財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.

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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
厚生年金保険法 労組リーダーの知っておきたい法令 * 法の詳細部分は専門家にお聞きください 。. 日本国憲法 25条 生存権の保障 28条 労働基本権 健康保険法 厚生年金保険法 国民年金法 生活保護法 雇用保険法 労働組合法 27条 労働の権利と義務 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 すべて国民は健康で.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
1 万一のとき、一番頼 りになるのは遺族年 金? 厚生年金・国民年金加入者の 遺族年金を理解しよう 株式会社 FA P 平成 21 年 1 月作成 監修:社会保険労務士 笹原 悦子.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
日本人の平均余命 (60歳) 男性・・・22.70 年 女性・・・28.12 年 〈厚生労働省「平成 23 年簡易生命 表」〉
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
公的年金 (1) 公共政策論 II No.7 麻生良文. 公的年金制度 (1) 日本の公的年金制度の仕組み 年金財政の将来見通し 年金保険の役割 公的年金制度の根拠 – 保険市場の失敗 – 近視眼的行動の是正 – 世代間所得移転,世代間リスクシェアリング.
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
1 保険料の計算例② ( 1 人暮らしで収入が年金のみ 370 万円の場 合) 37,800 円 均等割額 + 135,792 円 所得割額 = 保険料 173,500 円(年額) ( 100 円未満切り捨 て) ※公的年金等控除額は下表を参照 年金収入 370 万円 - 公的年金等控除額 130 万円(※)
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
ゆとりある生活を送る ためには. 老後生活に対する不安 80 %以上の人々が老後生活に不安を感じています 出所:生命保険文化センター平成 16 年.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
社会保険ワンポイント情報 15号 パートタイマーへの社会保険適用拡大 社会保険加入対象者の新しい要件 適用拡大の対象となる事業所は?
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
資格取得日 制度開始前に75歳になっている方     平成20年3月31日の時点で、75歳以上で老人保健制度を適用されている方は、平成20年4月1日です。 制度開始後に75歳を迎える方     平成20年4月1日以降に75歳の誕生日を迎える方は、誕生日から後期高齢者医療の被保険者となります。 例:平成20年9月15日に75歳になる.
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
公共政策論 II 麻生良文.
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
The seminar of policy science
 知っておきたい 社会保障制度の仕組みについて ~離婚時年金分割~.
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
“社会保障制度”が果たす役割を理解しよう!
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
No 表面 別紙1(ハガキなし例) 臨時福祉給付金のご案内
Common Sense        No.14    社会保障費の半分が年金給付金。 年金改革の論点を学ぶ。 「少子高齢化社会の社会保障論」 田中きよむ
年金制度 今後の について 橋本ゼミ 1班 はじめに
年金制度の全体像 はじめまして、今年入社した年金 給太です。 国の年金や会社の年金について、教えてもらえってことで
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
株式会社 〇〇〇〇 質問、相談は○○課まで 担当:○山、□田 マタニティハラスメントを防止するために
平成27年度 介護報酬改定について 改定内容(案) 内容 介護報酬のマイナス改定
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離婚が出生数に与える影響 -都道府県データを用いた計量分析
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
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公的年金と医療 財政論 I/II No.6 麻生良文.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
わが国の公的年金制度.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
取得例 (夫婦で取得したパパ・ママ育休プラスの場合)
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
参考資料.
支給認定基準世帯員 国民健康保険 支給認定基準世帯員の例 ・患者さんの自己負担上限月額の算定にあたり、算定の対象となる方です。
Presentation transcript:

財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限

公的年金⑤ 制度上の問題点(続) 離婚のリスクと年金分割

公的年金⑤

制度上の問題点(続)

離婚のリスクと年金分割

離婚時の年金分割制度の導入(2007年4月~) 導入前の離婚後の年金給付 第3号被保険者:国民年金のみ(←第23講)  (専業主婦) 第2号被保険者:国民年金+厚生・共済年金 (民間被用者・公務員) ⇔男性>女性(現役時代の給与格差を反映) →夫婦間で大きな格差(夫≫妻) ⇒夫の厚生・共済年金を離婚後の夫婦間で分割

cf. 離婚時の年金分割の対象外   ①国民年金(基礎年金) ②第1号被保険者の夫婦   ③年金受給中の相手と再婚→その後離婚    ④年金の受給資格なし

合意分割(2007年4月~)…資料24-1  婚姻期間中の保険料納付記録  ⇒夫婦間で分割→年金給付に反映   ①適用対象:第2号被保険者/第3号被保険者   ②保険料納付記録の多い側から少ない側に    ※分割割合:多い側の最大50%まで     =少ない側が多い側を上回る分割→不可   ③分割割合:夫婦間の合意による    ④合意に至らない場合    →家庭裁判所の審理による決定

3号分割(2008年4月~)…資料24-2  第3号被保険者期間中の  第2号被保険者の保険料納付記録(2008年4月~)  ⇒自動的に2分の1に分割→年金給付に反映 ⇔第3号被保険者期間中の  第2号被保険者の保険料納付記録(~2008年3月)  →合意分割…資料24-1 ⇔第2号被保険者同士の夫婦

現時点での論点 結婚継続時の分割は可能か?  ⇒保険料負担と年金給付の考え方:   世帯単位→個人単位

夫(第2号被保険者)死亡時→結婚継続が有利 離婚は増加するか? 単身生活→公的年金だけでは不十分? 国民年金6.6万円+厚生年金分割5.0万円=年金給付11.6万円                     →厚生年金10.1万円(平均賃金)÷2      <高齢単身世帯(女性)の平均支出約15万円 夫(第2号被保険者)死亡時→結婚継続が有利 結婚継続時:国民年金+夫の厚生年金の4分の3 離婚時:国民年金+婚姻期間中の夫の厚生年金の2分の1(最大) 3号分割  →若年世代の第3号被保険者に利用価値? (→2007年度の分割請求は9,834件)

3号分割→専業主婦の離婚のリスクは? 離婚時  保険料負担:第1号被保険者の保険料  年金給付:国民年金 +婚姻中の夫の厚生年金分割 =自動的に2分の1に分割  ⇒離婚時の所得保障(=離婚時の備え)  ∴3号分割→専業主婦の離婚のリスクを軽減   ⇒第3号被保険者に保険料負担?

第25講の予定 6.社会保障財政(6) 公的医療保険① 社会保険における医療保険 日本の公的医療保険制度 現行の制度体系 給付と負担の現状

参考資料の出典等 資料24-1…社会保険庁「離婚時の厚生年金の分割制度について」        http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html 資料24-2…社会保険庁「離婚時の厚生年金の分割制度について」 参考文献(6.社会保障財政-公的年金)   中垣陽子[2005]『社会保障を問いなおす-年金・医療・少子化対策』ちくま新書 盛山和夫[2007]『年金問題の正しい考え方』中公新書 西沢和彦[2008]『年金制度は誰のものか』日本経済新聞出版社 厚生労働省「年金情報」→「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/index.html 社会保険庁「ねんきんweb」 http://www.sia.go.jp/nenkinweb/index.html 社会保険庁「国民年金って何?」 http://www.nenkin.go.jp/ 社会保険庁「年金保険制度」 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin02.htm