晩婚化・非婚化の解決に向けて 岩橋 加藤 渡邉 彌富 橘 保田 「晩婚化・非婚化について」 晩婚化・非婚化の解決に向けて 岩橋 加藤 渡邉 彌富 橘 保田

テーマを選ぶにあたって 非正規雇用者 結婚観の変化 晩婚化・非婚化 ⇅ 少子化 育児と仕事の両立 女性の社会進出

　晩婚化・非婚化の現状 ・婚姻件数・婚姻率 　　１９７０年代　１００万組超える→ 　　　　　　　　　　１０％以上　　　　→ 平成２７年度 ６３万５１５６組 ５．１％

３０年で 大きく上昇 ・生涯未婚率　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男　２．６％→ 　　　　　　　　　　　女　４．５％→ ２１．３％ ９．２％

進む晩婚化・非婚化 なぜ？ １９８０年（昭和５５年）夫27.8歳 妻25.2歳→ 夫 ３１．１歳 妻２９．４歳 ２０１５年（平成２７年） ・平均初婚年齢の上昇 １９８０年（昭和５５年）夫27.8歳　妻25.2歳→ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年（平成２７年）　 夫　３１．１歳　妻２９．４歳 なぜ？ 進む晩婚化・非婚化

晩婚化・非婚化の要因 　経済的要因のひとつである、 　非正規雇用 非正規雇用 結婚観の変化 女性の社会進出 家事育児との両立

結婚へ踏み切れない 　非正規雇用 結婚願望 経済的に余裕がない

正規・非正規別未婚率 正規雇用者＞非正規雇用者 非正規雇用者＞正規雇用者

正規・非正規別未婚率 男性 女性 非正規雇用者＞正規雇用者 正規雇用者＞非正規雇用者 家族を養うために安定した賃金 が必要である 年収300万円をボーダーラインと して結婚できるかできないかの差 が出ている 正規雇用者＞非正規雇用者 女性の社会進出による自立した 生活 結婚・出産を終えて社会へ戻る 際、非正規雇用のほうが融通が 利く

晩婚化・非婚化の要因 　　結婚観は過去と比べて大きく変化している 非正規雇用 結婚観の変化 女性の社会進出 家事育児との両立

結婚観の変化 7％ 1992年 63％ 2011年 70％ 結婚は個人の自由である 必ずしも結婚する必要はない 　結婚は個人の自由である 1992年 63％ 2011年　70％ 　必ずしも結婚する必要はない 　　 1993年 51％ 2013年 63％ 7％

20～30代は 9割 が結婚は個人の自由と考えている 賛成 どちらかといえば賛成

結婚観の変化 結婚への圧力低下 結婚に対する自由度の高まり 晩婚化・非婚化の進展

晩婚化・非婚化の要因 晩婚化・非婚化は 女性の社会進出とともに進んできた 非正規雇用 結婚観の変化 女性の社会進出 家事育児との両立

実際に予定するライフコース 再就職 33.6％ 専業主婦 23.5％ 20.3％ 両立 8.7％ 非婚就業

女性の社会進出 結婚・出産後も仕事を続けたい 男性と同じようにキャリアを積みたい 結婚適齢期の上昇・晩婚化・非婚化

晩婚化・非婚化の要因 　 家事育児労働の女性側への過剰な負担 非正規雇用 女性の社会進出 結婚観の変化 家事育児との両立

家事育児の女性側の負担状況 男性育児休暇取得率 3.16 ％ 家事育児分担割合 妻負担 大 女性が仕事を続けることが難しい 男性育児休暇取得率　 3.16 ％　 家事育児分担割合 妻負担 大 女性が仕事を続けることが難しい 結婚後 : 　　同一就業継続　　64.8％ 　　　　 離職　　　 26.4％ 出産後 : 　　　　　離職　　　　　 5割

家事育児との両立 家事育児の女性側への過剰な負担 仕事を継続することができない 晩婚化・非婚化

晩婚化・非婚化を改善するには 仕事・家事・ 子育てしやすい環境 所得の改善 結婚支援

所得の改善 ①最低賃金の引き上げによる賃金の底上げ ②非正規雇用者の正社員転換・待遇改善

実際に制度があっても使えていなかったり、改善する点が多くある 仕事・家事・子育てがしやすい環境 現在、事業主は法律で以下の①から⑥のどれかの措置を実施する必要がある。②と⑤は必須義務。 ３歳に達するまでの子を養育する労働者に対して ①育児休業制度に準ずる措置 ②短時間勤務制度の導入 ③フレックスタイム制の導入 ④始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ ⑤所定外時間外労働の免除 ⑥事業所内託児施設の設置 実際に制度があっても使えていなかったり、改善する点が多くある

　　　　　　子供は３歳以降も手がかかる。 子供が３歳以降小学校を卒業するまでは、 ・フレクッスタイム制を使える。 ・有給の育児休暇を年１５日設ける。　　　　 企業内で義務化 　厚生労働省や地方自治体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・学童保育の充実　　

・男女ともに制度を実際に使っているかの制度普及率を企業に公表するこ　　　とを義務化 企業ごとに一定の割合に達成するようにする。普及率が高い企業には認定証や補助金を送る。継続的に行われているかも国が調査する。 ・男性の制度普及率をあげるために、、、。 実際に制度を使っている人を企業内で表彰する。　 意識改革をしていく必要がある

意識改革のために、、、 　企業内で研修を実施する。→　これから制度を使う人達への制度理解 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度を使う周りの同僚も理解が必要。 　アドバイザーを設置する。→定期的に従業員と制度の活用と仕事との両立について相談できる。

結婚支援 ➊結婚や子育てについて考える機会を義務教育の中で取り入れる。 ❷地方の行政などで結婚や子育てについて相談できる窓口を設置。 ❸出会いを増やすために、、、 社内での交流の機会を増やし、社内での婚活イベント実施。 地域での婚活イベントの実施（地域活性化にも）

地域のコミニティも生まれて安心して子育てができる。 ❹結婚している夫婦への所得税免除 →配偶者控除だけでなく共働き夫婦の家庭へも ❺結婚して３年以内の家賃補助 　子育てしやすい環境を整えたマンション提供。 託児所や学童保育を設ける。 地域のコミニティも生まれて安心して子育てができる。

まとめ 現在は、結婚や職業を選択する自由が増え、様々選択できる。 結婚したい若者が結婚しやすく、 結婚したいと思う若者を少しでも増やす