大学のあり方について （資料集） 第14回大阪府市統合本部会議資料 2012(H24)年6月19日 大学ＴＦ（Ａ項目）報告資料 資料３－８ ＴＦリーダー ＴＦサブリーダー 【府民文化部】神谷副理事 【総務局】　上田行政部長

第１章 公立大学法人の現状 Ｐ3 ～ Ｐ11 第２章 新大学構想会議の設置 Ｐ12 ～ Ｐ16 第３章 大学改革について Ｐ17 ～ Ｐ47 第１章　公立大学法人の現状 　　　　　　　Ｐ3　　～　Ｐ11 第２章　新大学構想会議の設置 　　　　　　　Ｐ12　～　Ｐ16 第３章　大学改革について 　　　　　　　Ｐ17 ～　Ｐ47 2

第１章 公立大学法人の現状 ２．教育関連 (1)地域への人材供給 (2)受験生偏差値 (3)大学ランキング (4)学部・学科等の対照関係 第１章　公立大学法人の現状 　　　　　　　　　　１．大学法人の概要 　　　　　　　　　２．教育関連 　　　　　　　　　　　(1)地域への人材供給 　　　　　　　　　　　(2)受験生偏差値 　　　　　　　　　　　(3)大学ランキング 　　　　　　　　　　　(4)学部・学科等の対照関係 　　　　　　　　　　　(5)法人化後の学部別志願者倍率の推移 3

第１章　公立大学法人の現状

第１章　公立大学法人の現状

第１章 公立大学法人の現状 2-(1)地域への人材供給 ～学部生の出身地、就職先～ ◆地域別入学状況 ◆業種別就職状況 府立大学 市立大学 第１章　公立大学法人の現状 2-(1)地域への人材供給　～学部生の出身地、就職先～ ◆地域別入学状況 ◆業種別就職状況 府立大学 市立大学 市立大学（医学部を除く） 人数 ％ 大阪府内 635 42.3 636 44.8 建設業 14 2.0 34 4.5 近畿地区（大阪府以外） 494 32.9 586 41.3 製造業 98 14.0 128 17.4 近畿外 372 24.8 198 13.9 電気・ガス等 1 0.1 7 0.9 計 1,501 100.0 1,420 情報通信 32 4.6 47 6.4 運輸・郵便 10 1.4 27 3.7 卸売・小売 51 7.3 75 10.2 ◆地域別就職状況 金融・保険 113 16.1 153 20.8 不動産 6 16 2.2 学術研究 29 4.1 22 3.0 363 51.8 300 40.7 宿泊業・飲食 8 1.1 5 0.7 130 18.5 164 22.3 生活関連、娯楽 9 1.3 208 29.7 273 37.0 教育、学習支援 42 6.0 44 701 737 医療福祉 163 23.3 15 複合サービス 0.8 サービス 23 3.3 13 1.8 公務 82 11.7 137 18.6 その他 12 1.7

第１章 公立大学法人の現状 2-(2) 府大・市大の位置づけ：受験生偏差値（関西圏の主な大学との比較） 偏差値※ 【理工系・生活科学】 第１章　公立大学法人の現状 2-(2) 府大・市大の位置づけ：受験生偏差値（関西圏の主な大学との比較） 偏差値※ 【理工系・生活科学】 【保健・医療系】 【人文・社会系】 国立 公立 私立 75 京都：医[医] 74 ～ 大阪：医[医] 72 京都：法 70 神戸：医[医] 大阪市大：医[医] 京都：文 69 京都:理 京都府医：医[医] 京都:経済 京都:農 68 奈良県医：医[医] 大阪:法 京都:工 67 和歌山県医：医[医] 大阪医科：医[医] 大阪:経済 大阪:理 66 関西医科：医[医] 大阪：文 近畿：医[医] 神戸:法 大阪:工 65 兵庫医科：医[医] 大阪:人間科学 大阪:基礎工 神戸:経済 神戸:農 神戸:経営 同志社：法 64 大阪府大：工 京都府大：文 同志社:経済 63 神戸:理 同志社:理工 京都：医[人間健康] 奈良女子：文 大阪市大:法 同志社：文 神戸:工 同志社：生命医科学 立命館:法 奈良女子:生活環境 大阪市大:商 62 同志社:商 大阪府大：生命 立命館：文 大阪市大：生活科学 立命館:生命科学 61 大阪：医[保健] 大阪市大:経済 立命館:経済 大阪市大：工 神戸：医[保健] 関西:法 大阪市大：理 60 関学：法 関学：経 関学：商 大阪府大:人社 関西：文 大阪市大：文 同志社：社会 立命館：産業社会 関学：社会 関学：文 59 京都工繊:工芸科学 大阪府大:理 立命館:理工 関西：社会 兵庫県大:理 関西：化学生命工 関西:経済 京都府大：生命環境 関学:理工 大阪府大:看護 58 滋賀:経済 大阪府大:経済 関西:商 奈良女子:理 大阪市大：医[看護] 兵庫県大:経済 57 兵庫県大:経営 立命館:情報理工 大阪府大:総リハ 56 近畿:法 55 関西:ｼｽﾃﾑ理工 滋賀県大：人間看護 龍谷：法 関西:環境都市工 京都府医：医[看護] 近畿：経済 同志社女子：生活科学 奈良県医：医[看護] 佛教：保健医療技術 和歌山：経済 甲南：経済 和歌山:ｼｽﾃﾑ工 近畿：農 甲南：法 甲南：経営 龍谷：文 54 兵庫県大:工 京産：理 神戸市看護：看護 大阪医科：看護 近畿:経営 滋賀県大:工 53 京産:総合生命科学 兵庫県大：看護 兵庫医療：看護 和歌山：観光 龍谷：社会 近畿：理工 和歌山県医：保健看護 甲南女子：看護リハ 52 京産:経済 甲南:理工 兵庫医療：リハ 京産:経営 龍谷:理工 畿央：健康科学 51 京産：法 50 京産:ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ理工 出所：朝日新聞出版「2012年版 大学ランキング」を基に府大･市大に設置されている学部を中心に作成

第１章 公立大学法人の現状 2-(3) 大学ランキング ◆クアクアレリ・シモンズ（QS)社「QSアジア大学ランキング2011」 順位 大学名 第１章　公立大学法人の現状 2-(3) 大学ランキング ◆クアクアレリ・シモンズ（QS)社「QSアジア大学ランキング2011」 順位 大学名 国 その他、ランクインした主な国立大学（上位20位までを除く） 1 The Hong Kong University of Science and Technology 香港 2 University of Hong Kong 23 University of Tsukuba （筑波大学） 3 National University of Singapore ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 35 Kobe University （神戸大学） 4 The University of Tokyo （東京大学） 日本 41 Hiroshima University （広島大学） 5 The Chinese University of Hong Kong 51 Chiba University （千葉大学） 6 Seoul National University 韓国 7 Kyoto University （京都大学） その他、ランクインした主な公立大学 8 Osaka University （大阪大学） 9 Tokyo Institute of Technology （東京工業大学） 74 Tokyo Metropolitan University （首都大学東京） Tohoku University （東北大学） 92 Yokohama City University （横浜市立大学） 11 Korea Advanced Institute of Science & Technology 12 Pohang University of Science And Technology その他、ランクインした主な私立大学 13 Peking University 中国 14 Nagoya University （名古屋大学） 24 Keio University （慶應義塾大学） 15 City University of Hong Kong 46 Waseda University （早稲田大学） 16 Tsinghua University 136 Ritsumeikan University （立命館大学） 17 Nanyang Technological University 18 Kyushu University （九州大学） Yonsei University イギリスの情報機関であるクアクアレリ･シモンズ社が、研究者の評価や論文引用件数、教員数と学生数の比率等の指標を用いて、アジアの大学に絞って発表しているランキング。 ※QS社は、同様の指標等により「QS世界大学ランキング」も発表。 20 Hokkaido University （北海道大学） 58 Osaka City University （大阪市立大学） ※「QS世界大学ランキング2011」にランクインした主な日本の大学 　東大（25位）、京大（32位）、阪大（45位）、東京工業大（57位）、 　首都大（401～450位）、横浜市立大（401～450位）、 122 Osaka Prefecture University （大阪府立大学） 　大阪市大（451～500位）、大阪府大（ランク外）

第１章　公立大学法人の現状

第２章　新大学構想会議の設置 　　　　　　　　　１．新大学構想会議の設置について 　　　　　　　　　２．位置付けについて 　　　　　　　　　３．スケジュール 　　　　　　　　　４．構想会議　委員名簿 12

公立大学改革の「さきがけ」となる １．新大学構想会議の設置について 第２章 新大学構想会議の設置 背景 大学将来ビジョンの策定 第２章　新大学構想会議の設置 １．新大学構想会議の設置について   背景 ○世界的な都市間競争に打ち勝つ「強い大阪」を実現する成長戦略において、都市の重要な知的インフラである『大学』の活用は、不可欠な要素である ○大阪にある二つの公立大学（府立大学・市立大学）を合わせれば全国最大規模の公立大学となり、両大学がこれまで培ってきたポテンシャルを十分に活かすことが大切   大学将来ビジョンの策定 外部の有識者からなる「新大学構想会議」を設置し、大阪における公立大学の使命を明確にするとともに将来ビジョンを取りまとめ、統合本部に提言をいただく ＜検討の視点(案)＞ ○大阪の成長戦略への貢献 ○公立大学らしさの追求 　　(例)　・自治体との連携、都市政策への寄与 ・大阪の教育行政への貢献 ・実践的研究の推進 ○両大学が培ってきた伝統と蓄積の活用 ○学部再編など抜本的見直し   公立大学改革の「さきがけ」となる

第２章　新大学構想会議の設置

第２章　新大学構想会議の設置

新大学構想会議 委員名簿 上山 信一（慶應義塾大学総合政策学部教授） 大嶽 浩司（自治医科大学地域医療政策部門准教授） 第２章　新大学構想会議の設置 新大学構想会議　委員名簿 （五十音順） 上山　信一（慶應義塾大学総合政策学部教授） 大嶽　浩司（自治医科大学地域医療政策部門准教授） 尾﨑　敬則（尾﨑総合法律事務所弁護士） 野村　正朗（公益財団法人りそなｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ財団理事長） 矢田　俊文（公立大学法人　北九州市立大学前学長） 　川　富夫　（公立大学法人　県立広島大学経営情報学部教授）

第３章　大学改革について 　　　　　　　　　１．大阪府立大学の改革 　　　　　　　　　２．大阪市立大学の改革 17

大阪府立大学の改革について Ⅰ 教育研究組織の変遷 （参考）現在の教育研究組織 Ⅱ 府大改革のポイント （１）ガバンナンスの強化 Ⅰ　教育研究組織の変遷　 　（参考）現在の教育研究組織　 Ⅱ　府大改革のポイント 　（１）ガバンナンスの強化　 　（２）教育・研究力の向上　 　（３）公立大学として地域貢献の充実　 　（４）設立団体の財政事情の中で工夫　 Ⅲ　課題

～この１０年間で２度にわたる大きな組織改編を経験～ 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅰ　教育研究組織の変遷 ～この１０年間で２度にわたる大きな組織改編を経験～ 直営（～H16） 公立大学法人（H1７～）　～法人制度を積極的に活用～ 大阪府立大学（H17～） 大阪府立大学（現在） 〔学部・研究科〕 　○７学部２８学科 　　・工学部 　　・生命環境科学部 　　・理学部 　　・経済学部 　　・人間社会学部 　　・看護学部 　　・総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部 　○７研究科２１専攻・領域 〔全学教育研究組織〕 　○総合教育研究機構(H17設置) 　○産学官連携機構 ( 〃 ) 〔学域・研究科〕 　 ○４学域１３学類 　　 ・現代ｼｽﾃﾑ科学域 　　 ・工学域 　　 ・生命環境科学域 　　 ・地域保健学域 ○７研究科２１専攻・領域 〔全学教育研究組織〕 　 ○高等教育推進機構(H23改編) 　 ○地域連携研究機構(　 〃 　) 　 ○21世紀科学研究機構(H21設置) 　 ○国際交流推進機構(H23設置) 〔全学教員組織〕 　 ○学術研究院(H23設置) 　大阪府立大学 　・５学部６研究科 　・先端科学研究所 大学再編統合 法人化・ 選択と集中 　大阪女子大学 　・２学部２研究科 　大阪府立看護大学 　・２学部１研究科 大阪府立工業高等 専門学校（～H2２） 大阪府立大学工業高等 専門学校（H23～）

（参考）現在の教育研究組織 【学域制導入の狙い】 【全学教育研究組織改革の狙い】 第３章 大学改革について １．府立大学 第３章　大学改革について　１．府立大学 （参考）現在の教育研究組織 【学域制導入の狙い】　 　・より幅広い分野を学べる４学域１３学類体制への移行・理系の強化 　・文理を融合した「現代システム科学域」による「専門性と実践力」を有した人材の育成 　・従来の学部・学科の壁を越えて、教育・研究をより柔軟に展開 【全学教育研究組織改革の狙い】 　・教育研究の質の向上、地域貢献の強化 【学域】 【大学院】 テム科学域 現代シス 　知識情報ｼｽﾃﾑ学類 　環境ｼｽﾃﾑ学類 　マネジメント学類 工学域 　電気電子系学類 　物質化学系学類 　機械系学類 生命環境 科学域 　獣医学類 　応用生命科学類 　緑地環境科学類 地域保健 学域 　看護学類 　総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 　学類 　教育福祉学類 　自然科学類 工学研究科 　機械系専攻 　航空宇宙海洋系専攻 　電子・数物系専攻 　電気・情報系専攻 　物質・化学系専攻 　応用生命科学専攻 科学研究科 生命環境 　緑地環境科学専攻 　獣医学専攻 　情報数理科学専攻 理学系 研究科 　分子科学専攻 　生物科学専攻 　物理科学専攻 経済学 研究科 　経済学専攻 　経営学専攻(博士前期のみ) 　言語文化学専攻 人間社会 学研究科 　人間科学専攻 　社会福祉学専攻 　看護学専攻 看護学 研究科 総合リハビリテ ーション研究科 　臨床支援系領域 　生活機能・社会 　参加支援系領域 　栄養支援系領域 【全学教育 　研究組織】 　高等教育推進機構 　２１世紀科学研究機構 　地域連携研究機構 　国際交流推進機構

Ⅱ 府大改革のポイント～法人制度を積極的に活用～ 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　府大改革のポイント～法人制度を積極的に活用～ （１）ガバナンスの強化を求めて ①トップマネジメントの強化 ②外部の力を活用 ～垣根のない大学～ （2）教育・研究力の向上を求めて ①選択と集中 ②社会のニーズ （３）公立大学として地域貢献の充実を求めて ①産学官連携 ②生涯学習 （４）設立団体の財政事情の中で工夫 ①府からの運営費交付金の減少 ②外部資金の増加 　 ③ｷｬﾝﾊﾟｽﾌﾟﾗﾝに基づく施設環境整備

Ⅱ （１）ガバナンスの強化 ①トップマネジメントの強化 ②外部の力を活用 ～垣根のない大学～ 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　（１）ガバナンスの強化 ①トップマネジメントの強化　 ○意思形成過程・意思決定のルール化　→　役員会、経営会議、教育研究会議等 ○部局長の人事　 　 　　　　　　　 → 理事長主導による決定に変更 ○教員の人事 　　・人事委員会方式　　　　　　　　 　　 →　教員人事を教授会から人事委員会による選考に変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○予算の重点化・配分裁量化（教育研究費総額の約1/４） 　 ・重点戦略予算（350百万円） 　　 →　全学的な課題への対応 　 ・学長裁量経費（125百万円）　 　　 →　全学的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、若手研究者の支援研究費への対応など 　 ・部局長裁量経費（279百万円）　　 　 →　特色ある研究、共同研究、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ型研究の推進など ○外部資金獲得に係るｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ　→　獲得資金の１％を報奨金として教員へ付与（上限100万円） ②外部の力を活用　～垣根のない大学～　 ○外部人材の積極的登用 　　・役員、経営会議、教育研究会議等への外部人材の登用やプロパー職員の社会人採用の実施 ○外部教員の活用 　・企業等実務家教員　　 →　非常勤講師、客員研究員への招へい 　・外国人招へい教員　　 →　海外から第一線の優秀な研究者を招へいし、英語等による講義、 　　　　　　　　　　　　 セミナー、研究討論会を開催 ○教員の交流促進 　・21世紀科学研究機構　→　学部・研究科の枠を超えた学際や分野横断型研究のため、ﾃｰﾏ毎の研究 　　　（バーチャル） 　　　　　　　所を設置（各研究所には、民間企業、他大学教員等外部人材を登用） 　・学術交流協定締結　　 →　外国の大学との学術交流（29の国と地域・102大学・5研究機関） ○大学の情報開示　　 →　全国大学ｻｲﾄ・ﾕｰｻﾞﾋﾞﾘﾃｨ調査　１位（平成２３年度）　

Ⅱ （２）教育・研究力の向上 ①選択と集中 ②社会のニーズ ○７学部体制から理系を中心とする４学域体制へ 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　（２）教育・研究力の向上 ①選択と集中　 ○７学部体制から理系を中心とする４学域体制へ ・複雑化、高度化、急激に変化する時代・社会のニーズに柔軟に対応できる教育研究体制を確立 　・「環境・エネルギー」、「情報」、「材料」、「生命」、「健康」に関連した先端科学・技術の分野を重点化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・「現代システム科学域」による専門性とマネジメント力・コミニュケーション能力を兼ね備えた人材の育成 ○全学教育研究組織の改革 　・高等教育推進機構（全学的な教育マネジメントと教育システムの開発） 　・地域連携研究機構（産学官連携、生涯教育の実施、地域のシンクタンク） 　・国際交流推進機構（教育研究の国際競争力の強化、全学的な国際交流の推進） 　・２１世紀科学研究機構（EV開発研究センター、植物工場研究センターなど） ○学術研究院（4学群20学系・部門）→ 適材適所に教員を配置するため、教育組織とは別の教員組織を設置 ②社会のニーズ　 ○高度研究型大学として、社会をリードできる人材の育成 ・教育の質の保証の取組　　　　　→　GPA、CAP制、ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの導入、外国語授業の少人数化、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　数学の必修化、初年次ｾﾞﾐﾅｰﾙ 　・産学協同高度人材育成ｾﾝﾀｰ　→　産業界で活躍できる人材を産学協同で育成するｼｽﾃﾑを構築 　・地域・産業牽引型高度人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ　→　全国で唯一Sランク（最高ランク）評価 ○社会のニーズに応じた研究成果の還元 ・科学技術振興機構の研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ採択数　１位（平成２３年度） 　・地域貢献度ランキング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ４位（平成２１年度） 　・包括連携協定（34機関等） →　産学連携に関し、金融機関、市町、大学、研究所等と協定を締結 　

第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　（３）公立大学として地域貢献の充実 ①産学官連携 ②生涯学習　

Ⅱ （４）設立団体の財政事情の中で工夫 第３章 大学改革について １．府立大学 ①運営費交付金等の推移 ②外部資金の推移 2７％減 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　（４）設立団体の財政事情の中で工夫 ①運営費交付金等の推移 ②外部資金の推移 H16→H2３ 2７％減 ※法人化前の数値は、３大学の歳出予算に係る一般財源の合計額 ※H23年度の運営費交付金は、別途、高専分として1,139百万円 （見込み） ※別途、植物工場研究センター整備分１１億円獲得（H21）

Ⅱ （４）設立団体の財政事情の中で工夫 第３章 大学改革について １．府立大学 ■キャンパスプラン（→施設環境整備） 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅱ　（４）設立団体の財政事情の中で工夫 ③施設環境整備 ■キャンパスプラン（→施設環境整備） 　中百舌鳥学舎の老朽化・狭隘化の解消に加え耐震化を計画的に推進 　【H17～H28計画】 　　※キャンパスプラン　：H17.3月作成（H18.7月一部改訂）、H23.3月　第２期中期計画版を作成 ■キャンパスプランに基づく整備内容 　（新築）　B3棟(教育棟)、りんくう獣医学舎、C17棟(先端ﾊﾞｲｵ棟)、A13棟(ｻｲｴﾝｽ棟)、特別高圧変電所 　（改修）　A5・6・11・14･15棟、B１・2・4・6・8・9・11棟、C2棟 　その他、トイレ等の改修、学内通路の整備等 ■施設整備の枠組み 　法人がPFI的手法（コスト削減、資金平準化）により施設整備 　主たる財源は、府からの施設整備費補助金 　　（府の財源は、校地売却益、教職員人件費の削減などで捻出） ※参考　教職員数の推移 ※高専除く（H24　教員79人、職員12人）

Ⅲ 課題 ・大学院のあり方 ・学術研究院の実質化 ・学域の浸透 ・教員支援の強化 ・教員と職員の適正な業務配分 第３章　大学改革について　１．府立大学 Ⅲ　課題 ○24年改革の進展 　・大学院のあり方 　 ・学術研究院の実質化 　 ・学域の浸透 ○教員の研究時間の確保 　 ・教員支援の強化 　 ・教員と職員の適正な業務配分 　 ・会議、作業等に要する時間の縮減 　 ○事務職員の質の向上 　・職員の早期プロパー化 　 ・職員の育成、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ化 ○教員業績評価システム 　・評価基準の確立 　・処遇への反映

大阪市立大学の改革の取り組みについて １．第一期中期目標期間の成果 ２．法人化による体制、制度の改革 ３．運営費交付金の削減への対応 ４．教育・研究・地域貢献・産学連携 　　・附属病院に関する取組み ５．今後の方向性（第二期中期計画の方針） ６．今後の市大改革 28

１．第一期中期目標期間の成果 第一期中期計画 第３章 大学改革について ２．市立大学 第３章　大学改革について　２．市立大学 １．第一期中期目標期間の成果 第一期中期計画 法人として独立した効率的効果的な運営を進めるための体制づくりや、運営費交付金の削減に対応するため、人事制度の改革、外部資金の獲得推進等を図り、安定的な法人経営の基盤づくりを行った。 教育の取組み 研究の取組み 　　 　・英語教育開発センターの設置 　　・第二部募集停止と文系学部定員増 　　・咲くやこの花中・高、OBF等との連携強化 　　・看護学研究科設置、医学部医学科定員増 　　・WEB履修システムの導入 　　・学生サポートセンターの設置 　　　・都市研究プラザによる都市問題研究の 　　　推進(G-COEの推進) 　　　　　海外サブセンター・市内現場プラザの展開　　　 　　　　　(各8ヶ所)、国際ジャーナル発行 　　・複合先端研究機構の設置と人工光合成研究 　　・全学的な都市防災研究、健康科学研究 　　・重点研究の充実、特別研究奨励費による 　　　若手研究者支援 地域貢献・産学連携の取組み 附属病院の取組み 　　　・府立大、関西大との三大学連携講座、 　　　創立130周年記念「中之島講座」 　　・教員免許更新講習の実施 　　・地域の防災拠点としての機能強化 　　・東日本大震災被災地への学生ボランティア派遣 　　・府立大との産学官連携共同オフィスの設置 　　・投融資制度、ホームドクター制度の新設 　　　・救命救急センターの開設 　　・がん診療拠点病院等の指定 　　・電子カルテの導入 　　・東日本大震災被災地への医療救護班派遣 その他業務運営の取組み 　　　・理系学舎整備と実験室の集約化 　　・耐震診断と耐震補強工事の計画的実施 　　・大学広報室開設、学長記者懇談会など広報の充実 　　・主取引銀行との包括連携協定の締結 29

２．法人化による体制、制度の改革 （１）独自の大学運営体制の確立 （２）柔軟な教育・研究組織の編成 理事長のトップマネジメント 第３章　大学改革について　２．市立大学 ２．法人化による体制、制度の改革 （１）独自の大学運営体制の確立 理事長のトップマネジメント 意思決定のスリム化 理事を民間企業から登用　　　常勤理事１人・非常勤理事１人 運営組織の強化（平成19年度） 　　　　　　内部統制の徹底、コンプライアンスの強化（内部監査室） 　　　　　　教職員・学生の安全衛生管理業務の集約化（安全衛生管理担当） （２）柔軟な教育・研究組織の編成 　　　「教育推進本部」「研究推進本部」「地域貢献推進本部」の 　　　三推進本部体制の確立 　　　　→平成22年10月に組織的な産学連携活動を推進するため「産学連携推進 　　　　 　本部」を設置。さらに、平成23年4月に国際的な研究交流活動等に関する 　　　　 　戦略策定を行うため「国際化戦略本部」を設置。現在５本部体制。 30

（３）柔軟な人事、給与制度の確立 専門性の高い職員を採用 就職担当課長(平成19年度) 広報担当課長(平成22年度) 第３章　大学改革について　２．市立大学 （３）柔軟な人事、給与制度の確立 専門性の高い職員を採用　 　　　　　　就職担当課長(平成19年度)　広報担当課長(平成22年度)   課長級以上管理職に年俸制を導入(平成20年度) 独自の職員評価制度の構築（平成20年度） 教員活動点検評価制度の構築（平成23年度） 多様な雇用制度（特任教員・キャリアスタッフ　等） 看護師の人材確保のための処遇改善　 　　　　　　初任給の引き上げ等（平成19年4月） 31

（４）独自の財務会計制度の確立 戦略的予算配分 【H23予算】 新規重点予算 110百万円 戦略的研究経費 120百万円 第３章　大学改革について　２．市立大学 （４）独自の財務会計制度の確立 戦略的予算配分 　　　　 【H23予算】　　　新規重点予算　　　　　　110百万円 　　　　　　　　　　　　 　 戦略的研究経費　　　 120百万円 　　　　　　　　　 戦略的教育経費　　　 10百万円　 　　　　　　　　　 戦略的経営推進経費　 40百万円 　　　　　　　　　 学長裁量経費　　　　 40百万円 　　 　　　　　　　　　　　 計　　　　　 320百万円　　   剰余金の活用　　学生サポートセンター整備、耐震補強、ＩＴ化等に活用 　　　　　　　　　　 H22:359百万円、H23:1,878百万円　 計 2,237百万円 契約事務の柔軟化 教員による発注可（一般財源＝20万円未満、外部資金＝50万円未満） 課長専決による契約可（20万円以下） 32

３．運営費交付金の削減への対応 第３章 大学改革について ２．市立大学 運営費交付金の状況 33 運営費交付金削減状況（大学） 33 大阪市 第３章　大学改革について　２．市立大学 ３．運営費交付金の削減への対応 運営費交付金の状況 運営費交付金削減状況（大学） 百万円 17,068億円 16,531億円 133億円 大阪市 　歳出（第1部、第2部） 4,309億円 3,718億円 大阪市 ・人件費 ・経常的施策経費及び管理費 99億円 ▲30% 運営費交付金(退職金除く) ※退職金除く 平成２３年度までの第一期中期計画期間では、大阪市（他大学）に比べて、著しい削減を実施した。 33 33

第一期中期計画期間における人員の削減状況（大学） 第３章　大学改革について　２．市立大学 第一期中期計画期間における人員の削減状況（大学） （人） 教員計 内(専任教員) 職員計 内(法人職員) 内(ｷｬﾘｱｽﾀｯﾌ等) 内(市派遣職員) 平成２３年度までの第一期中期計画期間で、市派遣職員全員を市へ復職させるという他大学では例を見ない対応を行った。 復職に伴う職員の補充は、優秀な職員を確保するために、本務職員とキャリアスタッフに分けて採用し、第二期中期計画期間では 優秀なキャリアスタッフを本務職員とするなど職員の質を高めていきたい。 34

（１）人件費の削減（教職員の削減への対応） 第３章　大学改革について　２．市立大学 （１）人件費の削減（教職員の削減への対応） 教員は、退職不補充。教育・研究水準維持のため特任教員等を活用。 　　　　　　特任教員等　Ｈ18:26名、Ｈ19:50名、Ｈ20:64名、Ｈ21:84名、 　　　　　　　　　　　　　　 Ｈ22:109名、H23:124名 職員は、市への復職・退職に伴いキャリアスタッフ等を活用。 業務改編、ＩＴ化等による業務の合理化・効率化 （２）物件費の削減 管理経費の計画的削減　　Ｈ24予算　経常経費2％以上 契約方法の見直し　　契約の複数年化や集約化 医療材料の共同購入の推進　　市総合医療センターとの共同購入の推進 35

第３章　大学改革について　２．市立大学 （３）収入の確保 外部資金獲得状況 36

平成20年度より、科研費申請率の目標数値を定め、（Ｈ20：55％、Ｈ21：60％、 ・新産業創生研究センターの体制整備 第３章　大学改革について　２．市立大学 外部資金の獲得努力 ・競争的研究資金獲得の推進 　　　　　　　平成20年度より、科研費申請率の目標数値を定め、（Ｈ20：55％、Ｈ21：60％、 　　　　　　　　Ｈ22：65％、Ｈ23：70％）、学内でも勉強会・説明会を実施。 　　　　　・新産業創生研究センターの体制整備 　　　　　　　平成22年度より、センター所長を産学連携担当理事が担当し、副所長２名、　　　　　　　 　　　　　　　　コーディネーター４名、マネージャー２名を新たに配置。 　　　　　・研究成果の外部発信 　　　　　　　「研究者データベース」を「研究者要覧」としてＨＰで公表、最新の研究成果　 　　　　　　　　を発信。 　　　　　・「はばたけ夢基金」の設置　　　 　　　　　　　　平成24年3月末時点で総額2億6千万円を獲得。 効率的な資金運用　（余剰金運用益　 H22：631万円、H23：1063万円） 病床利用率の向上の推進　 37

４．教育・研究・地域貢献・産学連携・附属病院に関する取組み 第３章　大学改革について　２．市立大学 ４．教育・研究・地域貢献・産学連携・附属病院に関する取組み （１）教育に関する取組み 英語教育開発センターの設置（平成19年度） 第二部募集停止と第一部文系学部定員増（平成22年度） 長期履修学生制度の実施（平成21年度～） 大学院改革（定員増やコース再編）、社会人教育の充実 入試広報の充実 　　　　　オープンキャンパスの実施 　　 　　　H18：9,717人　→　H23：16,608人 　　　　 　大学見学の受入（※個人及び団体見学） 　　　 H18：534人　→　H23：1,345人 高大連携の充実 咲くやこの花中学・高校、ＯＢＦとの連携強化 38

看護学研究科の設置（前期博士課程：平成20年度、後期博士課程：22年度） ＷＥＢ履修システムの導入（平成23年度） 第３章　大学改革について　２．市立大学 医学部医学科定員の増（平成21年度） 看護学研究科の設置（前期博士課程：平成20年度、後期博士課程：22年度） ＷＥＢ履修システムの導入（平成23年度） 学生サポートセンターの設置（平成23年度） 　　　　　　サービスのワンストップ化 　　　　　　　相談機能強化 　　　　　　　障がいを持つ学生支援充実 就職支援の充実 専門職課長の採用（平成19年度） 就職ガイダンスの実施　H18: 32回、6,691人 → H23： 142回、20,817人 就職相談の実施　H18: 382件　→　H23: 1,859件 39

（２）研究に関する取組み 戦略的研究経費による重点配分、若手研究者支援 ＣＯＥプログラム採択研究の推進 都市研究プラザの設置（平成18年度） 第３章　大学改革について　２．市立大学 （２）研究に関する取組み 戦略的研究経費による重点配分、若手研究者支援 ＣＯＥプログラム採択研究の推進 都市研究プラザ「文化創造と社会的包摂に向けた都市の再構築」（H19～23年度） 都市文化研究センター「都市文化創造のための人文科学的研究」（H14～18年度） 理学研究科「結び目を焦点とする広角度の数学拠点の形成」（H15～19年度） 医学研究科「疲労克服研究教育拠点の形成」（H16～20年度） 都市研究プラザの設置（平成18年度） 　　　　　　 海外サブセンター（8ヶ所）、市内現場プラザ（8ヶ所）、 　 　　　　国際ジャーナルの発行（22年度） 都市健康・スポーツ研究センターの設置（平成18年度) 複合先端研究機構の設置（平成19年度） 　　　人工光合成研究の充実（ネイチャー掲載、拠点施設整備） 全学的な都市防災研究 健康科学研究（抗疲労研究） 学内保育所の整備(平成20年度) 40

（３）地域貢献・産学連携の取組み 近鉄文化サロン講座開設（平成19年度） 府立大、関西大と三大学連携講座（平成21年度） 第３章　大学改革について　２．市立大学 （３）地域貢献・産学連携の取組み 近鉄文化サロン講座開設（平成19年度） 府立大、関西大と三大学連携講座（平成21年度） 創立130周年を記念した中之島講座の実施（平成22年度） 教員免許更新講習の実施（平成21年度） 高校化学グランドコンテストの充実（府立大との共催） 地域の防災拠点としての機能強化（平成23年度） 東日本大震災被災地への学生ボランティアの派遣（平成23年度） 産学連携体制の強化 府立大との産学官連携共同オフィスの開設（平成20年度） 投融資制度、ホームドクター制度の新設（平成21年度）   41

（５）その他の取組み （４）附属病院の取組み 救命救急センターの開設（平成22年度） がん診療拠点病院等の指定（平成21年度） 第３章　大学改革について　２．市立大学 （４）附属病院の取組み 救命救急センターの開設（平成22年度） がん診療拠点病院等の指定（平成21年度） 手術室の増設（平成23年度） 電子カルテの導入 東日本大震災被災地への医療救護班派遣（平成23年度） （５）その他の取組み 国際化戦略本部と国際センターの設置による国際力強化の取組（平成23年度） 理系学舎整備と実験室の集約化 耐震診断と耐震補強工事の計画的実施 研究者データベースの更新（平成23年度） 広報の充実 　　　　　　専門職課長の採用（平成22年度） 　　　　　　 大学広報室の開設、学長記者懇談会の開催（平成23年度） 教員活動点検評価の実施（平成23年度） 主取引銀行との包括連携協定締結（平成23年度） 42

５．今後の方向性（第二期中期計画の方針） ◆教育 ★三つの重点戦略 ・都市大阪のシンクタンク、「都市科学」分野の教育・研究・社会貢献 ◆研究 第３章　大学改革について　２．市立大学 ５．今後の方向性（第二期中期計画の方針） 　　　◆教育 グローバル人材の育成 大学院教育の充実 　　　 ◆研究 分野横断的研究の充実 国際研究交流ネットワーク拠点化 　　　 ◆社会貢献 シンクタンク機能、公開講座等の一元化 先端分野と地域密着分野での産学連携 ◆業務運営 ガバナンスの高い運営体制の構築 専門性の高い職員の育成 ステークホルダーとの連携強化 ★三つの重点戦略 　 ・都市大阪のシンクタンク、「都市科学」分野の教育・研究・社会貢献 　　・専門性の高い社会人の育成 　　・国際力の強化 43

６．今後の市大改革 （１）教員人事制度の改革 人事委員会制度 従来、各研究科の教授会において教員の採用・昇任については実質的に決定 第３章　大学改革について　２．市立大学 ６．今後の市大改革 （１）教員人事制度の改革 　　　 　従来、各研究科の教授会において教員の採用・昇任については実質的に決定 されていたが、教員人事のガバナンス改革を推進するために、学長直轄の全学的 な「人事委員会」を設置する。 　 人事委員会は、理事長が指名する理事や当該部局の長だけでなく当該部局以外 の長も参画し第三者的視点を入れる。   ※7月1日規程制定、人事委員会設置に向け調整中 人事委員会制度 44

研究科長の選任については各研究科の教授会において独自に行われており、 第３章　大学改革について　２．市立大学 　 　　研究科長の選任については各研究科の教授会において独自に行われており、 　　 選任方法や任期が統一されていないため、学長が適任者を任命しリーダーシップ を発揮し一体的に大学運営が図れるよう、制度改革を行なう。   　　　　 部局の垣根を越えて教員の配置が可能となる、柔軟で機能的な教育研究体制 　　　を構築するために、現在の部局に属する教員体制を改革し、部局の枠にとらわれ 　　　ない新たな教員組織を設置する。 研究科長選任制度 教員組織 45

市大プロジェクトチーム（仮称）による検討 教職員へのアンケート、学生アンケート分析等の活用 第３章　大学改革について （２）改革の進め方 　　＜市大プロジェクトチーム（仮称）の設置＞ 　　　　今後の大阪の公立大学のビジョンやそれに沿った教育研究体制について検討して 　　　いくにあたり、現行の枠組みを超えて各学部研究科の教学にかかる特徴や課題、 　　　組織的課題を集約・分析し改革提案をするために、学長直轄で市大プロジェクトチー　　　　 　　　ム（仮称）を設置する。   　　＜教職員への業務点検アンケート＞ 　　　　今後の市大改革の推進に向けて、日常的な大学運営の改善を図るため、全教職員 　　　を対象に業務遂行にあたって改善が必要と考えている事項について調査する。 　　 本調査の結果をもとに業務改善活動を推進し、PDCAサイクルを確立する。 　 ＜学生サービス点検調査＞ 　　　　学生の目線に沿ったサービス改善を図るため、学生からの大学等への要望事項を 　　　調査する。当面の作業として、既存調査の分析を実施する。 市大プロジェクトチーム（仮称）による検討 教職員へのアンケート、学生アンケート分析等の活用 46

市大プロジェクトチーム（仮称）の活動スケジュール（案） 第３章　大学改革について　２．市立大学 市大プロジェクトチーム（仮称）の活動スケジュール（案） 　　6月上旬　　　　　　　 第１回チーム会議 　　6月上旬～7月中　　 部局インタビューや資料による部局活動分析 8月～9月上旬　　 改革案の検討 　 9月中旬　　 　　　役員等に原案の報告 　9月～10月 　　　 原案の報告をもとに評議会、経営審議会で 　　　　　　　　　　　　　　　 学長から検討状況報告　　　　　　　　　　　 　　10月～11月　　 とりまとめ、最終案検討 　　12月中旬　　 　　 役員等に最終報告 　　 12月～1月　　 　最終報告をもとに評議会、経営審議会で 学長から改革案報告　　　　　　　　　　　 「新大学構想会議」における将来ビジョンの検討と連動しながら活動を展開 47