高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステム 大和保健福祉事務所

大和保健福祉事務所所管市町村 綾瀬市 大和市 面積：４９．３ｋｍ２ 人口：３０．５万人 面積：２２．３ｋｍ２ 面積：２７．１ｋｍ２ 人口：８．３万人 老年人口：１３．３％ 大和市 面積：２７．１ｋｍ２ 人口：２２．２万人 老年人口：１３．６％

「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークシステム」 経緯 平成９年 「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワークシステム」 平成１２年 介護保険制度開始 隠れていた 介護問題の表出 身体虐待事例 の発見 平成１２年７月から平成１３年３月 ①相談窓口の設置 ②措置制度と一時保護のための施設の必要性 ③市民への啓発・普及 ④介護者へのサポート ⑤対応フロー図の作成 ⑥電話相談　 ⑦警察、法律家との話し会い ⑧学習会の継続 設立準備 事例把握調査 参加３７機関に過去２年間の事例１６例把握 8割が女性。虐待される高齢者の９割に痴呆、精神疾患がある。 介護者の９割が息子・娘。身体的暴力が最も多い。 介護者とは、介護疲れと複雑な家族関係も関係する。 平成１３年３月 「高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステム」設立

構成団体

高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムの特徴 虐待、虐待疑いのケースの受け皿。 関係機関の職員が、高齢者虐待についての問題意識を絶えず持つことになり、結果的に、ケースを早期発見しやすくなる。 対応方針に関係機関の共通認識が形成される。 関係機関の役割分担を確認できる。

対応フローチャート

事例１ ６５歳男性。 要介護５、加害者妻 ＜概要＞ 近隣に長女、長男が住んでいる。 事例１ ６５歳男性。 要介護５、加害者妻 ＜概要＞ 近隣に長女、長男が住んでいる。 ５８歳　脳動脈瘤手術。その後、左半身不随。障害１級から、介護保険へ。 車椅子で移動。妻のみが介護に従事。現在に至る。 この間、医療機関に入院するも、暴言、点滴を抜くなどの行動より、退院を迫られる。 退院してからも、暴言、暴行がひどく、妻の顔を殴ったり、食事を投げたりする。 ＜虐待の状況＞（身体的、精神的、介護放棄） 保健師訪問時、暴言のため、口の中にガーゼを入られて、ガムテープを何重にもはられている。 手は、紐で拘束されているので、拘縮している。また、本人が妻を殴った場合、妻から殴り返すので歯が折れたときがある。 妻は、介護サービスも拒否し、１日２食の食事のみ。 「今まで騙されて真剣に介護してきたが、もう止めた。」 ＜対応＞ 病院へ入院した。

事例２ ７５歳男性。要介護２ 痴呆あり 加害者：妻 ６８歳 ＜概要＞ 長女４３歳と同居。本人：元公務員 ６５歳 パーキンソン病発病 事例２ ７５歳男性。要介護２ 痴呆あり 加害者：妻　６８歳 ＜概要＞ 長女４３歳と同居。本人：元公務員 ６５歳　パーキンソン病発病 ７４歳　駅で転倒し、股関節置換術を受ける。退院後痴呆症状が始まる。 ＜虐待の状況＞（身体的、精神的） 妻より、「本人の首をしめてしまった。」と大和保健福祉事務所に電話があった。 （妻の発言） 「首をしめてしまった。」 「時々刃物を持ち出してしまう事がある。」 「本人の言う事を無視する事がある。」 「トイレの失敗を執拗に責め、尻をたたいたり、蹴飛ばす事がある。」 ＜対応＞ 家庭訪問の結果、「夫と妻と分離した方がいい」旨妻に伝え、同意してもらう。 ショートステイを利用する。

事例３ ７７歳女性。要介護２ 痴呆あり 加害者：息子の妻 事例３ ７７歳女性。要介護２　痴呆あり 加害者：息子の妻 ＜概要＞ 実息子は、妻と別居。 本人は１戸立てに息子の妻、孫と同居しているが交流なし。 ＜虐待の状況＞（身体的、経済的、介護放棄） 顔面などに内出血、打撲傷あり、嫁に怯える。 嫁の介護は全くなく、別居の息子は、月１－２回程度面倒をみるだけ。 息子の収入が不定期。お金がないため、食べる物がないため、生活消耗品が買えない。冷暖房器具が使えない。 ＜対応＞ 緊急性はないが、第３者を交えて、息子夫婦の関係修復を兼ねて話し合いをもつ。

事例４ ７６歳男性。要介護１ 痴呆あり 加害者：息子（４２歳） 事例４ ７６歳男性。要介護１　痴呆あり 加害者：息子（４２歳） ＜概要＞ 妻に対しても息子が介護をしていた。本人が痴呆症状がでて、２人介護することになった。 ＜虐待の状況＞（身体的） デイサービス利用時からの相談。 たばこの火、殴るなどで顔に傷や内出血の後が見られた。妻は、四六時中夫を見張っていて、夜、息子に相談している。 （息子の話） 介護サービスについては、介護保険外になり、自己負担を増やしたくない。 ＜対応＞ 援助：家族へのカウンセリング。一時保護を検討する

高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムの 運営上の課題

・関係機関（行政、在宅介護支援センター、老人福祉施設、医療機関）職員向けの研修、マニュアル策定 相談窓口の開設 対応フローチャート ・市民向けの広報 ・関係機関（行政、在宅介護支援センター、老人福祉施設、医療機関）職員向けの研修、マニュアル策定 相談窓口の開設

･チーム検討会の開催、 ・ケースの分析 ・ショートステイなど一時保護施設の確保 ・入院が直ちにできるよう病床の確保 対応フローチャート ・ショートステイなど一時保護施設の確保 ・入院が直ちにできるよう病床の確保 ・家族の了解なしに一時保護できる制度 ・成年後見制度の利用

対応フローチャート 地域福祉権利擁護事業へつなげる 介護保険サービスの最大活用 介護者への 支援

運営上の課題 ○初期対応、早期発見 相談窓口の開設 市民向けの広報 関係機関（行政、在宅介護支援センター、老人福祉施設、医療機関）職員向けの研修、マニュアル策定 ○適切な対応の推進 チーム検討会の開催（ケースの分析） ○緊急時の対応 ショートステイなど一時保護施設の確保 入院が直ちにできるよう病床の確保 家族の了解なしに一時保護できる制度 成年後見制度の利用 ○非緊急時の対応 介護保険サービスの最大活用 介護者への支援 地域福祉権利擁護事業へつなげる

高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムの法的課題 責任体制 通報は誰がどこまで責任をもって行うのか？ 緊急対応の一時入所等は、どの組織が、どこまで責任を負うのか？ 家族以外の者が、被虐待者への保護をどこまでするのか、どこまで許されるのか？ 予算的、法律的裏づけがない中で、システムを安定的に動かしていくか？ 熱意と問題意識の高い職員、関係機関が日ごろから信頼関係があったためにＳＯＳネットワークシステムがスタートすることができたが、その後も発展させるためには、どうするか？