企業と自治体の社会責任 （Social Responsibility）が、 持続可能な地域づくりを進める

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1 企業と自治体の社会責任 （Social Responsibility）が、 持続可能な地域づくりを進める
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北）

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１３年） 市民との対話の支援 （上記11社以外に）
・アルパイン（08年~） ・カシオ計算機（06年~） ・協和発酵キリン（10年~） ・SGホールディングス（13年~） ・積水ハウス（13年~） ・損保ジャパン（01年~） ・デンソー（03年~） ・日立ソリューションズ（11年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） 　　　01年以来 計27社・115回 市民との対話の支援 　　　　　（上記11社以外に） ・資生堂 など 00年以来、計28社91件 戦略立案・人材育成の支援 ・ステークホルダー・エンゲージメント塾 ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS（同） 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（みどりの基金） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 ・日経ＣＳＲプロジェクト ・環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 エコプロダクツ展 企画委員　　　　　　　などなど

4 念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

5 日本企業の未来価値=世界・日本市場での位置 では、２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

6 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１８年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

7 これまで２０年と、これから２０年は違う！ 日本の人口 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（万人） 12361 12695 12805 +3% 12408 11661 ▲8% 0~14歳 2248 1847 1680 ▲25% 1456 1203 ▲28% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 8590 8621 8103 ▲5% 7340 6772 ▲16% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 1489 12.0% 2200 17.3% 2924 22.8% +96% 3612 29.1% 3684 31.6% +26% A÷Ｂ 5.7人 3.9人 2.7人 2.0人 1.8人 75歳~ 後期高齢者率 597 4.8% 899 7.1% 1407 11.0% +56% 1879 15.1% +33% 2278 19.5% +21%

8 日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 126,925 127,767 128,057 126,597 124,099 高齢者 22,005 25,760 29,245 33,951 36,123 後期高齢者 8,998 7.1% 11,639 9.1% 14,072 11.0% 16,458 13.0% 18,790 15.1% 世帯数 47,062 49,566 51,950 52,903 53,053 高齢者単身 3,032 3,864 4,790 5,795 6,291 単身 1,393 1,966 2,592 3,157 3,676 後期単身率 15.5% 16.9% 18.4% 19.2% 19.6% 高齢者夫婦 2,826 3,583 4,339 5,194 5,610 後期 夫婦 574 1,544 1,358 1,714 2,029 高齢世帯率 12.4% 15.0% 20.8% 22.4%

9 日本の後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 12.4% 15.0% 17.6% 20.8% 22.4% 後期高齢者 （人口比） 男 女 899.8 （7.1%） 319.4 580.4 1,163.9 （9.1%） 428.9 731.2 1,407.2 （11.0%） 536.2 883.1 1,645.8 （13.0%） 634.9 1,010.8 1,879.0 （15.1%） 735.4 1,143.5 単身世帯 （率） 139.3 （15.5%） 28.4 （8.9%） 110.8 （19.1%） 196.6 （16.9%） 43.5 （10.2%） 153.1 （20.9%） 259.2 （18.4%） 57.3 （10.7%） 201.9 （22.9%） 315.7 （19.2%） 69.7 245.9 （24.3%） 367.6 （19.6%） 81.2 286.4 （25.0%） 後期 夫婦 57.4 94.4 135.8 171.4 202.9 後期世帯率 4.2% 5.9% 7.6% 9.2% 10.8%

10 廿日市市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 101630 114981 114038 +12% 108624 100168 ▲12% 0~14歳 20946 18310 15027 ▲28% 12169 9616 ▲36% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 68032 76685 71716 +5% 60859 53596 ▲25% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 12593 12.4% 19971 17.4% 26611 23.3% +113% 35596 32.8% 36956 36.9% +37% A÷Ｂ 5.4人 3.8人 2.6人 1.7人 1.4人 75歳~ 8452 13193 +56% 17667 +32% 23657 +33%

11 ２０２０年の廿日市市は？ 高齢者率は→３２.８％（全国より１０年以上早い）！ ７５歳以上は→約１.７万人（人口の６人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ ７５歳以上は→約１.７万人（人口の６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１５％減（００年比 ２０％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

12 廿日市市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 114,981 115,530 114,038 111,722 108,624 高齢者 19,971 22,984 26,611 32,259 35,596 後期高齢者 8,452 7.4% 11,088 9.6% 13,193 11.6% 15,205 13.6% 17,667 16.3% 世帯数 40,430 42,918 44,644 44,947 44,313 高齢者単身 2,773 3,522 4,093 4,915 5,418 単身 1,414 2,007 2,487 2,886 3,379 後期単身率 16.7% 18.1% 18.9% 19.0% 19.1% 高齢者夫婦 3,288 3,968 4,746 5,781 6,417 後期 夫婦 663 1,144 1,642 2,029 2,447 高齢世帯率 15.0% 17.5% 19.8% 23.8% 26.7%

13 廿日市市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39%
単位：億円 ０５年度 １０年度 １１年度 １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 440 153（34%） 48（11%） 7（　1%） 82（18%） 54（12%） 432 158（36%） 52（12%） 8（　2%） 75（17%） 49（11%） 472 156（33%） 58（12%） 73（15%） 82（17%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （他（介護保険 等）） 扶助費 435 67 1,042 65 47 （ 6） （23） （16） 38（ 8%） 418 60（-11%） 985（- 5%） 60 49 （19） 63（15%） 460 59（-13%） 976（- 6%） 68（15%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 562（3.7倍） 602 63 102 585（3.7倍） 547（- 9%） 114（+81%） 76（-25%） 586（3.7倍） 578（- 4%） 95（+51%） 87（-14%） 10年 個人住民税 46,171円/人 生産人口 10年比 - 5% 05年比 -10% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 239億円（51%） 後期高齢者 10年比 +17% 05年比 +39% 10年 513,651円/人

14 法的責任から社会（的）責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

15 「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか？
法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 　　相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

16 （ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル
ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

17 Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

18 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！
当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」 ・健康および社会の繁栄を含む持続可能な開発への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重 ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動 参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む 参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

19 ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）
組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

20 ＣＳＲからＥＳＲへ トップダウンとボトムアップのバランス！
社会＝ステークホルダーとの接点

21 ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、 他のこともちゃんとやってる！
品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力 小集団活動の成功のポイント？ 具体的な目標 頻繁なふりかえり 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する 良い事例は誉める 課題があれば、惜しまず解決に協力する 閉じこもった+続けるだけの現場主義から 開かれた+学び続ける現場主義へ

22 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

23 「自治体の社会責任（LGSR）調査」のねらい
自治体行政の重要課題ととらえ、「組織運営への組み入れ」や 「地域内事業者に対するSR取り組み促進」に分類し、 自治体の施策推進における浸透を促す。 （２）「組織運営への組み入れ」と「地域内事業者のSR取り組み 促進」の現状を定量的に把握・可視化し、地域における 多様な主体による踏み込んだ連携（マルチ・ステークホルダー・ プロセス）の必要性が改めて明確に共有され、推進の加速を促す。 （３）各地域でSRを果たしながら事業を行うまっとうな企業や団体 が、自治体行政をはじめとする地域の内外の主な団体・機関 から適切な評価を受け、経済的にもSR 的にも持続可能な 地域づくりを推進する機会と、それを積極的に推進するツール を提供する。 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北） 23

24 「自治体の社会責任（LGSR）調査」の概要と流れ
「行政自身のSR」「地域内事業者へのISO26000/SR 促進」「公共 調達」の3テーマについて計20 問、実施水準に0~4 点の5 段階 （一部の項目は3点までの4 段階）指標を設け、対象自治体ウェブ サイト上の公開情報にもとづく評価・記入結果を各自治体に送付 し、確認・加筆・修正を依頼。各自治体からの回答は、主催者側 で検討し、設問趣旨との整合性などに鑑みて評価確定。 対象・回答：都道府県（39/47, 82%）、政令市（15/20, 75%）、 　政令市以外の県庁所在地市（23/31, 74%）、計77/98（78%）。 2012 年10~12月 対象自治体のウェブサイト調査。 12 月 対象自治体に当方記入済み調査票を送付し、確認・加筆・ 　　　　修正を依頼。ご質問への回答や、明示すべき点などは随時、 　　　　専用ブログに掲出。 13 年1~3月 対象自治体と確認→4~5月 集計・報告とりまとめ。 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北） 24

25 わかったこと 「自治体自身の環境負荷削減④」や「総合評価方式の導入⑦」、 調達先の「社会・地域貢献⑳」「障碍者雇用⑫」の把握・加点は 浸透。
「ISO26000 浸透①」「基本計画・総合計画での位置付け②」、 調達先の「苦情対応⑯」「下請法順守⑲」「女性活躍支援⑪」は 対応も検討もなし。 調達先の「ワークライフバランス⑬」「自然保護・環境保全⑮」 「労働安全衛生⑩」の把握・加点、「総合評価方式の導入⑦」に、 県と市との格差。 政令指定都市は全般的に全体平均より進んでいる。 ＮＰＯ支援の意義と組み立て（ＩＩＨＯＥ・川北） 25

26 ちょっと頭を整理して、 つながりのきっかけをつくりましょう！
すぐにしなきゃ！ すぐに始めよう！ と思ったこと ←その取り組みに 誰を巻き込み ますか？ ご所属 おなまえ （余白）