高齢者の消費者トラブル未然防止キャンペーン 効果測定結果報告書

目次 2

1. 調査概要 3 　調査目的 高齢者の消費者トラブル未然防止のための広報活動（ＴＶＣＭ、新聞広告など）の認知率、及び それによる具体的な意識行動喚起効果を測定し、今後の施策に資する情報とする 　調査エリア 大阪府 　対象者条件 上記エリアに居住する20歳から79歳の男女 　サンプル数 計画：1800サンプル　実績：1800サンプル 20代 30代 40代 50代 60代 70代 合計 男性 150 900 女性 300 1800 　調査期間 平成26年2月1日（土曜日）（※）から2月3日（月曜日） ※TVCM出稿終了翌日より実施（TVCMオンエア期間は、 平成25年12月20日（金曜日）から平成26年1月31日（金曜日）） 　調査方法 インターネット調査

1. 調査概要 4 ■ＴＶＣＭ 今回のキャンペーンでは以下の2編がオンエアされた 「高齢者向け」編 「見守り者向け」編

1. 調査概要 5 ■新聞広告 今回のキャンペーンでは以下の2編が出稿された 「高齢者向け」 「見守り者向け」

2. 調査結果サマリー

ＴＶＣＭ認知のサマリー ＴＶＣＭ認知率 ※投下広告量（アクチュアル）は、2631.2ＧＲＰ 7 ＴＶＣＭ認知率 ※投下広告量（アクチュアル）は、2631.2ＧＲＰ 　（内訳　ＭＢＳ：441.9　ＡＢＣ：776.5　ＫＴＶ：629.5　ＹＴＶ：574.3　ＴＶＯ：209.0） ■今回のＣＭを提示する前-認知率 　　　キャンペーンＣMの認知率は、79.8％ ■今回のＣＭを提示した後-認知率 　　　「高齢者向け」編の認知率は、 77.2％ 　　　「見守り者向け」編の認知率は、 66.3％ 　　　いずれかを見た方の割合は、 79.7％ 　　　どちらも見た方の割合は、 63.7％ 　　 どちらも見ていない方の割合は、 20.3％ ＊今回のCM以外（政府広報等）も含まれた認知率 見たことはない 20.2％ どちらも 見たことはない 20.3％ 「見守り者向け」編 のみ見た 2.6％ 見たことがある 55.6％ 両方見た 63.7％ 見たような気がする 24.2％ 「高齢者向け」編 のみ見た 13.4％ N=1800 N=1800 約40日間のキャンペーンで79.7％の人がいずれかのCMに接触。 CM認知率は投下量の他、商品ジャンルや広告クリエイティブなどの要素により変動する。今回の投下広告量での平均的な認知率は個人全体（13歳から59歳）で40％から42％＊程度であり、79.8%の認知率は十分な認知率であると考えられる。　　　　　　＊ビデオリサーチ　ＴＶＣM ＫＡＲＴＥ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔ 2008　より。 ※認知率は、「見たことがある」「見たような気がする」の合計。

ＴＶＣＭ「高齢者向け」編 感想 「親しみやすい」「わかりやすい」「面白い」が5割程度で突出して高い。 ＴＶＣＭ「高齢者向け」編　感想 8 Q3．あなたは、これらのＣＭをご覧になって、どのような印象をお持ちになりましたか。それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 「親しみやすい」「わかりやすい」「面白い」が5割程度で突出して高い。 次いで、「身近な問題である」が37.9％、 「よいＣＭである」 「インパクトがある」 「にぎやか」 が3割程度で続く。 その他の項目は2割以下。 ■ ＴＶＣＭ「高齢者向け」編　感想

ＴＶＣＭ「見守り者向け」編 感想 「親しみやすい」「わかりやすい」「面白い」が4割を超えて突出して高い。 ＴＶＣＭ「見守り者向け」編　感想 9 Q3．あなたは、これらのＣＭをご覧になって、どのような印象をお持ちになりましたか。それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 「親しみやすい」「わかりやすい」「面白い」が4割を超えて突出して高い。 次いで「身近な問題である」「インパクトがある」「よいＣＭである」「にぎやか」が３割程度で続く。 その他の項目は２割以下。 ■ ＴＶＣＭ「見守り者向け」編　感想

ＴＶＣＭによる意識・行動喚起（性×年代別） 10 Q4．これらのＣＭをご覧になって、あなたはどのように感じましたか。またＣＭをご覧になったことがある方は、どのような行動を取りましたか。 　　　 それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 全体で見ると「高齢者向け」編で行動を喚起されたのは6.6％。「見守り者向け」編では5.9％。 行動意向喚起まで含むといずれも4割以上のスコア。 男女で比較すると、女性の方が行動もしくは行動意向を喚起された割合が高い。(特に女性70代のスコアが高い。) ■ ＴＶＣＭによる意識・行動喚起（性×年代別）

※ご参考 意識・行動喚起 仕分けについて ＜行動喚起＞ 以下のいずれかを回答した方 ※ご参考　意識・行動喚起 仕分けについて 11 ＜行動喚起＞ 以下のいずれかを回答した方 公的機関に電話（相談）した 手口や被害について調べた 家族・近所・友人と話題にした ＜行動意向喚起どまり＞ ＜行動喚起＞に関する項目はいずれも回答なし、かつ以下のいずれかを回答した方 高齢の家族がいるので気を付けて見守ろうと思った もしもの時には公的機関に電話（相談）しようと思った 手口や被害について詳しく調べようと思った 家族・近所・友人と話題にしようと思った ＜注意喚起どまり＞ ＜行動喚起＞＜行動意向喚起どまり＞に関する項目はいずれも回答なし、かつ以下のいずれかを回答した方 悪質業者から不審な電話や訪問があれば気を付けようと思った 改めて（高齢者を狙った悪質商法や詐欺に）気を付けようと思った ＜感想のみ＞ ＜行動喚起＞＜行動意向喚起どまり＞＜注意喚起どまり＞に関する項目はいずれも回答なし、 かつ以下のいずれかを回答した方 わたしは騙されないと思った うまい話があるわけないと思った

新聞広告認知のサマリー 新聞広告認知率 ※投下広告量は、中央5紙大阪本社版朝刊セットエリア モノクロ全7段 12 新聞広告認知率 ※投下広告量は、中央5紙大阪本社版朝刊セットエリア　モノクロ全7段 ■今回の広告を提示する前-認知率 　　　キャンペーン広告の認知率は、47.4％ ■今回の広告を提示した後-認知率 　　　「高齢者向け」の認知率は、 25.7％ 　　　「見守り者向け」の認知率は、 24.0％ 　　　いずれかを見た方の割合は、 26.0％ 　　　どちらも見た方の割合は、 23.7％ 　　 どちらも見ていない方の割合は、 74.0％ ＊今回の新聞広告以外（政府広報等）も含まれた認知率 両方見た 23.7％ 見たことがある 21.7％ 「高齢者向け」 のみ見た 2.0％ どちらも 見たことはない 74.0％ 見たことはない 52.7％ 見たような気がする 25.7％ 「見守り者向け」 のみ見た 0.3％ N=1800 N=1800 約40日間のキャンペーンで26.0％の人がいずれかの新聞広告に接触。 ※認知率は、「見たことがある」「見たような気がする」の合計。

新聞広告「高齢者向け」 感想 「わかりやすい」が39.7％で突出して高い。 新聞広告「高齢者向け」　感想 13 Q6．あなたはこれらの新聞広告をご覧になって、どのような印象をお持ちになりましたか。それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 「わかりやすい」が39.7％で突出して高い。 以下、「身近な問題である」「親しみやすい」「役に立つ」「インパクトがある」「よい広告である」が ２割台後半から３割程度で並ぶ。 ■ 新聞広告「高齢者向け」　感想

新聞広告「見守り者向け」 感想 「わかりやすい」が38.3％で突出して高い。 新聞広告「見守り者向け」　感想 14 Q6．あなたはこれらの新聞広告をご覧になって、どのような印象をお持ちになりましたか。それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 「わかりやすい」が38.3％で突出して高い。 以下、「身近な問題である」「親しみやすい」「役に立つ」「よい広告である」 「インパクトがある」が ２割から３割程度で並ぶ。 ■ 新聞広告「見守り者向け」　感想

新聞広告による意識・行動喚起（性×年代別） 15 Q7．これらの新聞広告をご覧になって、あなたはどのように感じましたか。また新聞広告をご覧になったことがある方は、どのような行動を取りましたか。 　　　 それぞれについてあてはまるものをいくつでもお答えください。 全体で見ると「高齢者向け」編で行動を喚起されたのは3.7％。「見守り者向け」編では3.5％。 行動意向喚起まで含むといずれも4割前後のスコア。 男女で比較すると女性の方が行動もしくは行動意向を喚起された割合が高い。(特に女性70代のスコアが高い。) ■ 新聞広告による意識・行動喚起（性×年代別）

消費生活相談窓口・電話番号の認知（性×年代別） 16 Q12．もしも被害に遭ったり、不審なセールスなどを受けたりしたとき、消費生活センターでアドバイスが受けられることをあなたはご存知ですか。 　　　 消費生活相談窓口があること、消費生活センターの電話番号、それぞれについてもっともあてはまるものをお答えください。（それぞれひとつずつ） 全体で見ると、相談窓口の認知率は広報活動前で44.4％。今回の広報活動で52.0％まで認知が高まった。 同様に電話番号の認知率は広報活動前で21.9％。今回の広報活動で30.3％まで認知が高まった。 いずれも男女60代・70代のスコアが高め。また、20代の男性の「年末からの広報活動で知った」のスコアが高い。

行政に求める高齢者の被害防止対策 「悪質商法や詐欺の取り締まりをもっと厳しくすべき」が59.3％で突出して高い。 17 Q13．高齢者を狙った悪質商法や詐欺による被害の防止にあたり、行政としてするべきことは何だと思いますか。あてはまると思うものの中から最大5つまでお答えください。 「悪質商法や詐欺の取り締まりをもっと厳しくすべき」が59.3％で突出して高い。 次いで、「相談窓口をもっと積極的に知らせるべき」「悪質商法や詐欺の手口をもっと知らせるべき」が約５割で続く。 その他の項目は３割に満たない。 ■ 行政に求める高齢者の被害防止対策