発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円 平成30年3月2日時点 発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円 「新・発達障がい児者支援プラン」に基づき、発達障がいのある人が身近な地域において切れ目のない支援を受けることができるよう、引き続き支援体制の整備を図っていきます。 ラ イ フ ス テ ー ジ に 応 じ た 取 組 乳幼児期 学齢期 成人期 １ 早期気づきと早期発達支援の充実 ・ 発達障がい早期気づき支援事業【162千円】 :乳幼児健診体制整備事業 市町村の乳幼児健診で活用するかおテレビの保守を 行う。 :保健師向け研修（既存研修の活用） :保育士・幼稚園教諭・保育教諭などの人材育成 （官民連携・市町村） ３ 教育分野における支援の充実（教育庁） ・ 学校経営構築研究開発事業【2,684千円】 発達障がい等支援を要する小・中学校等の児童生徒に対する支援体制充実のため 組織強化を図る。 ・ 障がいのある生徒の高校生活支援事業【112,747千円】 障がいのある生徒の個々の状況に即した学校生活や学習の支援を行うため、専門的な 知識を持つ人材等を配置する。 ・ 高等学校支援教育力充実事業【7,269千円】 高等学校に在籍する発達障がい等のある生徒への教科指導等の充実を図る。 ・ 高校生活支援カードの実施 生徒の状況や保護者のニーズを把握し、高校卒業後の社会的自立に向けて学校生活 を送れるよう適切な指導・支援の充実につなげる。 4 就労支援と就労継続のための生活支援の充実 ・ 就労移行等連携調整事業 【4,000千円】 （福祉部） 就労系サービス事業所に対し、アドバイザー派遣や研修を行うことに より、支援員の資質の向上や障がいのある利用者のステップアップを 行い、一般就労への移行を促進。 ・ 精神・発達障がい者職場定着支援事業 【11,290千円】 （商工労働部） 精神・発達障がい者への理解や職場環境の整備等を促進するた め、人事担当者の体験型研修による育成を引き続き実施。 また、精神・発達障がい者の受入れ経験が少ない企業に対して、 新たにマッチング会や企業・支援機関向けに準備を促す説明会を 開催し、障がい者の雇用・定着につながる職場環境づくりを支援。 ２ 発達支援体制の充実 大阪府発達障がい児療育拠点 ・ 個別療育の実施（市町村）発達障がい児療育拠点や市町村児童発達支援センター等において、個別プログラムに基づく専門療育を実施 ・ 発達障がい児者地域支援体制整備事業＜障がい児通所支援事業者育成事業＞【25,089千円】 発達障がい児療育拠点において、障がい児通所支援事業所等に対する機関支援、市町村内のネットワークづくりの支援等を行う。 ５ 地域生活支援と相談支援体制の充実 ・ 発達障がい者支援センター事業 【33,514千円】 府域の発達障がい児者支援を総合的に行う拠点として、専門的な相談支援や機関コンサルテーション、関係機関への情報提供等を実施 ・ 発達障がい児者地域支援体制整備事業＜発達障がい者地域支援マネージャー事業＞ 【12,510千円】 「発達障がい者地域支援マネージャー」が市町村の支援体制の整備に向けた相談や助言、困難なケースにかかるコンサルテーション、市町村内の事業所のニーズに応じた研修等を実施 ライフステ｜ジを通じた取組 ６ 専門的な医療機関の確保等 ・発達障がい児者地域支援体制整備事業＜発達障がい専門医療機関ネットワーク構築事業＞ 【4,335千円】 2次医療圏域で、医療機関の研修や診療支援の機能を備える医療機関を確保し、圏域における医療機関同士の連携を図る。 ７ 家族支援の充実 ・ペアレントサポート事業 ：ペアレント・トレーニング推進事業（サブインストラクター派遣による市町村への普及支援）【1,394千円】 市町村等におけるペアレント・トレーニングの実施を支援するため、サブインストラクターを派遣 ：ペアレント・メンター事業（ペアレント・メンター活動の普及促進）【2,180千円】 ペアレント・メンターのスキルアップ研修を実施するとともにメンターの活用を行う。 ：ペアレント・プログラム実践研修事業(ペアレント・プログラム等市町村への導入支援) 【450千円】 ペアレント・プログラム実施する市町村を支援するため、人材を養成 ８ ライフステージを通じた一貫した支援のための取組 ・ 切れ目のない支援を実現していくために必要な情報の引継の実施やその定着、発達障がいに係る地域での相談支援体制の充実 ９ 発達障がい理解のための取組 ・ 世界自閉症啓発デー及び発達障がい啓発週間におけるシンポジュウムやブルーライトアップの実施、発達障がいに対する理解促進の取組 発達障がい児者支援体制整備検討部会 【930千円】 府域における発達障がい児者の支援体制の整備に向けた検討を行うため部会やこども・成人両ワーキングを運営