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望月ゼミナール 地方財政班A Ono.S Oyokawa.H Saito.R Tsukahara.C
地方財政における最適規模 望月ゼミナール 地方財政班A Ono.S Oyokawa.H Saito.R Tsukahara.C
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プレゼンのフローチャート 理論的位置づけ 地方分権の現状 分権における地方財政の問題 効率性 公平性 所得格差の問題 資源配分のゆがみ 財政改善と 所得格差の問題是正に必要なことは？ 現状分析 結論
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結論 行政の効率化を図り、金銭的効用を高める 郷土から得られる効用を高める政策を行う
これら二つを同時に行うことによって、最適な財 政が実現。
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地方分権の理論的根拠 資源配分の効率化 ・地方分権定理 ・中位投票者の原理
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地方分権定理（オーツ） Ｄａ；Ａ地域の住民の 公共財に対する需要 曲線 Ｄｂ；Ｂ地域の住民の 公共財に対する需要 曲線 Ｐ；価格 Ｑ；数量
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地方分権定理（オーツ）結論 ⇒中央集権的な公共財の供給が資源配分 の非効率性を生み出す
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中位投票者の原理 多数決ルールによる決定の場合、全提案をある 順で並べたとき、各主体について、ある提案が最 適でそれから離れるに従って各提案を評価する度 合が減少していく場合には、各提案を最適とする 人の数が全投票者の半数になる政策が最適な政 策として選ばれる ⇒それぞれの選好ごとに細分化することでより効用 を高められる
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完全分権化に伴う問題点 中央当局の不存在 スピルオーバーの問題 地方財政政策の限界
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中央当局の不存在 地方レベルでの貨幣発行 ↓ 住民に税をかけて資金調達を図るより、貨幣供給の 増加のインセンティブが高まる
激しい物価インフレを引き起こす ⇒ 金融政策は使えない ↓ 歳入歳出の調整によるフィスカルポリシーに頼ら ざるを得なくなる
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中央当局の必要性 安定した物価水準の下で高雇用水準を維 持するためには、貨幣供給量を調達する中 央当局が存在しなければならない
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スピルオーバー 個々の意思決定行動が 度当該市場機構以外の 人々に政府の影響を及 ぼす場合の便益、もしく は費用の漏出
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＝ケインズ体系でいう支出乗数が小さくなる ⇒地域内の実質所得を委譲する形となる問題 ⇒物価安定といった政策は中央集権的なものを肯定する
地方財政政策の限界 小さな政府 ＝ 開放度の高い経済 ↓ 民間支出の増大の大部分は他地域へ流入 ＝ケインズ体系でいう支出乗数が小さくなる 公債を他地域へ流出した場合 ⇒地域内の実質所得を委譲する形となる問題 ⇒物価安定といった政策は中央集権的なものを肯定する
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財政の適正規模 国家財政状態が悪化している現在は、財政 改善の必要性から分権化が支持される。
中央→地方の移譲を進める一方で、中央の 役割を限定し両者のバランスを保つ。
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地方財政の非効率性 国レベルでは後に述べる郵政民営化等によ り効率性が高まってきたと考えられるが、地 方レベルにおいては非効率は生じていない のだろうか？以下では地方財政上の効率 性について考察する
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地方財政の現状
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地方財政の税収変遷
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税収が近年落ち込んでいるのに対して、地方 債発行額は年々増加傾向にある。
地方財政状態 税収が近年落ち込んでいるのに対して、地方 債発行額は年々増加傾向にある。 ↓ 財政悪化
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地方財政の阻害要因 地方債の増加 地方税制のゆがみ
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行政の効率化 サービス提供や事業実施を直接担当する部門の 強化 職員数を全体的に少なくする ⇒総務、企画などの管理部門の効率化
⇒総務、企画などの管理部門の効率化 三役、各市町村の置くこととされている委員会や 審議会の委員、事務局職員等の総数の減少、そ の分の経費も節減 広域的観点からスポーツ施設、文化施設等の公 共施設の効率的配置 ←狭い地域で類似施設の重複がなくなる
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市町村合併のデメリット 地域間格差が生じる可能性 きめ細やかなサービスが出来なくなる可能 性 歴史・文化等の愛着が損なわれる
合併市町村の拡大調整の困難 公共料金の負担増大の懸念
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税制のゆがみの存在 地方税の税制は税目ごとに、 ・標準税率 ・一定税率 ・任意税率
・標準税率 ・一定税率 ・任意税率 →標準税率と併せて制限税率が定められている税 目の場合、自治体は制限税率の範囲内でしか税 率を引き下げることは認められていない
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地方税法で定められている税目以外に、自 治体が新たに独自に条例によって導入す る税(＝創設法定外税)
税制のゆがみの存在② 法定外税 ・法定外普通税 ・法定外目的税 地方税法で定められている税目以外に、自 治体が新たに独自に条例によって導入す る税(＝創設法定外税) ↓ 国の同意が必要
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税制のゆがみの要因 課税対象の違いによって、租税が消費に与 える影響は違ってくるにもかかわらず、国の 同意が必要などといった制約に縛られてい るため最適課税を阻害する ↓ 死荷重の発生
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地方分権の公平性 所得格差の拡大 上記に伴う個人効用の低下の可能性
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所得格差の問題 地方分権が進められることで、マクロ的な財 政政策が削減を余儀なくされると、地域間 によって所得格差が発生してしまう。この所 得格差による財政の与える影響はどのよう なものなのか？
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個人効用の定義 人がその土地から受けている便益は金銭 的または郷土愛的なものからくる効用との 二種類と考えられるので次のように定義す る。
効用＝郷土愛からくる効用+金銭的効用
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金銭的効用変化の人口移動 金銭的効用は名目的 ex)税制優遇 各個人で選好の違いはそれほどない 特定の地域での金銭的効用増加 ↓ 人口流入
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ここで何らかの金銭的効用を高めなけれ ば人口が減少してしまう
金銭的効用変化による人口移動② 人口流入 ↓ 人口増加による便益低下 金銭的効用低下 ここで何らかの金銭的効用を高めなけれ ば人口が減少してしまう
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郷土的効用変化による人口移動 効用は個人によって異なる 特定の場所での効用増加には人口移動 は伴わない
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人口移動を伴わないので効用は全体的に 増加する
郷土的効用変化による人口移動 郷土的効用増加 ↓ 人口移動なし 効用全体として増加 人口移動を伴わないので効用は全体的に 増加する
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両者の比較 金銭的効用は、常に高めていかないと一 定に保たれる
金銭的効用は、常に高めていかないと一 定に保たれる 郷土的効用は全体的に増加するので、金 銭的効用を下げた場合においても人口移 動は起こらない 後者においては財政改善が行われる
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結論 行政の効率化を図り、金銭的効用を高 める 郷土から得られる効用を高める政策を 行う
上記の二つを同時に行うことによって、最 適な財政が実現する
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民営化が財政に与える影響 郵政民営化 郵便貯金法から銀行法の規制へ ↓ 日本銀行の直接の管理下へ 金融政策の対象
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郵政民営化による影響 金融政策の対象 ↓ ハイパワードマネーの増加 H＝mH マネーサプライの増加
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参考文献 「財政学(改訂版)」大浦一郎・菊池 威・江川雅司・高橋青天 /文眞堂 「分権社会のデザイン」自治ジャーナリスト/ぎょうせい
「財政学(改訂版)」大浦一郎・菊池 威・江川雅司・高橋青天 /文眞堂 「分権社会のデザイン」自治ジャーナリスト/ぎょうせい 「郵政民営化こそ日本を変える」北城烙太郎/PHP 「ゼミナール現代財政入門」本間正明著/日本経済新聞社 「スタンダード財政学」竹内信仁/中央経済社 「財政学 第２版」林宜嗣/新世社 「地方財政論 受益と負担関係 明確化へのシナリオ」平野正 樹/慶応義塾大学出版会 「地方税制改革」地上岳彦/ぎょうせい
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参考文献 「地方財政・税制論〔ニ訂版〕」佐藤進税務経理協会
「国と地方：政府間財政関係の再設計」土居丈朗 /discussion Paper Series 「入門地方財政路 」渡辺精一 /有斐閣
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