発災から１か月を経た４月１１日に、 犠牲者と被災者への思いを込めて IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者 川北秀人 Inspiring Matured Future for Japan 岩手・宮城・福島の復興から、 ２１世紀の日本を再構築しよう！ - 成熟型地域社会モデルを 被災地・東北から - 発災から１か月を経た４月１１日に、 犠牲者と被災者への思いを込めて IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者 川北秀人

東日本大震災の被害の大きさ（7/14 17時） 死者・行方不明者 ２０,８７４名 避難所１,２６９か所、避難者９９,２３６人 うち９９％が岩手・宮城・福島の３県 避難所１,２６９か所、避難者９９,２３６人 同じく９９％が岩手・宮城・福島の３県 ピーク時には６０万人以上？ すでに県外に２０万人以上？ ３県以外の避難者：５４,５４２名 ３県沿岸部（３９市町村） １８０万人（10年3月） 高齢者率２４.５％（阪神・淡路は１５％以下） 後期高齢者２２.３万、年少人口２４.０万人

→沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠！ あえて阪神・淡路と対比すると 阪神・淡路（１９９５） 東日本（２０１１） 全半壊２４９,１８０棟+全焼７,４８３ 　密集地→容積率緩和で復興 被災地の高齢者率： １５％以下 死者・行方不明者：６,４３７人 　兵庫県内６,４０２人 　関連死９１９人（１４.３％） 全国：２２８,００８棟、３県：１５９,０８２棟 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎 沿岸３９市町村： ２４.５％（後期１３％） ２０,８７４人 →仮設入居後が孤立化リスク最大！ →「仮設」ではなく「中期+医・福隣接」 +福島・相双８町８万人の原発避難 →「情報と絆の格差」を生まない活動 発災：１/１７（次年度予算確定前） バブル崩壊５年後、村山内閣 　３/１１（次年度予算確定後） 　失われた２０年+世界危機、菅内閣 ボランティア支援施策皆無 大阪・京都（学生！）は至近 （初の緊急雇用は９８年度） 認定特非法人への寄付は税額控除 沿岸被災地まで車で１時間以上！ 数兆円（百万人）規模の緊急雇用必至 →ただし散発・無調整・無連携！ →沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠！

最も支援が必要な被災者に 支援を効果的につなぐために 救命＆避難所 立ち上げ期 （18日まで） 避難所運営安定 ＆復旧支援期 （仮設入居まで） 仮設住宅＆ 復興支援期 （12年まで？） 被災者全員に 共通のニーズ ↓ 官・産・民 総力で 大量・広域に ・物資供給 ・避難所運営支援 （清掃・調理など） ・医療・健康管理 →継続→縮小 ・地域運営支援 少数の被災者の 特別なニーズ 官・産・民の 専門性を ピンポイントで 軽度の要介護者 精神的要支援者 外国人（言語） 障碍者 アレルギー、難病患者 高齢者など →所在確認＋個別支援 →深刻度に応じて、 被災地外への移送・転出 または継続的支援

３つのフェイズが同時進行！ 3月末 （3週） 4月末 （7週） 5月末 （11週） 6月末 （16週） 7月末 （20週） 被災したが、 戻るべき 家も仕事もある （推定：50万人） 一時避難 →自宅帰還 （清掃支援） →自律復興 家か仕事の どちらかを （実質上）失った （推定：30万人） 緊急避難 →転居先?? →仮設入居/就労支援 →二重債務 軽減? →孤立回避支援 家も仕事も 居場所さえも ない （推定：20万人） →移転 →移転・・・ 仮設入居+就労支援? 定住先 紹介?

つなプロのミッション・基本原則 ミッション 避難先でのこれ以上の死者、状況悪化者を出さない 活動定義 そのために避難先での課題・困りごとを「発見」し、 専門NPO・限定物資・疎開先などと「つなぐ」こと つなプロ基本三原則 ①被災地・被災者が主役の復興を支え続けよう 地域の団体による継続的な支援体制づくりを支えよう ②避難先のくらしを、少しでも心地よくできるよう、支えよう 避難所でも仮設住宅でも定住先でも、コミュニティづくりと アメニティ確保を支えよう （これ以上の死者・状況悪化者を出さないために） ③緊急対応だけでなく、しくみづくりを心がけよう 犠牲者・被災者のためにも、もっと安全・安心な社会づくり に結び付けよう

本プロジェクトは、「広く大きく」の支援と連携しながら、 「ピンポイント」の領域に特化して活動を行います。 つなプロの活動範囲 主な構成メンバー 内容 広く 大きく ・国・自治体 ・災害ボランティア 活動支援プロジェクト 会議（中央共同募金 会、日本経団連、 日本ＮＰＯセンター） など 物資供給、 運営支援など、　　 避難所生活を総合的に 支える ピン ポイント ・専門性を持つ 　ＮＰＯ・機関など ・関係省庁 ・コーディネート（中間支援）組織 避難所を巡回し「特別なニーズを持つ被災者」を　発見し、 ニーズを聴き出し、専門性を持つ ＮＰＯにつなぐ 特別なニーズを 持つ被災者 避難所 つなぐＶｏ 専門性を 持つＮＰＯ 本プロジェクトは、「広く大きく」の支援と連携しながら、 「ピンポイント」の領域に特化して活動を行います。

避難所・避難者数は４週目からほぼ同じ → 自宅＆県外避難者の増加→ 支援体制の難しさ

今後のまちづくり・復興のシナリオは、 高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる

住宅被害が大きくても、避難所利用率が低い → 避難所を出た・出されただけ → 住まい・くらし再建の道程はこれから！

原発事故被災地でもある福島県には、 さらに長期的な支援が必要

再生に挑む１０００のコミュニティを 支えぬくための、民間主導の３つのアプローチ A市 ○町内会連合会 B市 △団地+商店街 ②専門性を持つ団体が、直接サービスと 運営サポートで支える 運営ボランティアを、ノウハウ交流で支える ③県外避難者を支える避難所の管理者や 県外の避難所 管理者・ 運営Vo 団体づくりの 支援 介護サービス （仮称）県外避難者支援者交流会議 高齢者介護 自立支援団体 の支援 介助・ケア 障碍者支援 育児サークル づくりの支援 託児 子育て支援 体験学習 プログラム 放課後学習 教育・学習 ①地域社会の再生が効果的に始まり、 持続可能であるために、民間からの資金で 「期間限定の地域通貨」と「出資金」で支える

近隣・遠隔地からどう支え続けるか？ （支援者の基本原則） 支える：与えるのではなく、一緒につくる ウォンツではなく、ニーズに応える 「お困りは？」ではなく「これは・あれは？」 過去・現在を追うのではなく、次を予測し、対応を備える 意思（will）が出てくるまで、待つ 相手が「顔が見える」と感じてもらえるまで 単発ではなく、協働して、積み上げる 「１社１町」「１団体１集落・校区」で続ける

活動の実績・経過を簡潔に開示する 定期的に共有する場を設ける 互いの強みも弱みも深く共有する 次・その次を予測する しっかり協働するために ブログでも、ミニチラシでも、名刺の裏でも 定期的に共有する場を設ける 同じ分野・地域で活動する団体と毎週！ 互いの強みも弱みも深く共有する 深く理解できるから、信頼できる 次・その次を予測する 来月・再来月・次の季節どうする？

アセスメントの実績と今後（５月末時点） 避難所 仮設住宅（集落） 在宅・帰宅・定住 施設環境 周辺環境 個人環境 （ハードウェア） 宮城：4月・5週間でほぼ全箇所2回 →継続する? 　→重要性?： →他地域展開? 未着手 →着手する? 多賀城市用に試作 →実施する? 周辺環境 （ライフライン、 コミュニティ、 医療・介護、 商店含む） 宮城：p2で着手 →どう掘り下げる? 宮城：phase2で着手 （多賀城市用に試作） 個人環境 （家族含む） 多賀城で実施 ・顧客は誰か？ どうすれば顧客に最適・最大の影響を与えるか？ ・「設問→実査→集計→分析→発信」の工程分担 ・宮城「県外のみ」実施もアリ→つなプロの「アセスメント機能のみ」横展開