2014年年間一時金について 新日鐵住金本社労働組合 ２０１４年６月
はじめに １６１万円（通常勤務の再雇用者は１０２万円）に決まりました。 ２０１４年年間一時金の基準額（妥結額）は、 支給日は6月25日（水）です。 統合新会社では基準金額を決める上で、 会社収益を組合員に適正な還元を図るために、 業績連動型一時金方式を採用しています。 本日は、一時金に関係が深い２０１３年度の会社決算、業績連動型一時金決定方式、基準額が決まったあとの個々人への配分について、説明をしていきます。
１．会社決算について 連結経常利益は見通し（1月30日）より○２１０億円 粗鋼生産量と鋼材出荷の増、価格改善影響が主要因 売 上 高 （単位：億円） ２０１３ＦＹ 上 期 下 期 売 上 高 ５５，１６１ ２６，７４５ ２８，４１５ 経 常 利 益 ３，６１０ １，７３６ １，８７４ 特 別 損 益 ３８０ １６５ ２１５ 当期純利益 ２，４２７ １，１５５ １，２７１ 一株当り ２６．７ １２．７ １３．９ ※１ 有利子負債 ２２，９６３億円 ＜Ｄ／Ｅレシオ＞ ＜０．８６＞ ※１ 有価証券売却益566億円 設備休止関連損失▲186億円 連結経常利益は見通し（1月30日）より○２１０億円 粗鋼生産量と鋼材出荷の増、価格改善影響が主要因
会社の決算はどう評価できるのか？ 来年度見通しは主原料価格、 鋼材価格の動向が合理的に 想定できないことから公表され ていません。 会社は「好調な国内事業環境を背景に中期計画・統合効果発揮への取組みを一人ひとりが着実に取り組んだ結果」としています。 財務体質改善、配当金+借入金の返済も可能となりました。
最低目標 ROS ５％程度、更にＲＯＳ １０％を目指す 会社の中期経営計画の達成度は？ 2015年までに世界最高水準の競争力を実現 最低目標 ROS ５％程度、更にＲＯＳ １０％を目指す ☞ＲＯＳ６．５％を達成も競合他社に比べ道半ば 財務体質改善 と 成長投資の両立 D/Eレシオ 1.2☞1.0～0.8／資産圧縮3000億程度／戦略投資1000億円・年 等 ☞Ｄ／Ｅは株価上昇もあり既に０．８６を達成 3年目途に統合効果 年率2000億円以上の実現 ☞統合効果含めてコスト改善効果１２００億円
＜参考＞Ｄ／ＥとＲＯＳとは？ ＲＯＳは「リターン・オン・セールス」の略で、売り上げを利益で割った指数です。 この数字は売上高利益率を意味し、会社の競争力（安く作れる、高く売れる）を表します。 Ｄ／Ｅ 「デット・エクエティ・レシオ」の略で自己資本と負債の関係を表す指数です。 長期の支払い能力（安全性）を意味し、会社の格付け、借入条件に影響を与えます。
２．業績連動型一時金決定方式とは ＜ポイント＞ 会社業績について、一時金を通じて適切に従業員に還元される制度 ＜ポイント＞ 会社業績について、一時金を通じて適切に従業員に還元される制度 経営層から現場の一人ひとりが、年度毎にフロー収益を確保するための努力に繋がる仕組み 旧両社のこれまでの前年度会社業績と一時金額の関係に基づき設定され、収益がゼロ近傍において組合が主張していた「生活を考慮した要素」１２０万円の確保も見て取れる制度となっている
一般者の業績連動型一時金決定方式 ◆算定式 一人当たり基準金額 １２０万円 ＋ １万円 × （前年度単独経常利益 ÷ ５４．９５億円） ◆算定式 一人当たり基準金額 １２０万円 ＋ １万円 × （前年度単独経常利益 ÷ ５４．９５億円） 労使協議範囲（上限） （中期経営計画における目標水準以上となる場合） 労使協議範囲（下限） （単独経常250億以下）
一般者の一時金基準額の算出 ＝ ２０１４年年間 一時金基準額 １６１万円 ２０１３年度単独経常利益 ２,２４９億円 １２０万円 １万円 ＋ × ５４．９５億円 ２０１４年年間 一時金基準額 １６１万円 ＝
通常勤務の再雇用者の業績連動型一時金決定方式 ◆算定式 一人当たり基準金額 ８１．２万円 ＋ １万円 × （前年度単独経常利益 ÷ １０９．９億円） 労使協議範囲（上限） （中期経営計画における目標水準以上となる場合） 労使協議範囲（下限） （単独経常250億以下）
通常勤務の再雇用者の一時金基準額の算出 ＝ ２０１４年年間 一時金基準額 １０２万円 ２０１３年度単独経常利益 ２,２４９億円 ８１．２万円 １万円 ＋ × １０９．９億円 ２０１４年年間 一時金基準額 １０２万円 ＝
３．一時金の妥結金額が決まったら？ 一時金の妥結した数字から、総支給財源が決まります。その算出方法は基幹労連鉄鋼部門の「1/2基準労務構成方式」を採用しています。 例）基準額年間１６０万円 ⇒半期８０万円 ＜半期８０万円＞ 総支給 財源 （半期） ４０万円 そのまま 組合員数 × ＝ 全組合員の平均基本給額 ４０万円 × 39歳勤続21年での 基本給額
＜参考＞ 1/2基準労務構成方式とは？ 妥結額から財源計算をする際に、妥結額の１/２に対してその時々の各社の労務構成を反映させる方式。 （前スライドの下段部分に構成が反映されています） 基幹労連鉄鋼部門では39歳勤続21年を一時金財源計算時に基準とする労務構成と設定しています。 平均年齢が基準労務構成より 支給財源 高い組合 平均年齢に応じ、多くなる 低い組合 平均年齢に応じ、少なくなる 旧鉄鋼労連の春闘は、統一要求・統一回答を基本に取り組んでいました。そうした中、妥結額をそのまま用いて財源を計算すると年齢構成の高い会社の組合員は年令構成の若い会社の自分と同じ年齢の組合員より受け取る金額が少なくなってしまいます。このような問題を是正するために本方式を会社に要求し、昭和50年より導入しています。
財源を元に基準額・支給率を算出 財源を２区分に分けて、基準額・支給率を算出します。 総支給財源 基準額・支給率 評価部分財源 ６０％ 資格区分 額部分基準額 統括１級 677,100円 統括2級 585,800円 専門1級 494,600円 専門2級 403,400円 一般1級 312,100円 一般２級 240,100円 評価部分財源 ６０％ 評価部分 基準額 （資格別） ＝ 資格区分 本給 支給率 年令加給 統括１級 3.0872 2.3212 統括2級 2.9479 専門1級 2.8086 専門2級 2.6694 一般1級 2.4605 一般２級 基本給部分財源 ４０％ 基本給部分 支給率 ＝ 財源を２区分に分けて、基準額・支給率を算出します。
個々人の一時金計算について 算出された基準額・支給率をもとに、個々人の資格・賃金額・成績から個々人の一時金金額が導かれます。 一時金の構成 個々人の一時金の計算 評価部分 ６０％ 評価部分基準額 × 個人成績 （100%±50%） ＝ 出勤 係数 × 率部分 ４０％ 本給×支給率 ＋ 年令加給×支給率 ＝ ※出勤係数 支給要綱：第4条、第5条③による 半期業績一時金 ＝ 半期業績一時金 算出された基準額・支給率をもとに、個々人の資格・賃金額・成績から個々人の一時金金額が導かれます。
＜参考＞半期業績一時金とは 調査期間中（2013.10.1～2014.3.31）に 顕著な成果挙げた人を処遇するための一時金です。 資格区分 金額（基準） 統括１級 １９，３００円 統括２級 １６，５００円 専門１級 １３，８００円 専門２級 １１，０００円 一般１級 ８，３００円 一般２級 ５，５００円 さらに、 顕著な成果を挙げた人は 最大５０，０００円の加算 ＋ ※個々人の上記金額は出勤係数を乗じて算定
再雇用者の一時金計算について 支給係数は、基準額と移行財源を加えた数字を平均基準給与で割った係数です。 個々人の 一時金金額 ＝ 個々人の 月例給与 支給係数 ５．６ 出勤係数 × × ※出勤係数 支給要綱：第4条、第5条③による 支給係数は、基準額と移行財源を加えた数字を平均基準給与で割った係数です。 個々人の月例給与に係数を掛けて、出勤係数を乗じたものが一時金金額となります。
金一封について 今回の調査期間である2013年10月1日から2014年3月31に在籍しておらず、それ以降に採用され、支給日当日に在籍する社員は、金一封として、 ２１，５０００円 が支給されます。
（参考）出勤係数について 出勤係数とは？ 一時金支給要綱 第５条 ③ 抜粋 第１項の出勤係数は、次のとおりとする。 １．完全資格者の出勤係数 出勤係数とは？ 一時金支給要綱 第５条 ③ 抜粋 第１項の出勤係数は、次のとおりとする。 １．完全資格者の出勤係数 ＝（１３１日－当該調査期間における臨時休業日数×０．３）÷１３１日 ２．不完全資格者の出勤係数 ＝（１３１日－欠勤日数－中途採用者の採用前の日数－当該調査期間における臨時休業日数×０．３）÷１３１日 資格者とは？ 一時金支給要綱 第４条 抜粋 賞与の有資格者は、賞与支給日当日在籍し、次の各号の一に該当しない者とする。 １．調査期間の全部を欠勤した者。 ２．調査期間末日の翌日以降に採用された者 ② 有資格者を、次により完全資格者と不完全資格者とに区分する。 完全資格者 不完全資格者でない者。 不完全資格者 調査期間中に次の各号の一に該当する者。 １．中途採用者。 ２．欠勤（自己の都合による遅刻、早退および外出は、３回をもって欠勤１日とみなす。以下同じ。）１２日を超える者。 ３．懲戒処分決定前の出勤禁止または出勤停止期間のある者。
ご覧いただきありがとうございました 一時金の説明は以上です。 ご不明点などありましたら 本社労組 小林までご連絡お願いします。 ＜メール＞kobayashi@nshu.or.jp ＜ＴＥＬ＞080-4102-3096