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Published byなおみ めいこ Modified 約 7 年前
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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.
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冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本震災で保護者の生命・仕事が失われた 子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!
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IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
(1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+非常勤1名、東京(新川)、約3900万円
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後藤会長 & 総合政策課 古川さんのお話+動画から
【あらたな地域コミュニティ形成を考える会】 ・安全・安心で「住んで良かった」と感じられる市・地域へ。 ・自分たちのことは、自分たちの力で+行政からの支援も。 ・高齢化:小規模集落10年5地区→15年28地区に、担い手不足 76+52自治区が「将来とても・少し不安」 ・良い点:防犯・防災、行事、多く参加、助け合い、まとまり・交流 共通課題:人材育成、空家、独居高齢者、防災 小規模:存続⇔大規模:従来機能の強化⇔行政も万能でない →地域間連携など新たな枠組み:「地域まちづくり協議会」 地域振興課が窓口として調整 【由布コミュニティ(地域の底力再生)事業】 モデル3地区 1年め 計画策定(WS→実踏→)→2・3年め 実践 「住民の参加→若返り+交流」「積極的に+話し合えてよかった」
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まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 出し惜しみしない、できないフリしない、 あきらめない、 「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない
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2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい?
・日本の国民一人当たりGDPは何位? ・00年4位→05年20年→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増? ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は? ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率 橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!
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介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
2010年国勢 計 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数(千人) 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212 10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567 15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887 20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上
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由布市も、これまで20年と、これから20年は違う
319.16㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 34,773 35,386 33,657 ▲3% 31,066 28,326 ▲15% 0~14歳 5,151 4,667 4,238 ▲17% 3,641 3,202 ▲24% 15~64歳(A) (生産人口) 22,225 21,284 18,397 16,213 14,801 ▲19% 65歳~ 高齢者率 7,397 21.3% 9,432 26.7% 11,022 32.7% +49% 11,212 36.1% 10,323 36.4% ▲6% 75歳~ 3,007 4,701 6,185 +31% 6,990 +13% 7,044 +0% 85歳~(B) 715 1,232 2,285 +85% 2,874 +25% 3,440 +19% A÷B 31.8人 17.2人 8.0人 5.6人 4.3人 速報 34,276 86% 76% 69% 65-74歳 4,390 4,731 4,837 4,222 3,279 185% 233% 279%
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2020年の由布市は? ・高齢者率は?→35.3%(全国より20年早い)! ・75歳以上は?→6千人強(人口の5人に1人)!
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→15%減(52%=明治時代並み) ! ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要?
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由布市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(人) 35,386 34,702
33,657 32,411 31,066 高齢者 9,432 10,066 11,022 11,425 11,212 後期高齢者 4,701 13.3% 5,669 16.3% 6,185 18.4% 6,352 19.6% 6,990 22.5% 世帯数 12,533 12,874 12,790 12,468 12,024 高齢者単身 1,158 1,367 1,569 1,663 1,650 単身 674 852 951 988 1,093 後期単身率 14.3% 15.0% 15.4% 15.5% 15.6% 高齢者夫婦 1,362 1,523 1,706 1,788 1,764 後期 夫婦 376 573 690 743 836 高齢世帯率 20.1% 25.6% 27.7% 28.4% 後期世帯率 8.4% 11.1% 12.8% 13.9% 16.0% 速報 34,276 速報 13,284
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由布市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -13% 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +31%
単位:億円 05年度 10年度(05比) 13年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 170.7 35.8(21%) 9.0( 5%) 1.9( 1%) 20.9(12%) 16.8( 9%) 190.8 39.4(20%) 12.5( 6%) 1.8( 1%) 21.3(11%) 33.7(17%) 179.6 39.4(21%) 12.7( 7%) 1.7( 1%) 20.7(11%) 24.6(13%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (簡易+上下水道) (観光施設) (他 介護保険等) 扶助費(対 歳出) 164.5 26.9 381 21.4 15.3 ( 4.3) ( 2.3) ( 1.4) ( 7.2) 17.2(10%) 182.0 21.8(-19%) 354(-7%) 17.1 19.6 ( 3.9) ( 2.6) ( 1.0) (11.3) 28.9(15%) 171.7(+4%) 20.9(-25%) 18.5 19.0 ( 3.1) ( 1.8) ( 1.1) (13.0) 32.6(19%) 将来負担(対税収) 地方債残高 支出予定 積立金 182.7(5.1倍) 172.5 20.3 10.1 147.9(3.8倍) 181.6( + 5%) 11.1( - 45%) 44.8(+342%) 140.9(3.6倍) 195.9( + 13%) 6.8( - 66%) 61.8(+510%) 10年 個人住民税 36,193円/人 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -13% 10年 職員1人あたり 住民 98人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 88億円(51%) 後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +31% 10年 426,250円/人
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子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業 (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 「避難所の課題確認」訓練(別府市)
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自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 日常生活に必要な情報交換や 安全確保などを行なうとともに、 地域生活をより快適にするため、 自主的・自発的に共同活動しな がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、 住民減少・高齢化などに伴い 必要性が高まる安全・安心の 確保のための「適地適作(策)」 型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、 健康増進、祭礼・盆踊り、 運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、 集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ
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総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!
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雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有
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多様な団体の併存から、総力を結集した経営組織へ
地縁型組織 (自治会・町内会) 属性型組織 目的型組織 おおむね(小)学校区域で 多様な団体が併存 (1世帯1票制) 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム (1人1票制) 総会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 安全部会 健康部会 経済部会 〇〇部会 監査機関 ((監事) 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ 住民・各種団体 消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織
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拠点施設を確保し、組織と一体化する (公民館から「地域交流センター」へ)
市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など 共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、 行政が企画・管理し、 人事権も持つ施設の 利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を 自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、 「安全・安心の確保」、 「歴史・文化の活用」を重点課題に
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地域の課題に事業で応える分野横断型の地域経営体へ
安心・安全の確保 ・防災・防犯 ・地域交通 ・健康づくり ・介護予防 ・買い物支援 ・除雪・草刈り ・各種サービス 市町村行政・ 社協など 各種機関の 担当部局 「高齢者福祉」 「困窮者支援」 「保健」 「医療」 「学校教育」 「社会教育」 「農業」 「商業」 「観光」 ・・ 「地域づくり」 地域交通 円卓会議 地区 A B C D E F 担当課 行政の 機関 関係 会長・ 副会長・ 理事会 総 会 監査機関[監事] 事務局 歴史・文化の活用 ・伝統文化継承 ・地域史学習 健康づくり 円卓会議 地区 A B C D E F 担当課 行政の 機関 関係 団体 活動 持続可能性の確保 ・担い手の確保 ・次世代人材の育成 ・農林業6次化: 生産・加工・体験 ・観光・交流 ・事務事業委託・指定管理 交流・観光 円卓会議 地区 A B C D E F 担当課 行政の 機関 関係 団体 活動 ・・・ 円卓会議 地区 A B C D E F 担当課 行政の 機関 関係 団体 活動 住民・各種団体 地域円卓会議: 人口構成≒課題が似ている 地域同士の学び合い
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