公共経済学 23. 地方分権と政府間の役割分担
ひもつき補助金 一般定額補助金の下での補助金額 厚生損失 特定定率補助金の下での補助金額
地方財政計画における歳入・歳出
=国が地方公共団体の財源の偏在を調整 (地方財政調整) 財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額 財源不足額<0 ⇒ 不交付団体 (東京都、愛知県など) <小学校> 教える内容 ⇒ 国、教員採用 ⇒ 都道府県、学校の建設 ⇒ 市町村
標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+普通交付税(+交通安全対策特別交付金) +所得譲与税 (←「三位一体改革」にともなう暫定措置) 100 75+10=85 25 25 +20 -15 120 90+10=100 10 10 標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+普通交付税(+交通安全対策特別交付金) 財政赤字/標準財政規模>20%(市町村) ⇒ 財政再建団体 (赤池町、夕張市)
財源 各地方公共団体の普通交付税の合算額=94%×(地方交付税総額+交付税特別会計借入金) 単独事業 vs 補助事業
<国から地方へのおカネの流れ> 地方自治体 支 出 一般会計 から繰入 借金 国の一般会計 地方税等 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金 収入 支出 収入 支出 地方税等 支 出 税 収 等 地方交付税総額 国庫支出金 一部 国債費 交付税及び譲与税配布金特別会計 国 債 発 行 地方交付税 他 の 支 出 一般会計 から繰入 地方交付税 借金 地方債