目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立

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第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
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行財政改革推進プラン(案) ~ 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立をめざして ~ 平成27年2月 大 阪 府.
31 4.具体的な改革の取組み (1)事業重点化(組み換え)の推進 ① 成果重視による事業選択 ② ストックの活用 (2)総合力の発揮 ① 行政間連携 ② 民間連携 ③ 庁内連携 (3)組織活力の向上 ① 自律的な改革を支える体制の構築 ② 業務改革の推進.
第5回 大阪府・大阪市特別区設置 協議会資料 ( ) 資料2 1大阪都構想を実現することで 大阪がどう変わるのか 2事務事業のコスト検証について 大阪維新の会 大阪府議会議員団 大阪維新の会 大阪市会議員団.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン(案)において、今後の公共施設(インフラ)のあり方として「建設から維持管理への
目 次 1 1.基本方針 改革のめざすもの(基本的な考え方) 2.これまでの改革の取組み、現状認識、課題 (1) 改革の取組み、現状認識
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
Investor Relations IR = 投資家向け主体的広報活動 社債を発行している企業の多くはトップによるIRを実施
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.
■日時 平成22年7月16日(金) ■講師 特定非営利活動法人 政策21 理事長 鎌田 徳幸
「知的財産(活動)による事業貢献の“見える化”に向けて」
これまでの議論・府域の状況を踏まえた考え方の整理

国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
進化する香川大学 -地域の知の総合拠点- 2009年6月29日 一井 眞比古 KAGAWA UNIVERSITY.
目 次 1 1.基本方針 改革のめざすもの(基本的な考え方) 2.これまでの改革の取組み、現状認識、課題 (1) 改革の取組み、現状認識
e-やんか大阪Ⅱ 元気な大阪 概要 知の大阪 癒しの大阪 アジアの中の大阪 背景・必要性 基本方向・基本視点 e-やんか大阪
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
スペイン財政支援の是非 <否定派> 田中・棚倉・川村・石塚.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
Ⅲ.サービス開発の方法.
目 次 1 1.基本方針 改革のめざすもの(基本的な考え方) 2.これまでの改革の取組み、現状認識、課題 (1) 改革の取組み、現状認識
(2)特別区全体 7 試案1(7区 北・中央区分離) H31年度まで300億円を超える収支不足が続くが、H41年度には単年度の収支不足が解消

基本的な方針 『大阪府ファシリティマネジメント基本方針』(大阪府公共施設等総合管理計画)(案)について 建物の修繕・更新費用試算
210x297mmのJPEG画像を85%程度に縮小して貼り付けてあります
資料2 介護保険制度改革の方向.
I nvestor R elations 平成18年2月20日 佐賀県知事 古川 康.
計画の制度化 = 交通サ-ビス向上に資する ハ-ド施策とソフト施策の(最適)組み合わせ
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
千葉市行政改革推進指針 概要版 平成27年3月 千 葉 市.
成長産業の育成 府市一体となった成長の実現 〇 「イノベーション・エコシステム」を構築し、新たな需要を生み出すビジネスを創出
何故大阪維新か.
ASIAN GATEWAY OSAKA 大阪観光局運営事業 Venturing to Asia ? Start in OSAKA
(3)試案ごとの財政収支 試案1 7区(北・中央区分離)・・・ p17 試案2 7区(北・中央区合体)・・・ p19
創業希望者、創業者 連携 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業 市区町村 赤穂市 赤穂商工会議所 概 要 地域金融機関
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
今後の財政収支概算 (粗い試算) ◆2019(平成31)年2月版◆ 大阪市財政局
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
3 4.具体的な改革の取組み (1)事業重点化(組み換え)の推進 ①成果重視による事業選択 項目名 取組内容 担当部局・室 取組み実績 備考
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
今後の財政収支概算 (粗い試算) ◆2018(平成30)年2月版◆ 大阪市財政局
総合政策学部3年 鋤先麻美 環境情報学部3年 生田目啓
第 4 回 豊岡市公営企業審議会 豊岡市上下水道部 H
地方公営企業法適用の目的について 資料1-2 《会計制度によるちがい》
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
財政状況に関する中長期試算 〔粗い試算〕平成29年2月版 大阪府 資料3
新技術等を活用した生産性の向上・府民サービスの充実
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
千葉市行政改革推進指針(案) 概要版 平成27年○月 千葉市.
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
(5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
「自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立」をめざし、改革の取組みを継続
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
第1回平成23年度知的資産経営レポート作成検討委員会 参考資料
平成27年度~平成29年度 OFIX中期経営計画(案)
2.これまでの改革の取組み、現状認識、課題
平成31年度 みどりの基金を活用して実施する事業(案)
彦根市公共下水道事業・第5期経営計画(素案) 1.各施策の現状と課題及び第5期経営計画での取組方針
目次 1. はじめに 2. 公民戦略連携デスクの役割  (1)ワンストップ窓口  (2)府庁の幅広い業務との連携  (3)コンシェルジュ機能とコーディネータ機能 3. 大阪府が目指す公民連携の姿  (1)双方の強みを活かした連携  (2)府民、企業・大学、行政にとっての三方良し.
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
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目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立 平成26年9月 「行財政改革推進プラン(素案)」 の概要 さらなる改革の必要性 <社会経済環境>   人口構造の変化(人口減少の波、超高齢社会の到来)、グローバル化の進展  →持続可能な社会システム、経済活力の維持・向上  <現状を踏まえた課題>   限られた財源、人材での最大限の効果の発揮  ・新たな課題、状況変化への的確な対応(南海トラフ巨大地震、成長戦略など)   直面する多額の収支不足への的確な対応   (H27:730億円、H28:590億円、 H29:200億円)  ・安定的な財政運営への移行 H20~H22 財政再建プログラム(案) H23~H25 財政構造改革プラン(案) H26 財政構造改革プラン(案)の 改革の視点を承継した取組み ➣これまでの改革により、 ・6年連続の黒字決算 ・一定条件のもと、中長期で  収支改善の見通し ・計画を上回る職員数の削減 財政健全化団体への転落回避 「将来世代に負担を先送りしない」 「収入の範囲内で予算を組む」 <プランの位置づけ> <計画期間> ・平成27年度から29年度までの3年間 ・新たな大都市制度も視野に入れながら、広域自治体としての行財政基盤の充実、強化を図る(今後の取組みに応じて、適宜、整合を図る) ○ 自律的な行財政マネジメントや新たな発想・視点からの行政  展開を軸とした、今後の府の行財政運営改革の基本方針 ○ 直面する収支不足への対応をはじめとした、持続可能で安定的  な財政運営の実現に向けた方向性 目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立  これまでの改革を継承・ 発展しつつ、時代環境の変化を見据え、新たな視点からの行政展開をめざす  ◎『事業重点化プロセス』 ・事業の優先性 ・成果重視の点検サイクル ・事業間調整  による事業の継続的・効果的な  組み換え ⇒ 自律的・継続的な改革へ 発展 改革の方向性 具体的取組 改革の視点 (1)事業重点化(組み換え)の推進 ①成果重視による事業選択(『事業重点化プロセス』の導入等) ②ストックの活用(ファシリティマネジメント等) ◎公民連携の新たな展開 ・民間との施策連携拡大 ・民間資金の活用 ・新たな連携窓口の設置          など ⇒ 連携・ネットワーク型   の行政展開へシフト 「組み換え(シフト)」 新たな課題への的確な対応をめざし、 事業、ストック、マンパワーを効果的に組み換え、政策創造やサービスの向上につなげる ①行政間連携(国、関西広域連合、府市、市町村の連携強化) ②民間連携(新たなパートナーシップの構築、公民戦略連携デスクの設置) ③庁内連携(事業間調整、課題解決型プロジェクトチームの活用等) (2)総 合 力 の 発 揮 ◎現状における課題を 踏まえ、将来のあるべき 組織、人員体制を検討 ①自律的な改革を支える体制の構築  (ⅰ)マンパワーを最大限発揮できる組織人員体制の構築  (ⅱ)能力・モチベーションの向上  (ⅲ)知的ストックの活用(ナレッジマネジメント) ②業務改革の推進  (ⅰ)ICTの活用  (ⅱ)府民との対話・利便性の向上 (3)組 織 活 力 の 向 上 「強みを束ねる」  政策目標の実現に向け、行政、 民間それぞれの強みを束ね、連携・ネットワークによる新たな行政展開をめざす ◎直面する収支不足に対して、引き続き改革の取組みを進めるとともに、 税収動向等を見極め、 予算編成を通じて的確に対応 ◎減債基金の10年以内での復元完了をめざす など 継承 健全で規律ある財政運営の実現 ①健全財政の確保に向けた取組み ②財務マネジメント機能の強化(起債マネジメント、資金マネジメント等) 短期…要対応額への適切な対応 中長期…減債基金積立不足額の計画的解消等 (主な点検項目)歳出改革、公務員制度改革、歳入確保、出資法人等の改革、          公の施設の改革、主なプロジェクトの今後の方向性