2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎 続ICT技術人材育成の現状と課題 2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎
1.変わらぬ課題 vs変わる環境 (議論の前提) 変わらぬ課題:理科離れ、少子化 変わる環境:国際競争力、イノベーションの形、CSR 現状の議論:大学等の教育機関の在り方、 高度人材の育成に集中? 実際に働いている人に対しては? 現場の人間が幸せでは無い限り、人材は減少続く? イノベーションの主体:大企業→ベンチャー →個人の繋がり 育成組織論から、今一度、個人へと目を向けてみる必要性があるのではないか?
2.ICT業界の現状 2011年度予測: 4兆0,484億円、 平均変化率(05年~11年度0.8%減) ネットワーク分野での我が国の競争力に関するアンケート結果 「低下している」とした場合の理由 国際競争力のレベル 競争力があまりないという意見が90% 競争力を堅持しているという意見は0%! 出典:情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) 2011年度予測: 4兆0,484億円、 平均変化率(05年~11年度0.8%減) IP化、NGN(次世代ネットワーク)の進展と、それに伴う機器低価格化 携帯電話端末機の輸入分の増加による、国内出荷額の減少 レガシー分野機器の逓減 国内:3兆5,064億円(同1.2%減)、輸出:5,420億円(同1.5%増) (2006年度「通信機器中期需要予測」 CIAJ発行より)
② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭 →相対的に日本の国際的な地位が低下 ③ 社会インフラとしてのICT 3.ICT業界の市場環境 ①これからの20年 日本の人口減少・高齢化の急速な進展 知識社会・ネットワーク社会及び グローバル化の爆発的進展 地球の持続可能性を脅かす課題の増大 (2007年2月26日内閣府イノベーション25中間取りまとめから抜粋) ② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭 →相対的に日本の国際的な地位が低下 ③ 社会インフラとしてのICT 情報通信産業のみならず、製造業全般、 流通・金融を始めとする全産業のインフラ。 安全・安心な社会生活の確保にも不可欠。
4.ICT国際競争力強化への動き ①全産業 ・イノベーション25 ・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ICT ・イノベーション25 ・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ICT ・IT新改革戦略 ・総務大臣懇談会 ③ MOT ④ ベンチャー育成 ⑤ ICT人材育成 ・総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会 ・総務省 ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会
5. 21世紀のイノベーションとは あくまで中原の主観として 20C(1955~1985) 20/21C(1985~2005) 21C(2005~2015) 主体 中央研究所 シリコンバレー ネット上 国・大企業 ベンチャー 個人 使用 物理法則 情報理論 集合知 インフラ 大規模施設 コンピューター ネットワーク ビジネスモデル 収益集中 収益分配 最大受益者≠発明者 例 半導体 パソコン/OS Linux/Ruby インキュベートシステム例 Spring8 /ATR KSP/KRP SOHO三鷹/SOHO静岡
ボランタリー経済の到来※ Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか? ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデル その前提としてのCSRの役割※ コア部分は集積、全体では世界中に分散(クラウド) 小粒なものばかり? ネット接続のPCを活用した分散コンピューティング シミュレーション技術の発達で創薬や材料も視野に 行き過ぎたオープン化は反動を招く? 悪意の改ざん、テロリスト等による悪用 科学技術従事者の倫理に再び脚光?←CSR ※日経CSRシンポジウムの田坂広志氏の講演より(2007.11.13)
6. 日本型新現場主義の構築による国際競争力回復と産業/地域再生 ここ(地域)での人材育成も急務 デスバレー 実現 安全安心・快適な社会 研究 開発 事業化 産業化 利 活 用 公的研究機関 利活用の結果を 素早く研究開発の 現場にフィードバック するサイクルを構築。 事業化推進室 テーマ (官公/民)公的事業主体 ■公的PF ■電子政府・自治体 ■ITSインフラ ■ 4Gモバイル 成果 実現 フィードバック 委託等 調達 調達 民間企業 ○技術力養成 ○知財蓄積 ○競争力強化 市場展開 国内市場 海外市場 実現 出典 「ユビキタスネット社会に向けた>研究開発の在り方について」情報通信ネットワーク産業協会に一部修正
7.ICT人材を巡る状況 (1) 技術者の減少 ① 少子高齢化と人口減少 ② 団塊世代の大量退職 ③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大 ① 少子高齢化と人口減少 ② 団塊世代の大量退職 ③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大 ④ 国際標準、知的財産の重要性拡大 ⑤ 機器のソフト化、セキュリティ ⑥ 安全、安心、持続可能な社会の希求の増大 (3) 環境の変化→求められる資質の変化 ⑦ オープン化、グローバル競争の進展 ⑧ 製品のモジュール化、アウトソーシング、分社化の拡大 →製品の差別化、単独企業での対応困難 ⑨ 商品ライフサイクル短命化 ⑩ 非正規雇用の増大 ⑪ 周辺分野の需要の拡大と多様化
今後の技術人材の推移(参考) 2007年から日本の人口は急減 2050年 2006年 0.9~1億人 127百万人 270万人 280 百 人口減少のペースを超えて研究者急減→量と質の確保 2007年から日本の人口は急減 2006年 127百万人 2050年 0.9~1億人 270万人 280 百 万 人 240 2.2 200 2.0 160万人 % 160 1.8 [出典]文部科学省 有本局長講演資料(2005.7.8)
研究開発人材育成における課題(参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より
求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より
8.ICT人材育成への動き ① 内閣府:イノベーション25 ・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり ・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり ・幅広い知識と深い専門性を有する「人」づくり ・海外から優秀な人材を受け入れる環境の整備 ・早期のインターンシップ等の職業教育による 自立心育成、起業家精神の涵養 ・地域の大学を活用した生涯教育システムの構築 ②総務省:UNS戦略プログラム、高度情報通信人材育成プログラム ③文部科学省:先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 科学技術関係人材総合プラン2007 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 人材戦略:第3期科学技術基本計画に向けた5つの戦略 過去にはポスドク1万人計画 ④経済産業省:技術経営研究事業、ルネッサンスプロジェクト 産総研、NEDOも活用 ⑤経団連、地域でも独自に対応
求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より