事業法人分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014年10月22日.

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一般政府分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 22 日. 一般政府セクター 1.政府貸借対照表の構成と定義 2.平成 23 年度中央政府連結貸借対照表 3.中央政府の管理連結 4.都道府県連結 5.政府価値推移 6.資金調達構成推移 7.所得支出勘定推移: 歳入推移 8.所得支出勘定推移:
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2016 年 6 月 2 日 FACT BOOK 目 次 I. 会社概要および主要製品 II. 過去10年の連結損益計算書 III. 過去10年の連結貸借対照表 IV. 主要な経営指標の推移(連結) V. セグメント別売上高・営業利益・営業利益率 VI. 連結キャッシュ・フロー / 設備投資関係.
有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 (購入 自家建設 現物出資 交換) 第8章 第2節第2節.
三面等価の原則 生産面からみたGDP =支出面からみたGD P =分配面からみたGD P. [ 備考 ] 内閣府経済社会総合研究所「 SNA ・1統計資料・国民経済計算確報・平成14年度確報(平成16年4月19日)・計数票・第1部 フロー編 1.統合勘定( 1 )国内総生産と総支出勘定、及び、 4.
第 13 章 キャッシュフロー経営 ケース/日産ゴーン革命 この章で学ぶこと: ①キャッシュフローとは? ②C / F計算書とは? ③CFOとは?
2016/7/251 1 ブックオフ 入手可能データ まとめ 10/25 社会工学類経営工学主専攻4年次 野澤寛.
損益分岐点=固定費 ÷ 売上高 変動費 1-1- 固定比率= 株主資本 ( 自己資本 ) 固定資産 × 100 経常収支比率= 経常支出(営業支出+営業外支出) 経常収入(営業収入+営業外収入 ) × 100 売上債権回転率= 受取手形(割引手形含む)+売掛金 ( 期首と期末の平均) 売上高 売上債権回転月数(日数)=
US Corporate Sector 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 27 日.
貨幣について. 講義概要 貨幣の概念 名目と実質貨幣ストック 貨幣に対する需要 政府による金融政策.
「簿記の意義」と「複式簿記の概要」. 簿記の意義 「簿記」=「帳 簿記 入」・「 book-keeping 」 ■ 複式簿記 (double-entry bookkeeping) ■ 単式簿記 (single-entry bookkeeping) 「簿記」は計算システム – 企業活動の経済的側面を測定・伝達.
1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.
1 第3章 貸借対照表 ケース/オリエンタルランド この章のポイント: ①B / Sは期末ストックの状況を映す。 ②B / Sで「財政状態」が分かる。 ③商品・設備等は取得原価で記録・表示。
金融経済論(小川英治) 1 企業の金融活動. 金融経済論(小川英治) 2 企業の意思決定 企業は、第一段階で投資額を決定する。 第二段階で、企業は、どのように資金 を調達するか、資金調達を決定する。
第三回: 事業法人セクターの問題点と解決の選択 肢 九州大学経済学研究院 産業マネジメント専攻教授 村藤 功 2005 年 12 月 28 日 経済学研究 「日本の財務再構築」連載.
経営の科学 第 6 回 社会工学域 竹原 浩太. 今後の予定 10/22 企業金融とは何か(今回) 10/29 企業の資金調達の多様化 11/5 企業の最適資本構成 11/12 信用リスク 11/19 期末試験.
世界ソブリンバブル衝撃のシナリオ 第8章国債バブル崩壊のシナリオ
経済と株価ー講義② 企業活動と付加価値①・・・GDP上の考察 ・マクロ経済学上の付加価値 ・GDP統計の相互関係 ・GDP統計とは①~③
21世紀のアメリカ経済 藤女子大学人間生活学部 内田 博
経営の科学 第6回 社会工学域 竹原 浩太.
(アグリビジネス事業プラン) テーマ:                         企業名等: 役職・氏名: 1.
第9週(第3章[2]) §2 資金過不足と貯蓄・投資の関係(p.49~65) Q1) 家計部門 Q2) 企業部門
マクロ経済学初級I 第6回.
第1章 国民所得勘定.
第5回: 政府セクターの問題点と解決の選択肢
日本ハム株式会社の理論株価推定 2009年9月7日 06F0821  黒川洵樹.
企業の仕組み 第11回 経営分析について.
目次 Ⅰ.財務上の課題認識の重要性 1.中小企業の現状 3-5 2.事業セクターの財務分析 6 3.融資の安全性の強化と企業格付け 7
金融法人分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014年10月22日.
持 分 法 会 計 桝岡源一郎.
第1講 簿記の基礎 簿記とは 簿記の目的 簿記と会計期間 簿記の5要素と財務諸表.
国民経済計算 System of National Accounts
US Federal Government Sector
コース 2: 財務予測 (明確な財務予測の作成) 提供: Microsoft Corporation
市場の効率性と政府の介入.
国際収支 2007年6月1日.
経済と株価ー講義① 企業活動と付加価値①・・・会計上の考察 ・企業の付加価値と株価 ・貸借対照表(B/S)上の利益
前回分(第1章 準備,1-1):キーワード ・ 生産,分配,消費 ・ 市場と組織 ・ 競争市場と均衡 ・ 市場の失敗と政府の介入
KN Information Systems Corporation
金 融 統 計 金融市場の基本概念 金融統計の体系 マネーサプライ統計 金利統計 資金循環分析 証券投資分析.
第一回: バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響
豊かさとは? 経済学B 第2回 畑農鋭矢.
GDPに関連した概念.
国民経済計算(SNA)とは 国際連合が示す基準に従って、世界各国が比較可能な形で、それぞれの経済の毎年の循環の姿を、体系的に明らかにすることを目的としたもの。 日本では、内閣府経済社会総合研究所   国民経済計算部が、年1回   「国民経済計算年報」を発行.
財政赤字 マクロ経済分析 畑農鋭矢.
政府の勘定 プライマリー・バランス ドーマー条件
マクロ経済学初級I 第4回.
中国の資金循環モデルによる 財政・金融政策の考察
財務諸表とは テキスト第3章 田宮治雄.
キャッシュマネジメント 桝 岡 源 一 郎.
2014年3月期 決算説明会 2014年6月4日 日商電機産業株式会社.
連 結 会 計 論 第4回 連結貸借対照表の作成②.
2018年3月期第2四半期決算説明 2017 年 11 月7 日 1/12.
企業の財務諸表 (ゼミ講義用) 経済学部 吉田裕司.
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
固定相場制のもとでの財政・金融政策の効果
株式会社カッシーナ・イクスシー 2007年12月期 決算説明会
言語XBRLで記述された 財務諸表の分析支援ツールの試作
第2章 『法人企業統計』の説明を書く.
[ Pitch Book ] FINANCIAL COMPARISON
[ Pitch Book ] FINANCIAL COMPARISON
第9章 国民経済計算 ー 経済統計 ー.
この章で学ぶこと: ①企業活動=営業+財務。 ②会計はその記録・計算・報告。 ③財務のための会計=財務会計。
株式会社ヤヨイメデコ 第36期決算ダイジェスト 株式会社ヤヨイメデコ
会計業務の概要 会計情報システムの対象業務.
2009年10月7日 企業ファイナンス(2) 株式と債券の評価 佐々木 隆文.
企業ファイナンス 2009年10月28日 資本コスト 名古屋市立大学 佐々木 隆文.
US Financial Institution Sector
第10章 財務戦略.
事例Ⅳ 企業価値計算 企業価値の評価方法 分類 概要 方法 詳細 インカム アプローチ
Group D.
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事業法人分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014年10月22日

目次 事業会社セクター 1.中国の市場化とアジアの成長 2. 企業価値の定義 3. ストックとフローの対応関係 4. 企業価値推移 2. 企業価値の定義 3. ストックとフローの対応関係 4. 企業価値推移 5. 資本構成推移 6. 所得支出勘定推移 7. 事業リターンと金利推移 8. 資本調達勘定推移 9. 事業会社セクターの将来予測

1.中国の市場化とアジアの成長 ASEAN 2013年に950兆円 2013年に184兆円 7.5%成長 5%成長 40%+ 500兆円 中国市場の 研究 中国用の 製品開発 中国の原材料 人による製造 中国国内の 販売・流通 中国人へ のサービス 2013年に950兆円 7.5%成長 2013年に184兆円 5%成長 40%+ インド 500兆円 0成長 20%+成長 一部しか持って帰らない 20%+ 日本国内の 販売・流通 日本人へ のサービス ASEAN 2013年に237兆円 5%成長

2.企業価値の定義 貸借対照表 貸借対照表の組み替え ① この本における分析対象となる 企業価値貸借対照表 現預金 現預金 有利子負債  現預金 現預金 有利子負債 金融資産 金融資産 有利子負債 営業負債 企業価値 ① 投融資 ③ 純有利子 負債 営業資産 営業負債 ② ③ ② 純営業資産 自己資本 自己資本 事業価値 営業資産 ④ 自己資本 ① 投融資: 金融資産 -現預金 ② 純営業資産:営業資産 – 営業負債 ③ 純有利子負債: 有利子負債-現預金 ④ 自己資本 = 企業価値 - 純有利子負債 組み替え 現預金を左から右に移して有利子負債から控除する その他の負債を右から左に移して営業資産から控除する 営業資産 = その他の金融資産、在庫、固定資産、有形非生産資産 営業負債 = その他の負債

EBIT(Earnings Before Interest &Tax) 3.ストックとフローの対応関係 企業価値 投融資 純有利子 負債 純営業資産 事業価値 自己資本 事業価値に対するリターン 企業価値に対するリターン (投融資+ 事業価値 ) 所得支出勘定 営業利益 営業余剰 +その他の営業収入 ーその他の営業支出 EBIT(Earnings Before Interest &Tax) + 投融資収益 - 金利 経常利益 - 税金 自己資本に対するリターン 税引後利益 - 配当等 貯蓄

4. 企業価値推移 出所: 国民経済計算

5.資本構成推移 出所: 国民経済計算

6.所得支出勘定推移 出所: 国民経済計算

7. 事業リターンと金利推移

8.資本調達勘定推移 出所: 国民経済計算

9.事業会社セクターの将来予測 将来予測 (10億円) 1年あたり 成長率 貸借対照表 1986/12/31 1990/12/31 1995/12/31 2000/12/31 2005/12/31 2010/12/31 2015/12/31 2020/12/31 企業価値 666,376 9.7% 964,449 -0.1% 959,284 7.4% 1,370,669 -5.1% 1,054,103 -7.3% 722,833 4.8% 912,944 2.0% 1,007,964 2015年はE+D、2020年は日銀のインフレ想定 純有利子負債合計 326,741 10.1% 480,822 2.4% 540,880 -3.6% 449,303 -8.0% 296,352 -1.3% 277,944 0.0% 306,872 日銀のインフレ想定 発行株式出資金 339,635 9.2% 483,626 -2.9% 418,404 17.1% 921,366 -3.8% 757,751 -10.1% 444,889 635,000 701,091 2015年は2014年5月13日の日経平均から推計 2020年は企業価値ー純有利子負債 D/E 0.96 0.99 1.29 0.49 0.39 0.62 0.44 所得支出勘定 営業利益合計 48,596 6.8% 63,114 -4.8% 49,324 -0.3% 48,624 17% 56,792 -1.2% 53,371 58,926 投融資収入合計 9,880 17.4% 18,779 -13.5% 9,082 -9.8% 5,420 10.3% 8,854 4.2% 10,879 12,011 EBIT 58,476 8.8% 81,893 -6.5% 58,406 -1.5% 54,044 21% 65,646 -0.4% 64,250 70,938 利子支出 26,040 17.9% 50,356 -6.7% 35,680 -13.0% 17,808 -45% 9,785 -3.9% 8,014 8,848 経常利益 32,436 -0.7% 31,537 -6.3% 22,726 9.8% 36,236 54% 55,861 0.1% 56,237 62,090 所得に課される税支出 13,290 11.5% 20,571 -5.7% 15,363 -2.6% 13,500 14% 15,349 -6.1% 11,227 12,395 経常純利益 19,146 10,966 -7.7% 7,363 25.3% 22,736 12.2% 40,512 2.1% 45,010 49,695 配当 3,707 10.0% 5,436 0.7% 5,638 5,285 155% 13,483 -1.6% 12,427 13,720 貯蓄 15,439 -22.6% 5,530 -20.8% 1,725 58.9% 17,451 55% 27,029 3.8% 32,583 35,975 評価倍率 企業価値/EBIT 11.4 x 11.8 16.4 25.4 16.1 11.3 14.2 PER 17.7 44.1 56.8 40.5 18.7 9.9 14.1 金利税金が高かったため 経常純利益減少した