丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2006年11月9日 国際経済の基礎 マクロ経済と貿易黒字 丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2006年11月9日
日本経済と貿易 日本の貿易相手の地域としてアジアが一番 それでは国別ではどうでしょうか？ 日本が一番貿易をしている国は？ その国とは輸出が多いか，輸入が多いか？
貿易赤字と黒字 日本と外国の輸出入 日本のアメリカへの輸出は日本のアメリカからの輸入を上回っている これを輸出超過あるいは貿易黒字といいます 反対に中国からの輸入は輸出を上回っている．貿易赤字という 日本の貿易黒字の決定を知るにはマクロ経済学的な見方が必要
マクロ経済活動の測定 日本経済全体をどのように診断するか 失業，産出量，経済成長,インフレーションはどのように測定されるだろうか？ 外国との取引きの結果経済全体にどのような結果をもたらすか
分かり易く言うと たくさん消費したい=高い経済成長 プーにはなりたくない=低い失業率 安く買いたい=低いインフレ率
ミクロとマクロ ミクロ経済学 (microeconomics)－企業や消費者に焦点を当てる，経済の小さい単位で考える マクロ経済学(macroeconomics)－経済全体の動きを分析する，日本経済等 経済全体の動きをどう捕らえるか？ マクロ経済政策とは
日本の人口 人が多くなると経済活動が活発になる 少子高齢化 2006年に初めて人口が減少 2050年には1億60万人まで減少 晩婚化 子供を生まなくなった
経済成長 普通，国の人口は僅かでも増えていく 経済全体の産出量よりもその増加率が重要な指標 ，成長率＝増加率 1人当たりの平均的に利用可能な財とサービスに注目 毎年２％の増加率だと2倍になるまで３５年 毎年１％だと70年かかる 結構違いが大きい
国内総生産 景気が良いというのはどんどん物が売れている生産物の売り上げが前年を上回っていることです． そのような経済全体の産出量をどうはかるのでしょうか？ それは，国内総生産 Gross Domestic Product 略して GDP で測ります
Gross domestic product 国内総生産 様々な財(今川焼，クルマ)，産出量？ 最終的な財の金額を合計すればよい 国内総生産 GDP Gross domestic product ある国内での一定期間に市場向けに生産されたすべての最終財とサービスの総貨幣価値
最終財アプローチ 財の最終的な行き先でGDPを測る 消費(consumption) C 投資(investment) I 政府購入(government) G 輸出(export) X 輸入(import) M GDP=C+I+G+X-M
最終財アプローチ/2 「供給＝需要」の関係 国内と国外からの供給＝消費者，企業，政府，外国の需要 GDP+M=C+I+G+X 純輸出＝X-M
三面等価 イチローが今川焼きを生産 それをナカタが購入→代金の支払い イチローの所得 GDPは三つの側面が常に等しくなる 最終支出 付加価値
付加価値アプローチ 生産された物は多くの段階を経て最終的な購入主体へ到達する 流通段階が増えれば企業全体の金額は増加する そうした重複は生産を正しく測れない
中間にヨドバシカメラ 松下は20000円の費用で作ったデジカメをヨドバシカメラに25000円で販売 それをヨドバシカメラは消費者に30000円で売る 経済主体 金額 松下電器産業 20,000 ヨドバシカメラ 25,000 消費者 30,000
中間にヨドバシカメラ/2
松下が消費者に直販 松下は20000円の費用で作ったデジカメを消費者に30000円で直接販売する 経済主体 金額 松下電器産業 20,000 30,000
松下が消費者に直販/2
付加価値で測る どちらも消費者は30000円を支払っている 重複を避けるために付加価値で計算する 松下＝5000円，ヨドバシ＝5000円 松下＝10000円 これに最初の費用20000円を加える
付加価値アプローチ 付加価値＝企業収入 ー中間財の費用 GDP＝全企業の付加価値の合計
所得アプローチ 生産された物の売上は誰かの所得になる 企業収入＝賃金＋利子支払い＋中間財の費用＋間接税＋減価償却＋利潤 企業の付加価値＝賃金＋利子支払い＋間接税＋減価償却＋利潤
経済成長率 経済は毎年僅かに変動する 絶対額よりもその成長率を見る ＝（今年のGDP－前の年のGDP）／前の年のGDP ×１００ (単位は％) 年の成長率がプラスならばGDPは増加
失業 失業－就業する意思と能力がある人が生産活動に従事していない状態 経済的困窮，生活水準の低下，自尊心を傷つける 若者の失業：人的資源の喪失，将来の労働生産性の低下 中高年の失業：病気や怪我をしやすい，家族への影響
失業統計 失業率(unemployment rate)とは就業しておらず求職活動をしている人数の総労働力人口に対する比率 総労働力人口＝就業者数＋失業者数 ２００２年の日本，就業者数が６３３０万人 失業者数が３６０万人
2002年日本の失業率 失業率＝失業者数／労働力人口 ＝失業者数／(就業者数＋失業者数) ＝３６０万人／(６６３０万人＋３６０万人) ＝０．０５４＝５．４％