(注1） 「○譲与税」の後のカッコの中の値＝「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税 1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2) たばこ税 たばこ特別税 地方道路譲与税(100%) 航空燃料税 揮発油税 自動車重量譲与税(1/3) 石油石炭税 石油ガス税 自動車取得税 地方道路税 自動車重量税 軽油取引税 関税 自動車税 特別とん税 とん税 軽自動車税 電源開発促進税 地方消費税 (注1） 「○譲与税」の後のカッコの中の値＝「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 (注2） ガソリン税＝揮発油税＋地方道路税 (注3） ＝道路特定財源諸税
＜道路特定財源＞ （出所）国土交通省道路局HP
＜道路特定財源＞ （出所）国土交通省道路局HP
＜消費税等＞ 消費税等＝消費税（国税）と地方消費税の総称 付加価値＝売上高－仕入高 消費税額＝4%×付加価値 地方消費税額＝25%×消費税額＝25%×（4%×付加価値）＝1%×付加価値 消費税額＋地方消費税額＝4%×付加価値＋1%×付加価値 ＝(4%＋1%）×付加価値＝5% ×付加価値 消費税＝付加価値税＝Value-Added Taxes (VAT)
復習：スタート
Compensated Demand Function Compensating Income
＝
状態1と状態2における所得は簡単化のため同一であるとする。
「変化後の効用」を「変化後の価格」のもとで補償するために必要な所得 ＝ 「変化前の効用」を「変化後の価格」のもとで補償するために必要な所得 「変化後の効用」を「変化前の価格」のもとで補償するために必要な所得
＝
EV CV 復習：終了
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給与等の収入金額 （万円） 給与所得控除額 （65万円以上の場合） 180以下 40% 180～360 30% 360～660 20% 660～1000 10% 1000超 5%
年収に対する個人所得課税の割合 ＝19.5/500＝3.9% 課税所得（万円） 税率（%） 195 330 695 900 1800 ∞ 5 10 20 23 33 40 年収に対する個人所得課税の割合 ＝19.5/500＝3.9%
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