自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4 管理職には、理解を深め、信頼を得る力が求められる ・「健康・安全・協働」、各課内での共有を
市長＆市民活動支援課のお話から ・部門横断組織として13年4月に本部設置 　管理職には、理解を深め、信頼を得る力が求められる ・「健康・安全・協働」、各課内での共有を ・「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」実現 02年センター設置→03年指針策定 　→05年推進マニュアル 12年：161件 災害協定、芸文祭、清掃、 　認知症介護者支援 市民504件「知らない・わからない」「望ましい」過半数 職員1003件「あまり・進んでいない」2/3 「わからない」3割 「協働都市宣言」パブコメ中→60周年式典で宣言

5 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

6 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

7 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

8 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

9 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

10 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１８年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

11 府中市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 209.3 226.7 255.5 ;22% 262.8 260.6 +2% 0~14歳 32.9 30.5 34.1 ▲4% 32.4 28.2 ▲17% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 156.2 164.8 174.7 ▲1% 172.2 167.0 65歳~（Ｂ） 高齢者率 18.4 8.8% 31.3 13.8% 46.6 18.2% +153% 58.0 22.1% 65.2 25.0% +40% A÷Ｂ 8.4人 5.2人 3.7人 2.9人 2.5人 75歳~ 11.6 21.2 +83% 30.4 +43% 36.7 +20%

12 ２０２０年の府中市は？ 高齢者率は？→２２.１％ ７５歳以上は？→３.０万人（市民９人に１人）！ 生産人口は？→１％減 ！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.９人 ７５歳以上は？→３.０万人（市民９人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→１％減 ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？→年８０億円！ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

13 府中市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 226,769 245,623 255,506 260,983 262,804 高齢者 31,325 39,578 46,624 54,299 58,060 後期高齢者 11,625 5.1% 16,485 6.7% 21,278 8.3% 25,804 9.9% 30,463 11.6% 世帯数 96,424 107,695 115,166 119,305 120,997 高齢者単身 5,110 7,331 9,053 10,786 11,663 単身 2,246 3,585 4,795 5,917 7,045 後期単身率 19.3% 21.7% 22.5% 22.9% 23.1% 高齢者夫婦 4,914 6,415 7,726 9,086 9,779 後期 夫婦 972 1,720 2,591 3,367 4,108 高齢世帯率 10.4% 12.8% 14.6% 16.7% 17.7%

14 府中市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 1% 05年比 - 0% 後期高齢者 10年比 +12% 05年比 +56%
単位：億円 05年度 10年度（05比） 11年度（同） 15年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 地方債 787 445（56%） 153（19%） 47（　6%） 200（25%） 30（ 3%） 934 475（50%） 184（19%） 30（　3%）214（22%） 66（ 6%） 941 182（19%） 29（　3%）215（22%） 50（ 5%） 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 （国民健康保険） （介護サービス） （下水道） （他（介護保険等）） 扶助費（対 歳出） 771 86 1241 50 81 （37） （ 5） （15） （23） 148（19%） 905 76（-11%） 1176（- 5%） 45 （33） （ 4） （14） （34） 224（24%） 910 74（-13%） 1174（- 5%） 84 （29） （13） （36） 240（26%） 将来負担（対 税収・年） 地方債残高 支出予定 積立金 360（0.8倍） 438 188 266 404（0.9倍） 428（ - 2%） 333（+77%） 356（+34%） 361（0.8倍） 441（ + 0%） 270（+43%） 350（+31%） 10年 個人住民税 72,209円/人 生産人口 10年比 - 1% 05年比 - 0% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 507億円（55%） 後期高齢者 10年比 +12% 05年比 +56% 10年 158,380円/人

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17 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

18 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

19 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ
合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか？ 文化・伝統をどう残すか？ 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

20 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

21 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

22 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 （教員+生徒） 行政 ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

23 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

24 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

25 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） 市民による 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者として市民が 先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

26 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

27 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

28 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

29 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

30 行政の誤解 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 行政改革 ≠ 財政改革
コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

31 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

32 協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと
「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

33 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

34 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

35 行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

36 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

37 小規模多機能自治を進めるロードマップ 1990年~ 2000年~ 10~14年 15~19年 20~24年 25~30年 人口 高齢者
後期高齢者 税収 医療 扶助 介護 できごと 選挙 【行政】 主な施策 【地域】 買物 見守り・配食 耕作放棄/空家

38 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

39 ２０１５年・２０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援

40 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 実施スケジュール（案） 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開）

41 ちょっと頭を整理してみましょう（~１６：００） ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の課・部署で しなきゃ！できそう！」と 感じたこと 府中市で協働が 進まなきゃいけない 理由とテーマ？ （５つ以上！） 例：理由：多老化、・・ テーマ：健康づくり、・・ 府中市で協働を進める ために必要な、 「すぐ」 +「数年内に」 すべきこと（５つ以上） 例：出前講座、 自治会・団体 出会いの場

42 「府中市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と 「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１６：３０）
府中市で官民が 協働しなきゃいけない ５つの理由+テーマ （具体的に数値も示す！） 【例】①独居後期高齢者○人増 →寄り合いの場づくり！ ②税収減、医療・福祉費用増、 　職員数○％減 →高齢者の健康・活躍の場づくり ③市内企業の外国向け売上増 →子ども・若者向け新興国講座 協働を進めるための ５つ以上のアクション （しくみづくりを念頭に） 【例】：しくみ整備→実践加速 （前提：総計での位置付け確認） ①市長に合同インタビュー ②先行地調査：文献、視察、研修 ③議員向け研修 ④指針・条例づくり ⑤町内会とのマッチング ⑥「こんなことできます」リスト ⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・

43 他の班の「理由・テーマ・アクション」に コメント＋投票する（~：）
■５枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■３枚 投票（理由） 「この部分が こういう理由で 参考になった」 ×感想 ×励まし　すべて書いてから着席