（市民と）行政との協働を 進めるしくみづくり ＆ 多様な課題に、対話と協働で挑む 地域円卓会議

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1 （市民と）行政との協働を 進めるしくみづくり ＆ 多様な課題に、対話と協働で挑む 地域円卓会議
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

5 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

6 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

12 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１８年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

13 三島市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 105.4 110.5 111.8 +6% 107.1 99.0 ▲11% 0~14歳 20.1 16.8 15.0 ▲25% 12.6 10.0 ▲33% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 74.4 76.2 71.2 ▲4% 63.0 57.1 ▲19% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 10.8 10.3% 17.3 15.7% 25.4 22.8% +135% 31.4 29.4% 32.1% +24% A÷Ｂ 6.8人 4.3人 2.7人 2.0人 1.8人 75歳~ 6.7 11.3 +69% 16.1 +41% 19.4 +21%

14 ２０２０年の三島市は？ 高齢者率は？→２９.４％（全国平均より早い）！ ７５歳以上は？→約１.６万人（人口の６人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.７人！ ７５歳以上は？→約１.６万人（人口の６人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ 生産人口は？ → １１%減（００年比１７％減）！ 個人所得税収は？ 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

15 三島市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 110,519 112,241 111,838 109,952 107,150 高齢者 17,383 21,419 25,499 29,449 31,454 後期高齢者 6,707 6.1% 9,030 8.0% 11,374 10.2% 13,658 12.4% 16,114 15.0% 世帯数 40,868 43,479 44,620 44,534 43,732 高齢者単身 2,127 2,890 3,657 4,349 4,711 単身 878 1,338 1,879 2,373 2,868 後期単身率 13.1% 14.8% 16.5% 17.4% 17.8% 高齢者夫婦 2,138 2,860 3,859 4,719 5,180 後期 夫婦 409 718 1,130 1,492 1,841 高齢世帯率 10.4% 13.2% 16.8% 20.4% 22.6%

16 三島市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 6% 05年比 -11% 後期高齢者 10年比 +20% 05年比 +51%
単位：億円 ０５年度 １０年度（05比） １１年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 304.2 155.4（51%） 56.4（18%） 12.8（ 4%） 66.4（21%） 27.6（ 9%） 354.2 168.0（47%） 68.1（19%） 9.6（ 2%） 70.5（19%） 38.0（10%） 353.0 169.3（48%） 67.1（19%） 10.4（ 3%） 70.6（20%） 38.4（10%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） 　（観光施設） （他（介護保険 等）） 扶助費 295.7 54.7 806 33.5 37.6 （8.7） （12.7） （2.9） （13.2） 37.5（16%） 345.5 44.8（-18%） 754（- 6%） 38.0 36.4 （8.4） （9.0） （1.4） （17.9） 63.8（18%） 345.2 44.4（-18%） 749（- 7%） 36.2 （9.7） （8.2） （0.8） （17.7） 66.9（19%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 351.5（2.3倍） 347.8 27.0 23.2 405.8（2.4倍） 367.8（ + 5%） 63.6（+135%） 25.7（ + 10%） 403.8（2.4倍） 376.1（ + 8%） 54.2（+100%） 26.5（ + 14%） 10年 個人住民税 60,888円/人 生産人口 10年比 - 6% 05年比 -11% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 173億円（50%） 後期高齢者 10年比 +20% 05年比 +51% 10年 362,855円/人

17 伊東市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 71223 71720 71437 +0% 65220 56768 ▲20% 0~14歳 11408 9529 8026 ▲29% 5903 4451 ▲44% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 49113 46013 39715 ▲19% 32267 27824 65歳~（Ｂ） 高齢者率 10697 15.0% 16173 22.6% 23696 33.2% +121% 27050 41.5% 24493 43.1% +3% A÷Ｂ 4.5人 2.8人 1.6人 1.1人 75歳~ 6442 10605 +64% 14854 +40% 16224 +9%

18 ２０２０年の伊東市は？ 高齢者率は？→４１.５％（全国平均より３０年早い）！ ７５歳以上は？→約１.４万人（人口の４人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.１人！ ７５歳以上は？→約１.４万人（人口の４人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ 生産人口は？ → １８%減（００年比２９％減）！ 個人所得税収は？ 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

19 伊東市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 71,720 72,441 71,437 68,767 65,220 高齢者 16,173 19,740 23,696 26,756 27,050 後期高齢者 6,442 9.0% 8,612 11.9% 10,605 14.8% 12,605 18.3% 14,854 22.8% 世帯数 28,543 29,962 30,636 30,045 28,765 高齢者単身 2,827 3,675 4,558 5,229 5,329 単身 1,238 1,764 2,214 2,656 3,145 後期単身率 19.2% 20.5% 20.9% 21.1% 21.2% 高齢者夫婦 2,310 3,097 3,997 4,671 4,802 後期 夫婦 465 806 1,105 1,380 1,666 高齢世帯率 18.0% 22.6% 27.9% 33.0% 35.2%

20 伊東市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -11% 05年比 -18% 後期高齢者 10年比 +18% 05年比 +46%
単位：億円 ０５年度 １０年度（05比） １１年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 213.3 124.6（53%） 25.6（11%） 6.1（ 2%） 67.5（29%） 20.2（ 8%） 248.8 118.1（47%） 29.5（11%） 5.4（ 2%） 60.4（24%） 20.8（ 8%） 251.8 116.6（46%） 28.0（11%） 60.1（23%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） 　（病院） （他（介護保険 等）） 扶助費 229.0 49.4 735 25.2 32.7 （6.9） （10.1） （3.8） （11.2） 34.7（15%） 242.9 37.5（-24%） 663（- 9%） 28.7 34.5 （6.8） （8.5） （2.6） （16.3） 47.1（19%） 245.8 36.5（-26%） 655（-10%） 29.2 35.5 （7.2） （8.4） （2.8） （16.8） 48.5（19%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 268.9（2.2倍） 260.2 22.8 14.1 219.6（1.9倍） 237.4（ %） 18.2（ - 20%） 36.0（+154%） 231.1（2.0倍） 233.3（ - 10%） 40.9（ + 79%） 43.1（+204%） 10年 個人住民税 41,405円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -18% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 112億円（45%） 後期高齢者 10年比 +18% 05年比 +46% 10年 307,460円/人

21 沼津市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 211.5 208.0 202.3 194.6 186.4 高齢者 36.4 43.2 49.8 55.9 58.2 後期高齢者 14.3 6.8% 18.9 9.1% 23.0 11.4% 26.5 13.6% 30.3 16.3% 世帯数 77.7 79.1 79.6 77.9 75.2 高齢者単身 4.1 5.4 7.1 8.5 9.0 単身 1.7 2.5 3.5 4.3 5.0 後期単身率 11.9% 13.3% 15.3% 16.2% 16.7% 高齢者夫婦 6.7 7.8 8.3 後期 夫婦 0.8 1.4 2.0 3.0 高齢世帯率 10.9% 13.8% 17.5% 21.0% 23.2%

22 富士市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 251.5 253.2 254.0 251.1 246.0 高齢者 37.8 46.4 55.4 64.2 68.8 後期高齢者 14.6 5.8% 19.3 7.7% 24.6 9.7% 29.9 11.9% 35.2 14.3% 世帯数 82.8 86.9 90.9 91.9 91.1 高齢者単身 3.0 4.2 5.7 7.0 7.7 単身 1.2 1.7 2.7 3.5 4.3 後期単身率 8.3% 9.2% 11.0% 12.4% 高齢者夫婦 3.3 4.7 6.4 7.9 8.8 後期 夫婦 0.5 1.0 1.6 2.2 2.8 高齢世帯率 10.3% 13.4% 16.3% 18.2%

23 伊豆市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 38,581 36,627 34,202 31,809 29,502 高齢者 9,512 10,254 10,800 11,683 11,938 後期高齢者 4,294 11.1% 5,149 14.1% 5,645 16.5% 5,986 18.8% 6,349 21.5% 世帯数 12,664 12,736 12,583 12,052 11,348 高齢者単身 920 1,173 1,389 1,587 1,663 単身 464 81+383 614 762 855 932 後期単身率 10.8% 11.9% 13.5% 14.3% 14.7% 高齢者夫婦 958 1,204 1,333 1,478 1,527 後期 夫婦 221 347 433 487 531 高齢世帯率 14.8% 18.7% 21.6% 25.4% 28.1%

24 伊豆の国市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 50,062 50,011 49,269 47,903 46,186 高齢者 9,323 10,849 12,758 14,828 15,555 後期高齢者 3,774 7.5% 4,862 9.7% 5,973 12.1% 6,899 14.4% 8,010 17.3% 世帯数 17,343 18,370 18,742 18,553 18,051 高齢者単身 994 1,337 1,755 2,146 2,307 単身 373 72+301 589 819 1,001 1,194 後期単身率 9.9% 13.7% 14.5% 14.9% 高齢者夫婦 990 1,300 1,614 1,925 2,046 後期 夫婦 178 326 449 547 651 高齢世帯率 11.4% 18.0% 21.9% 24.1%

25 東伊豆町の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（人） 15,807 15,165 14,064 13,054 12,036 高齢者 3,567 4,330 4,812 5,358 5,413 後期高齢者 1,425 9.0% 1,963 12.9% 2,268 16.1% 2,632 20.2% 3,020 25.1% 世帯数 6,010 5,959 5,988 5,800 5,467 高齢者単身 532 708 946 1,142 1,198 単身 181 40+141 298 75+223 485 644 786 後期単身率 12.7% 15.2% 21.4% 24.5% 26.0% 高齢者夫婦 391 494 647 775 810 後期 夫婦 69 132 178 221 262 高齢世帯率 15.4% 26.6% 33.0% 36.7%

26 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

27 協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと
「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

28 協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと
協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

29 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

30 行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ）
地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

31 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

32 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

33 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、 小規模多機能化を進めるために
まず行政がすべき準備 ⓪小規模多機能自治の必要性を 　首長・議会・職員に徹底する ← 長期見通し（±10年）をつくる +地域状況を定量化・相対化する +先進地域から学ぶ　 ①小規模多機能自治を促す制度 　・施策をつくる 　（例：公民館→自治拠点） ②小規模多機能自治の必要性を 　住民に伝え、取り組みを促す ③「自慢大会」や「円卓会議」で 　状況や知恵の共有を促す ④次世代育成を促すために、 　雇用者に働きかける 地域が自ら進めるべき取り組み ①地域状況を長期的・定量的・ 　相対的に把握・共有する（知る） ②地域内外から学び続ける 地域の詳しい見通しをつくる 　（後期）高齢者率、独居世帯率 →買物、移動、見守り、配食、 　清掃・雪下ろし、耕作放棄 など 　生活必須ニーズの推移予測 ③行事・会議・組織を棚卸しする 　地域の行事（小規模も含む）、 　会議、組織をすべて書き出し、 　労力（=時間）を可視化する ④多機能化の取り組みを進める ⑤組織づくりを進める

34 「こんなことできます」提案書をつくろう！（~１４：００）
①団体・部課名 ②会員数・昨年度支出額 ③主な活動場所・対象 ・内容・回数 市内〇か所で高齢者向け 健康体操を計◇人に ④主な実績 ▽年以来、のべ◇〇人参加 県 健康増進貢献者表彰 ⑤協働の実績 県◇課：▽事業（H22~24） ◇社：ボランティア（H22~） ▽の会：合同研修（H24~） ⑥市・団体への 　提案・アピール 未実施地域での試験開催 （◇か所→計◎か所に） +全市健康活動団体の 情報交換大会開催（15年） ⑦今後の予定（チラシなど） 定例活動：毎週〇か所 高齢者健康学会 発表（2/8） 出前活動（臨時）： ○○（12/10）、▽（1/8）

35 協働が進まない「１０の理由と原因」？（１４：１５まで）
各課・所内で進まない 理由←原因？ 例：上司…←しくみ+理解不足 他課と連携困難←しくみ不足 ・・・・←・・・・だから 団体側で進まない 例：計画力←行政手続不理解 団体間連携…←機会不足 主管課から促せない 例：支援なし←定期協議なし 部長級研修なし←計画なし 地域理解が進まない理由←原因？ 例：広報不足←広報計画なし 事例集なし←収集せず。。

36 「１０の理由と原因」から、対策と計画を！（１５：３０まで）
理由と原因？ めざす 状態？ 2013（H25）年度 内にすべきこと 14（H26）年度にすべきこと 各課 ①管理職の理解・姿勢不足 ←計画・研修不足 ②連携困難←・・・ ③知識・経験散逸 ←担当が不明確 ・推進計画策定 ・管理職研修 隔年開催 ・推進員制導入 ・推進計画 委員募集→検討■ ・全管理職研修 ・推進員研修（４回） ■■■■ 公開討議→確定 ・・・・・（４月） ・・・・・（８月） ・・・・・（１２月） ■■ 主管課 ④定期連携なし←・・・ ⑤部長研修←・・ ⑥・・・・・←・・・・ ・主要部署とは ３か月ごとに！ ・各部からの 　報告形式に ・重点部署（８月） ・会議体 変更（９月） ・市長報告（１０月） ■■■■■ 団体 ⑦無計画←行政機構と手続き不理解 ⑧・・・・←・・・ ⑨・・・・←・・・ ・課内予算協議 前に市民提案 ・出前講座２０ 回（課）開催 ・出前講座６回 環境・教育・福祉・・ ・計画づくり研修 ・官民出会いの場 地域 ⑩役員層 理解不足 ←資料・機会なし ・「自立」率６割 ・全コミ協議会 に協働計画 ! ・連合会研修（９月） ・５町会モデル認定 ・モデル会で研修

37 「協働提案」を受け付ける 市・町の担当課職員になったつもりで 付箋でコメントする（１５：００まで） 付箋にボールペンなどで、 「質問」または 「助言・提案・ヒント」を。 ×「感想」 ×「励まし・ねぎらい」 必ず、１０枚すべて書いてから着席！

38 あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？
あなたは 「社会を変えたい」のか、 「社会に良さそうなことを したい」だけなのか？

39 私たちを待つ人は、 どこに、どれだけいるか？ その人々にいつ、 どのように届けるか？ 私たちはそれを刻んだ上で、 今日の活動を始め、 終えているか？

40 ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization 民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織
民間： 官から独立し、依存しない運営 自発性・自律性が本質！ 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する 組織： 目的を共有するチーム 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

41 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う
ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 ＮＰＯ 同好会 事業や活動は、 何のため・ 誰のため？ 公益＝利他 必要としている こと・人のため 共益・私益＝利己 「私たちだけ」 のため 何を満たすために 事業・活動する？ ニーズ ＝求められること ウォンツ ＝したいこと 必要な資源は どうまかなう？ 受益者負担も 求めつつ、不足は寄付・助成・補助など公費で補う 自費 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

42 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~）
助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 　実装支援プログラム（08年~） ・あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員（10年~） ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンター（02年~） 　（旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年~ＮＥＣ・横浜市・花王） ・東海若手起業塾（08年~） ・パナソニックNPOサポートファンド 　環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） ・経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 など

43 状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止
→ 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善