト 2014年予測 Toyota 650,000 100,000 750,000 単位:台数 2010年 最近の投資 プロジェクト 2014年予測 Toyota 650,000 100,000 750,000 Ford & Mazda 250,000 150,000 400,000 Mitsubishi 200,000 Honda 240,000 - Nissan 220,000 Isuzu GM 160,000 Suzuki 138,000 Others 139,000 TOTAL 2,079,000 588,000 2,667,000 10 出所:タイ自動車研究所

グローバル・サプライヤー上位100社(2009) タイ自動車産業で活躍 日系グローバル・サプライヤー その他のグローバル・サプライヤー 1. Denso 3. Aisin Seiki 14.Toyota Boshoku 16.Yazaki 17.Sumitomo 19.Hitachi 22.CalsonicKansei 23.JTEKT 27.Toyoda Gosei 31.NHK Spring 32.TS Tech 33.Koito 34.NSK 37.Takata 43.Bridgestone 44.Tokai Rika 48.Keihin 49.Stanley 50.Mitsubishi 51.NTN 55.Panasonic 60.Showa 66.Mitsuba 78.Asahi Glass 89.Nissin Kogyo 91.Alpine 96.Pioneer 99.Exedy 2. Robert Bosch 4. Continental 8. Johnson Control 9. Delphi 10. ZF 11. TRW 13. Valeo 15. Lear 18. BASF 21. Visteon 25. Mahle 26. Dana 28. Autoliv 40. Michelin 47. Federal-Mogul 53. GKN Driveline 57. Goodyear 58. Antolin 67. Draexlmaier 90. Hayes Lemmerz 95. Inergy 100.3M 28 Companies 22 Companies 11 出所:タイ自動車研究所

投資機会:国内と輸出市場用の自動車部品製造、 特にタイでの生産が十分でない部品 投資機会:国内と輸出市場用の自動車部品製造、       特にタイでの生産が十分でない部品 乗用車用エンジン 燃料噴射装置 変速機、特に無段変速機 差動歯車 電子/電子制御装置 回生ブレーキングシステム 解媒変速機用の回路基盤 アンチロック・ブレーキ・システム エコ・カー部品 エコ・カー促進のための新政策

機械・金型産業への投資機会 13 13

タイにおける機械・設備の輸入 10億米ドル +22.4% +16.5 % 出所: 商務省 (2011年5月)

日本はタイにとって最大の機械 及び設備の供給国 10億米ドル 2010年: 日本 26.9% 中国 22.1% マレーシア 8.5% 出所: 商務省 (2011年5月)

日本からの機械生産企業の例 会社 製品 Okamoto, Nicco 研削盤 Komatsu, Kobelco 掘削機 Seiko Instrument, Minebea 電気電子産業用機械 Janome ミシン Kubota,Yanmar 刈り取り脱穀機,トラクター Citizen Machinery CNC 旋盤 Daifuku 搬送ライン 設備 Sodick ワイヤ放電加工機 , マシニングセンタ 16

機械・金型産業における投資機会 過去10年間、タイでは機械輸入の需要が産業発展と並行して伸びてきている 需要の高い機械: タイは引き続き工業化が進んでいる一方、短期的には外国からの産業用機械に依存 過去10年間、タイでは機械輸入の需要が産業発展と並行して伸びてきている 需要の高い機械: 農業用機械・食品加工機 代替エネルギー/エネルギーを節約する機械 繊維産業用機械 自動車用機械 高精密金型

求められているその他の機械 リサイクル事業用機械 金属産業用機械 電機制御システム 大型プラスチック射出機

金型への投資の機会 自動車の生産量は、2007年の130万台から2011年において180万台に 増加するように期待される。 エンジンブロック、シャフト、フロントケース、オイルパン、ギアボックス、および自動車安全部品等の乗り物の部品製造において使われる金型に大きな機会を提供する。 500億米ドルもの収益を持つ電気電子産業はプラスチック射出成形のための金型を、デジタルカメラ、携帯電話、ノートパソコンとPDAの製造に必要とされます。

投資奨励政策、恩典及び 認可の原則 20 20

地方分散政策 重要業種/戦略的分野に対して 投資奨励ゾーン 地域経済を促進するための 地方分散政策 競争力を高めるために 重要業種/戦略的分野に対して 投資地域に関わらず 最大限の恩典を付与 (機械輸入税の免除/8年間の  法人所得税の免除) 例: 金型、機械、ソフトウェア、 科学技術関係事業等 地域別の恩典: 第1ゾーン 第2ゾーン 第3ゾーン 大 小 21

投資奨励対象業種 ・ 7つの業種(2009年10月15日付け投資委員会布告) 第一類: 農業及び農産品からの製造業(21の事業) 第二類: 鉱山、セラミックス、基本金属(19の事業) 第三類: 軽工業(16の事業) 第四類: 金属製品、機械、運輸機器(20の事業) 第五類: 電子、電気機械産業(9の事業) 第六類: 化学工業、紙及びプラスチック(16の事業) 第七類: サービス、公共事業(28の事業) 合計129の奨励事業 23

標準的なBOIの恩典 (2) 非税制面 操業の便宜を図る (1)税制面 操業初期のコスト及びリスクの削減 (立地ゾーンによって付与される) (1)税制面 操業初期のコスト及びリスクの削減   (立地ゾーンによって付与される)   ・法人税の免除 (3~8年) ・輸入機械の輸入税減免税(100%免除、50%減税)   ・輸出向け製品に使用される輸入原材料の輸入税 の100%免除   ・その他投資奨励ゾーン追加特典(法人税50%減税や 2倍までの光熱費の控除等) (2) 非税制面 操業の便宜を図る   ・100%外資による参入   ・外国人投資家による土地所有権 ・ビザ及びワークパーミット(就労許可証)獲得のサポート 24

自動車関連投資へのBOI恩典

一般 特別重要業種 自動車産業 ゾーン 1 ゾーン 2 ゾーン 3 自動車組み立て事業: 部品製造事業: 機械輸入税 50% 減税 免除 部品製造事業: 一般 機械輸入税: 50% 減税 法人所得税免除: 工業団地内 – 3年間 機械輸入税 : 50% 減税 法人所得税免除:: 工業団地内 – 7年間 工業団地外 – 3年間 機械輸入税: 免除 法人所得税: 8年間免除 特別重要業種 機械輸入税免除 法人所得税を8年間免除 例: 電子燃料噴射装置、アンチロック・ブレーキ・システム、              解媒コンバーターの回路基盤、天然ガス自動車部品、金型

国際規格のエコカー部品の製造のBOI恩典  ゾーンを問わず委員会の同意した期間に基づき機械の輸入関税を免除する  ゾーンを問わず法人所得税を最高8年間免除する  適切な原材料および既製部品の輸入関税を委員会が同意した 期間で最高90%まで減免する

機械・金型投資へのBOI恩典

機械・機器・部品産業は重要対象業種 機械輸入税の免除 法人所得税を8年間免除         (免税額に上限あり/上限無し)

4.2.1 機械・機器・部品の製造 (工学設計を工程に含むもの) 4.2機械・機器・部品の製造(1) 4.2.1 機械・機器・部品の製造 (工学設計を工程に含むもの) 4.2.2農業および食品加工用の機械・設備の製造 4.2.3 エネルギーを節約する機械・設備または代替エネルギーを使用する設備の製造 法人所得税を8年間免除(免税額に上限無し) Source: Investor’s Guidebook

法人所得税を8年間免除 (免税額に上限あり) 4.2 機械・機器・部品の製造(2) 4.2.4 金型の製造およびその修理 4.2.5 他の機械・機器・部品の製造 法人所得税を8年間免除 (免税額に上限あり) Source: Investor’s Guidebook

プロジェクト認可基準(1) プロジェクトの投資額は土地代および運転資金を除き 100万バーツ以上であること。  100万バーツ以上であること。 少なくとも総売上高の20%以上の付加価値をつけること。 (電子製品、農業、農産品加工、そして政府が適切と見たプロジェクトを除く) プロジェクト操業当初の負債の額は登録資本金の3倍以内であること。拡張プロジェクトの場合は適切に応じて委員会が検討する。

プロジェクト認可基準(2) 近代的な生産方法および新しい機械を使用すること。但し、中古機械の場合は信頼すべき機関による能力証書が必要であり、委員会に特別に同意を受けなければならない。 充分な環境汚染防止システムを持つこと。環境に影響を与える可能性のあるプロジェクトは、委員会は公害対策や工場立地に関して特別に審議する。 投資金額が8,000万バーツ(土地代および運転資金を除く)を超えるプロジェクトには、委員会へのフィージビリティ・スタディの提出が求められる。 1千万バーツ以上の投資はISO9000またはISO14001もしくはそれ相当の規格を取得すること。

持続可能な開発のための投資促進政策 35 35

持続可能な開発のための対象産業の促進 権利恩典 グループ1 省エネ、代替エネルギー産業グループ グループ2 環境に優しい産業  対象産業は3つのグループに分かれる。 グループ1 省エネ、代替エネルギー産業グループ グループ2 環境に優しい産業 グループ3 高度技術を使用する産業 権利恩典 ゾーン を問わず機械の輸入関税を免除する。 ゾーンを問わず、法人所得税を8年間免除する(免除額に上限なし)。 法人所得税の免除期間終了後さらに5年間にわたり50%減免する。 10年間運送費、電気代、水道代を2倍控除できる。 インフラの設置代あるいは建設費を最高25%純利益から控除することが    できる。 2012年12月31日までに申請すること。 http://www.boi.go.th/japanese/download/law_regulations/701/2_2553_jap_.pdf 36 36

ご静聴ありがとうございました。