資料２ 分権型教育行政について

状況が異なる約430以上の小中学校を１つの教育委員会が １．分権型教育行政への転換 教育委員会のあり方検討会議（平成25年度報告書提出） 　平成24年12月に桜宮高等学校で発生した事案を受け、教育委員会を巡る諸課題について明らかにするため、平成25年７月に市長部局と教育委員会が共同で設置。 　平成25年12月に「教育委員会のあり方検討会議」報告書を作成し、平成26年２月に、文部科学大臣宛てに「地方教育行政制度の改革に関する要望書」を提出しました。 【区の権限に関わる事項】 ・校長の人事に意見を述べる仕組みの検討 ・区における教育改革の推進を協議する 　仕組みの検討 ・区内各校長との連絡調整のための会議の 　開催 ・学校協議会における区長の補佐のあり方 市長と教育委員との協議（平成26年度） 状況が異なる約430以上の小中学校を１つの教育委員会が マネジメントするには限界がある。 施策が成果を上げられるよう、 きめ細かにマネジメントする 必要がある。 分権型教育行政への転換を打ち出し

総合教育会議の設置（平成27年度） 大阪市教育振興基本計画における位置づけ 　教育委員会制度の見直しのための法改正※により、首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」を設置しました。この会議の場において、基本的な方針の協議、重点施策の調整などを行います。 　ここで決められた方針を実施していくうえで、学校や地域に身近な区においても、教育委員会事務局としての一定の権限と責任を分担することとなりました。 ※地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成27年4月1日施行） 大阪市教育振興基本計画における位置づけ 　大阪市教育振興基本計画（平成29年３月改訂）において、分権型教育行政による計画の推進を掲げています。 第3章　計画の進め方 　教育行政の推進に当たっては、「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）に基づき、地域に身近な区が教育委員会とともに、保護者・区民等の声をくみ取りながら、施策を実施する分権型教育行政を進めます。区長を区担当教育次長とし、大阪市として一元的に実施していくことが必要な事務を除き、区内における教育長の一定の権限と責任を分担し、教育委員会事務局職員を兼ねる職員を区役所に配置します。（中略） 　分権型教育行政システムにより、教育施策等を推進するシステムと体制をより効果的に機能させ、市長のリーダーシップのもと、教育委員会、関係局及び区がしっかりと連携し、保護者や地域の力を合わせ、社会総がかりで教育を行っていきます。 （大阪市教育振興基本計画抜粋）

２．分権型教育行政の仕組み （区政会議 子育て教育・福祉部会)

保護者・区民等の参画のための会議 区の実情に応じて、 区担当教育次長のマネジメントにより開催しています。 開催状況（３０年度）（予定） ●目的：区担当教育次長が、その所管に属する教育の振興に係る施策及び事 　　　　業並びにこれに関連する分野の施策及び事業について、保護者・区 　　　　民等からニーズを汲み取り、意見等を適宜反映させるとともに、そ 　　　　の実績及び成果の評価に関し意見をお聞きすることを目的としている。 ●会 議 手 法　 ・「新たな会議体」で開催※…１２区 　　　　　　　　　　　※分権型教育行政転換後に会議体を新設した区 　　　　　　　　・「区政会議の部会」を活用…９区（浪速区含む） 　　　　　　　　・「区政会議本会」の活用…３区 ●委員の構成　 保護者、ＰＴＡ役員、学校協議会委員、地域活動協議会 　　　　　　　　役員、社会教育・社会福祉関係者、学校組織構成員、 　　　　　　　　学識経験者　等 ●議　　　題　　次年度の区の教育関連施策に関する意見聴取 　　　　　　　　当該年度に実施した区の教育関連施策への事業評価への 　　　　　　　　意見聴取　等

● 校長経営戦略支援予算 区担当教育次長執行枠（30年度） ②　学校の状況に応じたサポート ● 校長経営戦略支援予算 区担当教育次長執行枠（30年度） 「保護者・区民等の参画のための会議」や「区教育行政連絡会」での要望をふまえ、区内の小・中学校を対象とした学力向上や生徒指導などの事業を、区担当教育次長が企画して実施するための予算枠を設置しています。 ○○区の 学力向上の ためには… 区内のニーズや課題に 応じて、どのような 支援ができるか検討し、事業を企画 区担当教育次長執行枠の予算を使い、 区の課題に応じた 事業を実施 学習意欲の向上に向けて… 区担当教育次長 　　　　　　　中学生学習習慣定着支援事業（なにわ学び教室） 　　　　　　日本語指導の指導が必要な児童生徒の支援事業 例

３．市政改革プラン2.0（区政編） 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進 ①目標・アウトカム 「市政改革プラン2.0（区政編）」は、ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点から、「区政の検証」で明らかとなった課題などの解消に向けた基本方針及び具体的な取組項目として平成29年８月に取りまとめられたものです。分権型教育行政に関しては「改革の柱２ Ⅰ-イ」として以下のとおり掲げられています。 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進 ①目標・アウトカム 　分権型教育行政の効果的な推進に向けて、分権型教育行政を進めるうえで支障が生じている具体的な事例をもとに、分権型教育行政に関わる制度、役割などの明確化など課題整理を行い、具体的な取組を進める。 目標 ●委員を務める学校において、学校の実情に応じた教育が行われ教 　育内容がより充実したと感じる小･中学校の学校協議会委員の割合 30年度　30％　　31年度　40％ ●区内において、学校、地域の実情に応じた教育が行われたと 　感じる「保護者･区民等の参画のための会議」の委員の割合 （市政改革プラン2.0（区政編）（平成29～31年度）抜粋）