平成30年10月29日 ＩＲ＆インバウンドセミナー 大阪IR実現に向けて 大阪府・大阪市IR推進局

世界が注目するIR（統合型リゾート）とは？ 　合法のカジノ施設を含め、国際会議場、国際展示場、エンタテイメント施設、 　宿泊・飲食・商業施設などが併設された、国内外の観光客・ビジネス客、地元住民、　　 　子供からシニアまで幅広い層が楽しめる、複合型の施設のこと 統合型リゾート（IR) （出典）大阪観光局作成資料

世界が注目するIR（統合型リゾート）とは？ ■カジノ事業の収益の還元 ○民間事業者の創意工夫により、カジノ施設の収益を集客施設等に還元 ○カジノ施設の収益により、財政の改善に寄与 （出典）「第１、２回　特定複合観光施設区域整備推進会議」資料より作成

世界が注目するIR（統合型リゾート）とは？

世界が注目するIR（統合型リゾート）とは？ ■シンガポールの外国人入国者数 2009年　968万2,690人 　↓ 2015年　1,523万1,469人（57.3％増） ■シンガポールのツーリズム分野の売上 2009年　124億シンガポールドル 2013年　235億シンガポールドル（89.5％増） ■シンガポールのＩＲにおける雇用 ○リゾート・ワールド・セントーサ 　（直接雇用）　14,000人 　（間接雇用）　35,000人 ○マリーナ・ベイ・サンズ 　（直接雇用）　9,000人 ※　約1.9兆円（1シンガポールドル＝80.58円：2014年4月時点 （出典）大阪観光局作成資料

大阪の現況 ■１人当たり県民所得の推移 （千円） （出典）内閣府「県民経済計算」より作成

大阪の現況 ■大阪府における人口構成の変化 高齢者１人を支える現役世代は、 2010年では、2.88人に1人ですが、 これから これまで （万人） 高齢者１人を支える現役世代は、 2010年では、2.88人に1人ですが、 2040年には1.6人に1人になります。 （出典）「大阪府の将来推計人口について」（平成30年8月）より作成

大阪の経済活性化に向けて 厳しい財政状況に鑑み、成長が期待できる 分野に対して行政コストをかけず 民間の力を最大限に活かすことで、その成長を 人口減少及び高齢化の進展 （＝生産年齢人口と消費者購買力がＷで減少）による経済・市場 規模の縮小 府内総生産の伸び悩み、 長年大阪経済を支えてきている 商業及びものづくりの 経済成長への貢献度の低下 今後の大阪経済を支えていくための 新たな視点が必要 厳しい財政状況に鑑み、成長が期待できる 分野に対して行政コストをかけず 民間の力を最大限に活かすことで、その成長を 大阪の経済活性化に取り込むことができないか!?

■大阪を訪れる外国人旅行者数と旅行消費額推計 大阪に活気をもたらすものとは？ ■大阪を訪れる外国人旅行者数と旅行消費額推計 単位：万人 単位：億円 出典：大阪観光局作成資料

ツーリズム関連産業はすそ野が広く、その経済波及効果は絶大 大阪に活気をもたらすものとは？ ツーリズム関連産業はすそ野が広く、その経済波及効果は絶大 出典：観光庁資料をもとに 　　　大阪観光局作成資料

大阪・関西のポテンシャル ■豊富な観光資源や世界遺産・文化財の集積 ○大阪府域や関西一円に豊富な観光資源や世界遺産が集積 ○広域観光周遊ルートの推進や新たな連携構築により関西全域の観光振興に 関西には、「法隆寺地域の仏教建造物」「姫路城」「古都京都の文化財」 「古都奈良の文化財」「紀伊山地の霊場と参詣道」の５つの世界遺産や 世界遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」が存在 （出典）　夢洲まちづくり構想検討会「夢洲まちづくり構想（案）」より作成

でも、大阪はまだまだ ■アジア大洋州の都市別国際会議開催件数ランキング 2015 2016 2017 1位 シンガポール 156件 2位 順位 都市 開催件数 1位 シンガポール 156件 2位 ソウル 117件 3位 香港 112件 4位 バンコク 103件 5位 北京 95件 6位 台北 90件 7位 シドニー 86件 8位 東京 80件 9位 クアラルンプール 73件 10位 上海 55件 11位 メルボルン 54件 12位 京都 45件 13位　 マニラ 41件 ニューデリー 15位 バリ 40件 16位　 釜山 34件 済州 18位 福岡 30件 19位　 オークランド 28件 ブリスベン マカオ 23位 大阪 23件 24位 横浜 22件 27位 札幌 18件 順位 都市 開催件数 1位 シンガポール 151件 2位 ソウル 137件 3位 バンコク 121件 4位 北京 113件 5位 香港 99件 6位 東京 95件 7位 台北 83件 8位 上海 79件 9位 クアラルンプール 68件 10位 シドニー 61件 11位　 京都 58件 メルボルン 13位 マニラ 46件 14位 バリ 43件 15位 ニューデリー 39件 16位 マカオ 37件 17位 ブリスベン 34件 18位 オークランド 33件 19位 釜山 31件 20位 済州 30件 21位 大阪 25件 22位 福岡 23件 24位 神戸 21件 横浜 順位 都市 開催件数 1位 シンガポール 160件 2位 ソウル 142件 3位 香港 119件 4位 バンコク 110件 5位 東京 101件 6位 北京 81件 7位　 シドニー 76件 台北 9位 メルボルン 67件 10位 クアラルンプール 65件 11位 上海 61件 12位 ニューデリー 59件 13位 京都 46件 14位 マニラ 42件 15位 バリ 40件 16位 マカオ 39件 17位 済州 37件 18位 釜山 33件 19位　 ブリスベン 29件 ホーチミンシティ 21位 名古屋 25件 22位 札幌 24件 32位 大阪 17件 福岡 （出典）ICCA Statistics Report Country & City Rankings Public Abstract

でも、大阪はまだまだ ■大規模ＭＩＣＥ開催に対応可能な施設の必要性

世界的に大阪が注目されMICE機能が強化される でも、大阪はまだまだ ■大阪におけるＭＩＣＥを取り巻く環境 ●近年の国際会議や展示会の開催態様の変化に対応した、会議場・展示場 などが一体的に整備・運営されるMICE施設（オールインワン型施設）が不足 ●オール大阪のMICE推進の方向性や体制整備の必要性 ●国際空港から都心部や主要MICE施設への交通アクセスなど充実した 都市基盤、先端産業や国内有数の大学・研究機関の集積などが強み 夢洲におけるIR（統合型リゾート）など 国際観光拠点の形成の動きにより 世界的に大阪が注目されMICE機能が強化される この機を逃さず対応することにより 世界有数のMICE都市をめざす （出典）大阪MICE推進委員会準備会「大阪におけるMICE方針」(平成29年３月)より作成

大阪では、府市共同で、全国初のIR誘致の ■国の動向 ○2016年12月15日　IR推進法の成立※1 ○2017年８月１日　　IR推進本部会議　取りまとめ ○2017年８月１日～31日　　パブリックコメントの実施 ○2018年７月20日　　ＩＲ整備法の成立※2 ※1…ＩＲ推進法＝特定複合観光施設区域の整備の 　　　　　　　　　　　　推進に関する法律 　　　　　　　　　　　　（平成28年法律第115号） ※2…ＩＲ整備法＝特定複合観光施設区域整備法 　　　　　　　　　　　　（平成30年法律第80号） ■大阪のこれまでの取組み ○2010年～　　　　　　　　IR誘致の検討 ○2017年３月30日～　　 大阪府市IR推進会議の開催 ○2017年４月1日～　　　大阪府市IR推進局の発足 ○2017年６月20日～　　IRセミナーの開催 ○2017年８月４日　　　　夢洲まちづくり構想の策定 ○2017年８月31日　　　　「大阪IR基本構想（案）中間骨子」の取りまとめ・公表 大阪では、府市共同で、全国初のIR誘致の 専任組織を設置し、IR誘致に取り組む

■クリーンなカジノを含んだ、魅力ある「日本型ＩＲ」とは 日本でのIRの基本的な考え方 ■クリーンなカジノを含んだ、魅力ある「日本型ＩＲ」とは ●国際競争力の高い滞在型観光の実現 　（家族連れで楽しめるエンターテイメント施設、国際会議場・展示 　　場、伝統・文化・芸術を活かしたコンテンツの導入など） ●大きな経済効果、雇用創出効果 ●ＩＲを訪れる旅行客が全国各地を訪問（全国で経済効果） ●カジノ収益を幅広い公益目的に還元 ●世界最高水準のカジノ規制の導入 ●ＩＲについての様々な懸念に万全の対策 （出典）「第１回 特定複合観光施設区域整備推進本部」における本部長（安倍総理大臣）発言概要より作成

特定複合観光施設区域整備法の概要 ① １．目的 ２．特定複合観光施設（ＩＲ）区域制度 ○　適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間 　の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型　 　観光を実現するため、必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善 　に資することを目的とする ２．特定複合観光施設（ＩＲ）区域制度 ○　「特定複合観光施設」は、カジノ施設と①国際会議場施設、②展示場施設、③我が国の伝統、文化、芸術 　等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、④送客機能施設、⑤宿泊施設から構成される一群の施設 　（⑥その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であって、民間事業者により一体として設置・ 　運営されるものとする ○　国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県又は政令市（都道府県等）による民間事業者との区域整 　備計画の共同作成・認定申請、国土交通大臣による区域整備計画の認定やＩＲ事業者の監督等所要の制度 　を規定 ○　認定申請に当たり、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決を要 　件化 ○　認定申請に関する立地市町村の同意に当たっては、条例により立地市町村の議会の議決事項とすること 　も可能 ○　認定区域整備計画の数の上限は３とする ○　ＩＲ事業者に対し、カジノ収益の活用に当たって、国土交通大臣による毎年度の評価結果に基づき、ＩＲ事業 　の事業内容の向上、認定都道府県等が実施する施策への協力に充てるよう努めることを義務付け

特定複合観光施設区域整備法の概要 ② ３．カジノ規制 ○　ＩＲ事業者は、カジノ管理委員会の免許（有効期間３年・更新可）を受けたときは、カジノ事業を行うことがで 　きる。この場合、免許に係るカジノ行為区画で行う、免許に係る種類及び方法のカジノ行為については、刑法 　第185条（賭博）及び第186条（常習賭博及び賭博場開帳等図利）は適用しない ○　その他のカジノ事業関係者（主要株主、カジノ施設供用事業者、施設土地権利者、カジノ関連機器メーカー 　等）についても、免許・許可・認可制とする ○　カジノ施設を１に限定するほか、カジノ行為区画のうち面積制限の対象部分及び上限値を政令等で規定 ○　カジノ事業者に、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程（本人・家族申告による利用制限を含 　む）及び犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、免許申請時にカジノ管理委員会が審査（変更は認可が 　必要） ○　日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手 　段として、マイナンバーカード及びその公的個人認証を義務付け ○　20歳未満の者、暴力団員等、入場料等未払者、入場回数制限超過者については、カジノ施設への入場等 　を禁止。カジノ事業者に対しても、これらの者を入場させてはならないことを義務付け ○　このほか、カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等、特定金融業務（貸付け等）、業務委託・契約、広 　告・勧誘、カジノ施設等の秩序維持措置、従業者等について所要の規制を行う

特定複合観光施設区域整備法の概要 ③ ４．入場料・納付金等 ５．カジノ管理委員会 ６．施行期日等 ○　日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県入場料として、それぞれ3千円/回（24時間単位）を賦課 ○　カジノ事業者に対し、国庫納付金（①カジノ行為粗収益（GGR）の15％及び②カジノ管理委員会経費負担 　額）、認定都道府県等納付金（GGRの15％）の納付を義務付け ○　政府及び認定都道府県等は、納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興 　に関する施策その他の法の目的等を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関 　する施策に必要な経費に充てるものとする ５．カジノ管理委員会 ○　内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置。委員長及び４名の委員は両議院の同意を得て、内閣総理 　大臣が任命 ○　カジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会、調査の委託、監督処分等 　について規定 ６．施行期日等 ○　公布の日から起算して３年を超えない範囲内において、順次、政令で定める日から施行 ○　最初の区域整備計画の認定日から起算して５年を経過した場合において、この法律の施行の状況につい 　て検討を加え、必要がある場合に所要の措置。ただし、認定区域整備計画の数については、「７年を経過した 　場合」とする

ＩＲ整備法制定以降の流れ（想定） 2024年 国 申請自治体 ＩＲ事業者 ＩＲ整備法成立・公布 基本方針策定 区域認定 カジノ免許／背面調査 カジノ管理委員会設置 区域申請受付 認 可 監督・評価 申請自治体 （都道府県 又は政令市） 実施方針策定 事業者公募（ＲＦＰ） ＩＲ事業者選定 区域整備計画策定 地域の合意形成（公聴会等） 議会議決 区域認定申請 実施協定作成／締結 区域整備 2024年 ＩＲ開業 ＩＲ事業者 応募 カジノ事業等 免許取得　 申請自治体・事業者が共同で実施

ギャンブル等依存症対策の取組み ① ■ 「ギャンブル等依存症の現状」について ■ シンガポールにおける対策例 ■　「ギャンブル等依存症の現状」について ギャンブル等依存症が疑われる者の割合（2017年全国調査） 過去１年以内のギャンブル等の経験等について評価 0.8％（約70万人） 生涯を通じたギャンブル等の経験等について評価 3.6％（約320万人） （出典）国内のギャンブル等依存に関する疫学調査（全国調査結果の中間とりまとめ） ■　シンガポールにおける対策例 ○ 問題ギャンブル国家評議会によるギャンブル規制 ○ 国家依存症管理機構による治療とカウンセリングの実施 ○ 本人又は家族の申請に基づく依存症者の入場規制 ○ カジノ広告の掲載・配付及びプロモーション禁止 など IR設置 ○ＩＲ実現を機にカジノにとどまらず、他のギャンブル・遊技等に起因する依存症を含め、有効な対策を講じることで、ギャンブル等依存症を抑制することが可能 ○世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな 　取組み（大阪モデル）の構築に向け、依存症対策研究会を設置

ギャンブル等依存症対策の取組み ② ■ ギャンブル等依存症対策 ＜基本的な考え方＞ ＜想定される対策例＞ ■　ギャンブル等依存症対策 ＜基本的な考え方＞ 　　◆　 ＩＲの実現を契機に依存症対策のトップランナーをめざし、発症・進行・再発の各段階 に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対 策をミックスした総合的かつシームレスな取組み（大阪モデル）を構築 　　◆　エリア（カジノ施設、夢洲、府内全域）毎に、メリハリの効いた支援、対策を実施 ＜想定される対策例＞ 　　【夢　洲】　カジノエリア ：　最先端の技術を導入した入場規制やゲーミング規制の導入 　　　　　　　 夢洲エリア ：　夢洲エリア全体を実証の場とし、最先端の依存症予防対策 　　の研究・開発 　　【府内全域】　 ① 教育の振興等　 ② ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施 　　　　　　　　　　　③ 医療提供体制の整備　 ④ 相談支援等 　⑤ 社会復帰の支援 　　　　　　　　　　　⑥ 民間団体の活動に対する支援　 ⑦ 連携協力体制の整備 　　　　　　　　　　　⑧ 人材の確保等　 ⑨ 調査研究の推進等　 ⑩ 実態調査

必要な対策を講じることで、良好な治安・地域風俗環境の維持が可能 治安・地域風俗環境対策の取組み ① ＩＲ誘致に伴う観光客の増加により、周辺治安・地域風俗環境の悪化や、国際的な組織犯罪なども想定される。 ■　世界のＩＲにおける対策 ○地域治安対策 　 ・地元警察との連携、協力 　 ・地域との連絡協議会の設置 　 ・周辺の交通安全対策 　　　（良質な周辺環境の保持） 　 ・ＩＲ施設全体を監視カメラにより監視 ○犯罪・不正防止対策 　 ・カジノ規制組織の設置 　 ・反社会的勢力の排除（警察との連携・協力） 　 ・マネーローンダリング対策 　 ・事業者への警備・監視体制等の義務付け 　 ・従業員教育の徹底 ■　シンガポールにおける実績 シンガポールにおける人口１０万人あたりの犯罪認知率と旅行者数 （件数） （旅行者数：千人） ＩＲ設置 （出典）「第１回特定複合観光施設区域整備 　　　　推進会議」資料よりIR推進局作成 （注）　2013年以降の犯罪認知率の増加は 　　　　ネット詐欺の増加が主な要因 必要な対策を講じることで、良好な治安・地域風俗環境の維持が可能

治安・地域風俗環境対策の取組み ② ■ 治安・地域風俗環境対策 ＜基本的な考え方＞ ＜想定される対策例＞ ■　治安・地域風俗環境対策 ＜基本的な考え方＞ 　　◆　 ＩＲ事業者、警察、自治体は、相互に緊密な連携を図りつつ、各々がその役割を果 たすことにより、万全の取組みを実施 　　◆ 　警察官の増員や警察施設・交通安全施設等の整備など、警察力の強化を図るとと もに、地域防犯を推進し、さらにＩＲ事業者において、自主的かつ万全の防犯・警備対 策を講じさせるための枠組みを構築 ＜想定される対策例＞ 　　　① 組織犯罪対策 　② 暴力団等反社会的勢力対策　 ③ 国際テロ対策　 　　　④ 犯罪抑止対策 　⑤ 地域風俗環境対策　 ⑥ 来日外国人の増加に伴う対応 　　　⑦ 青少年対策　 ⑧ ＩＲ施設周辺の交通対策

夢洲のポテンシャル ① 夢洲（390ha） ◆広大な用地、非日常空間を 演出できるロケーションや景観 ◆充実した交通インフラ 　演出できるロケーションや景観 ◆充実した交通インフラ 　（関西国際空港・鉄道・高速道路等） 夢洲 舞洲 咲洲 関西国際空港 夢洲（390ha）

夢洲のポテンシャル ② ◆関西に集積する豊富な観光資源とのネットワーク 　　（世界遺産等の観光資源、大阪都心部の水辺にぎわい等） ＵＳＪ

　ＩＲを中心に発展する夢洲 ➣ ＩＲは、夢洲中心部の北側約70haのエリアを中心に展開 ➣ ＩＲの波及効果を見定めつつ、土地造成の進捗に合わせて機能拡充を図り、短期 ～長期的な視点でＩＲを含む国際観光拠点の形成を進める

夢洲とまちづくり 《 都市基盤 ～確かな技術に支えられたスマートなまちづくり～》 １．鉄道網の整備によるアクセス強化 ２．快適な道路アクセス 《 都市基盤　～確かな技術に支えられたスマートなまちづくり～》 １．鉄道網の整備によるアクセス強化 ２．快適な道路アクセス ①JR桜島線延伸ルート 　（夢洲～桜島） 　【案】 ②中之島線延伸ルート 　（夢洲～新桜島～中之島） 　【現計画】 ③地下鉄中央線延伸ルート 　（夢洲～コスモスクエア） 既設鉄道（ＪＲ・地下鉄等） ３．多様な交通アクセスによるまちへのアプローチ ヘリコプター 海上アクセス

夢洲の地震・津波等への対策 夢洲を含む臨海部では、「大阪市地域防災計画」において想定される地震、津波などの災害へのハード対策に取り組み、安全性は確保されている。 津波水位（想定）O.P.+5.4m 満潮位 O.P.+2.2m 夢洲 （O.P.：大阪湾最低潮位面）　 津波高さ（想定）：3.2ｍ 余裕高さ：+3.7m 計画地盤高さ ：O.P.+9.1m 現状地盤高さ ：O.P.+11m ○地盤沈下を見込んだ５０年後でも、此花区　 　における満潮時の津波予測高さに対しても 　３．７ｍの余裕を確保 ○粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立 　されており、液状化しにくい地盤 夢洲へのアクセスルートである夢舞大橋、夢咲トンネルともに、都市直下型地震、東南海・ 南海地震、南海トラフ地震に対する耐震性が確保されている。 災害時においても継続的なエネルギー供給が行われるインフラ整備を行う。 来訪者が安心して滞在できるよう、ソフト対策（安全確保計画やエネルギー自立対策などを考慮したBCP策定など）やハード対策（広場、公開空地等の避難要地としての活用）を行う。

大阪ＩＲの基本コンセプト 大阪ＩＲ基本構想（案）・中間骨子 大阪ＩＲの基本コンセプト 世界最高水準の成長型ＩＲ 　大阪へのＩＲ誘致実現には、府民・市民の理解を得て、取組みを進めていく必要があることから、 ＩＲの基本コンセプトや懸念事項への取組みの方向性等について、大阪府・大阪市で開催しているＩＲ推進会議での議論も踏まえ、2017年8月、「大阪ＩＲ基本構想（案）」の中間骨子を取りまとめた。 大阪ＩＲの基本コンセプト ・大阪・夢洲のポテンシャルを最大限活かして、課題を解決する新たな具体策が必要 厳しい財政に鑑み、税負担を最小限に抑制しながら、民間の知恵と工夫を最大限に活かすプロジェクトが効果的　⇒　 ＩＲを核とする国際観光拠点の形成 　＜基本コンセプト＞　大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる 世界最高水準の成長型ＩＲ 　　　　●　世界中から人・モノ・投資を呼び込み、経済成長のエンジンとなるため、ビジネス客、ファミリーなど世界の幅広い層をターゲットとする「世界最高水準」のＩＲ 　　　　●　50年・100年先を見据え、初期投資の効果だけでなく、施設、機能が更新され続ける「成長型」のＩＲ

④ 世界の先進事例を進化させた総合的な懸念事項対策 大阪ＩＲのめざす姿 ■　成長の方向性 夢と未来を 創造するＩＲ ひろがり・ つながりを 生み出すＩＲ 時間軸に沿った成長・発展 空間軸に沿った成長・波及 常に世界水準の競争力と近未来を感じさせる魅力を備えることによる将来にわたっての持続的な成長・発展 大阪ＩＲを訪れる世界中の人々と周辺地域とをつなぐとともに、大阪・関西が誇る最先端技術の世界発信による広域への波及効果 「夢洲」を 活かすＩＲ ポテンシャルを活かした価値創出 夢洲の立地特性をポテンシャルとして捉え、それを活かすことによる新たな価値創出 ■　４ つ の 柱 　　　　③ 世界に類をみない魅力ある空間形成、最先端技術の活用による スマートリゾートの実現 ①大阪・関西・日本観光の要となる 独創性に 　富む国際的エンターテイメント拠点の形成　 ②世界水準の競争力を備えた オールイン 　ワンＭＩＣＥ拠点の形成 ④ 世界の先進事例を進化させた総合的な懸念事項対策

大阪ＩＲのめざす姿 ○ ICT・IoTなどの技術に支えられたスマートなまちづくり ○ イノベーションにつながる最先端技術のショーケース ○ 都心では実現困難な最先端技術の実践・実証 《観光情報》 ・イベント情報 ・施設混雑状況 《交通情報》 ・渋滞データ ・駐車場データ ・鉄道・バス・船データ 《防犯・防災情報》 ・インフラ状況 ・防犯カメラ ・人流データ 《エネルギー情報》 ・自然エネルギー ・自己発電 ・エネルギー使用量 まちへの効果 ひとへの効果 懸念事項の対策 ・都市活動の効率化・円滑化 　（交通アクセス、エネルギー利用） ・各施設の魅力・集客力向上 　（安全で快適な空間、世界中にない新たなコンテンツ） ・施設利用の快適性・利便性向上 　（キーレス・キャッシュレス、リアルタイムの情報提供） ・利用者に対する付加価値の創出 　（ウェルネスツーリズム、最先端技術の体験） ・24時間安全・安心なまち 　（防犯システム、災害時対応） ・ギャンブル等依存症対策 　（行動データを活用した学術研究）

大阪ＩＲ立地による効果 ■ 観光振興・地域経済振興・公益還元 ■ 納付金・入場料等の活用 ■　観光振興・地域経済振興・公益還元 ◆ 一大観光拠点・ＭＩＣＥ拠点として 　➣ビジネス客やファミリー層の来訪者の増加 　➣訪日外国人の増加 　➣国際会議や大規模展示会開催の増加 　➣１人当たり観光消費額の増加　　 ◆ 持続的な民間の投資・運営による 　　　経済波及効果 ・ 雇用創出効果 ・財政への寄与 ◆ すそ野が広い観光産業の振興による 　　　幅広い産業分野への波及効果 ◆ 地域経済への大きなプラスの波及効果 ◆ 大阪だけではなく、関西、日本全国への波及効果 ◆ ＩＲの実現を契機に依存症対策のトップランナーへ ／治安・地域風俗環境対策をより充実 ■　納付金・入場料等の活用 ◆ 周辺地域環境整備や観光施策等　◆ 総合的な懸念事項対策　◆ 地域経済振興、産業創出　など 【参考】　夢洲における国際観光拠点の建設・運営における経済的効果　　　　　　 ・第1期エリア（70ha）にIRを核とする国際観光拠点を形成した場合の施設規模や集客人口を想定し、建設投資や運営による経済波及効果等を算出 集客人口 約1,500万人/年 経済波及効果（建設投資）※2 7,600億円 雇用創出効果（建設投資）※2 5.1万人 建設投資額※1 4,300億円 経済波及効果（運営）※2 6,900億円/年 雇用創出効果（運営）※2 8.3万人/年 ※1　建築物の建設費用のみが対象。その他の敷地造成工事、外構工事、設計管理に係る費用及び消費税等は考慮していない。また、公共施設整備は含まない。 ※２ 近畿圏の経済波及効果。雇用創出効果については自営業主、家族従業者含む。