２０３０年代の世界と静岡市 協働の意義と基礎を再確認し、 SDGsを成長戦略の指針とするために

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1 ２０３０年代の世界と静岡市 協働の意義と基礎を再確認し、 SDGsを成長戦略の指針とするために
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント 編集発行人川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（00年以降 年100件以上） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年30県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン・役員研修（年10社） ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休後短時間勤務1名！）、東京（新川）、約3900万円

4 ・協働とSDGs：言うは易し行うは難し、ゆえに理解・共有 ・官民連携：薬にも毒にもなる 1+1>2 にも <0.1にも 行政の「できません」⇔市民の学ぶ姿勢→心構えの差 ・SDGs：道具であって目的ではない 市民に満足感ある施策は、異動までの期間＆自分の 課内で完結しない→目標・ビジョン・指標から逆算 ・

5 ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は 全体の何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？
いきなりですが、クイズです ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は 全体の何％？ ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

6 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

12 （IMF 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ → ２０１７年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０２３年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ＡＳＥＡＮ５の１人当たりは、日本のいつと同じ？ 同年、中国＋インド＋ＡＳＥＡＮ５の世界シェアは？

13 延長線上で考えるな！ EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $9,133
（IMF WEO ） EU アメリカ 日本 中国 ASEAN5 インド 1980 １人あたりGDP 世界シェア 後10年成長率 $9,133 34.1% 2.2% $12,576 25.7% 3.1% $8,921 9.9% 4.4% $310 2.7% 9.7% $1,351 2.0% 5.7% $557 1.7% 5.5% 1990 $16,780 31.5% $23,914 25.5% 3.2% $19,782 13.3% 1.4% $979 $2,897 5.1% $1,165 2000 $24,253 26.4% $36,433 30.4% 1.8% $26,850 14.4% 0.5% $2,918 3.6% 10.2% $4,787 1.5% 5.0% $2,019 6.9% 2010 $33,709 25.8% $48,311 22.7% $35,157 8.6% $9,252 9.2% 7.6% $8,516 2.5% 5.3% $4,445 2.6% 7.3% 2015 $38,328 22.1% $56,411 24.3% $40,392 5.9% $14,330 15.1% $11,082 $6,255 2.8% 2020 $46,541 22.0% $66,637 $47,165 5.6% $21,093 17.3% $14,824 3.0% $9,189 2023 $51,435 21.2% $71,805 21.5% $51,224 5.2% $26,086 18.9% $17,674 $11,785 4.1% 中国+ASEAN5+インド=23.9% 中国+ASEAN5+インド=26.1%

14 自動車保有台数の推移でみると？（ICCT,2013）
単位：百万 （台または人） 2010年 千人 あたり 1人あたり GDP 2030年 シェア 人口 （10年比） 増分（シェア） カナダ 22 2.1% 34 648 47,513 34（ +54.5%） 2.0% 12（ 1.7） 米国 243 23.7% 310 785 48,311 295（ +21.4%） 17.1% 52（ 7.4） メキシコ 25 2.4% 114 219 9,258 43（ +72.0%） 2.5% 18（ 2.6） 中南米 28 2.7% 265 106 16,959 51（ +82.1%） 3.0% 23（ 3.3） ブラジル 30 2.9% 195 153 11,292 53（ +76.7%） 3.1% EU27カ国 274 26.8% 501 547 33,709 354（ +29.2%） 20.6% 80（11.5） EU外欧州 3.3% 69（+102.9%） 4.0% 35（ 5.0） ロシア 40 3.9% 143 279 11,445 87（+117.5%） 5.1% 47（ 6.7） 中国 76 7.4% 1,341 57 4,524 221（+190.8%） 12.8% 145（20.8） 日本 75 7.3% 128 588 44,674 73（ %） 4.2% -2（-0.3） 韓国 20 50 404 22,087 40（+100.0%） 2.3% 20（2.9） インド 1,201 17 1,423 124（+520.0%） 7.2% 104（14.9） アジアその他 58 5.7% 1,228 47 123（+112.1%） 7.1% 65（ 9.3） 中近東（エジプト含） 33 3.2% 1,415 45 9,709 85（+157.6%） 4.9% アフリカ 31 48（ +54.8%） 2.8% 17（ 2.4） オーストラリア 15 1.5% 677 56,355 23（ +53.3%） 1.3% 8（ 1.1） 合計 1,024 6,946 147 12,864 1,722（+68.2%）

15 主要企業の２０１３年度 連結売上高と海外売上比率

16 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

17 静岡市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1,411.85㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 738,674 723,323 704,989 ▲4% 669,536 620,609 ▲8% 世帯数 世帯あたり 252,464 2.93 271,284 2.67 286,013 2.46 280,326 2.39 261,938 2.37 0~14歳 114,686 96,702 85,410 ▲25% 73,220 63,997 15~64歳（A） （生産人口） 516,739 473,618 418,231 ▲19% 383,460 341,760 ▲18% 65歳~ 高齢者率 107,205 14.5% 153,003 21.2% 201,348 28.6% +87% 212,856 31.8% 214,852 33.6% +6% （65-74歳） （65,474） （84,959） （103,638） （83,165） （85,461） 75歳~ 41,731 68,044 97,710 +43% 129,691 +32% 129,391 ▲0% 85歳~（B） 9,291 16,898 29,215 +72% 43,615 +49% 59,540 +36% A÷B 55.6人 28.0人 14.3人 8.7人 5.7人 100% 91% 81% 72% 100% 172% 258% 352%

18 ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？
①の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて 何年早い/遅い？ ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

19 各歳ごとに600~800人 転出減・転入増する必要あり！
70万人まで 3.1万人 → 5.4万人 → 8.0万人 各歳ごとに600~800人 転出減・転入増する必要あり！

20 ２０２０年の静岡市は？ ・高齢者率は？→３０.７％（全国より５年早い）！！ ・７５歳以上は？→１１.１万人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１２％減⇔後期高齢者３３%増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ アセットマネジメント基本方針（14年2月） 公共建築物（道路・上下水道除く）維持更新に 30年間（2013年~42年）で計9,260億円 =309億円/年⇔現状117億円=192億円不足

21 ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い
②の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に どれだけ増える？ ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

22 静岡市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 723,323 716,197 704,989 689,756 669,536 高齢者 153,003 176,830 201,348 212,113 212,856 後期高齢者 人口比 要介護3以上 68,044 9.4% 6,943:10.2% 83,652 11.7% 8,947:10.7% 97,710 13.9% 10,183:10.4% 113,304 16.4% 11,808:10.4% 129,691 19.4% 13,516:10.4% 高齢者単身 18,892 23,692 31,233 34,581 36,248 単身 9,037 13.3% 12,022 14.4% 16,342 16.8% 19,926 17.6% 23,850 18.4% 高齢者夫婦 18,952 23,576 29,075 31,718 32,692 後期 夫婦 4,743 7,159 9,562 11,886 14,231 高齢世帯率 16.9% 21.1% 23.2% 24.6% 後期世帯率 5.1% 6.9% 9.1% 11.1% 13.6% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 当市負担25%=82万円 3333人増=27.3億円増！←どう賄う？所得684億円=1.1万人相当>静銀の4倍

23 ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い
③の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に ３３３３人・２７億円増 ④市行政職員数 ０８→１５年度に 何人増えた/減った？

24 静岡市の財政はどう推移した？ 単位：億円 08年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
　固定資産（同） 公債（同） 2,870 1,300（45%） 439（15%） 137（ 4%） 544（19%） 455（ 15%） 2,773 1,250（45%） 407（14%） 109（ 3%） 539（19%） 404（14%） 2,835 1,270（44%） 422（14%） 118（ 4%） 525（18%） 349（12%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （駐車場整備） （他（介護保険等）） 扶助費 2,777 352 4,804 374 329 （ 48） （100） （ 63） （ -- ） （115） 341（12%） 2,687 328（ - 6%） 4,688（ - 2%） 387 314 （ 93） （ 38） （128） 470（17%） 2,768（ -0%） 309（-12%） 4,118（-14%） 394 369 （ 65） （ 85） （ 56） （ 1） （159） 566（20%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 3,727（2.9倍） 3,583 429 285 3,720（3.0倍） 3,849（+ 7%） 179（-58%） 308（+ 8%） 4,226（3.3倍） 4,185（ +16%） 341（ - 20%） 299（ + 5%） 05年→15年人口 -2% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +63% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年192億不足！ 職員1人あたり 住民171人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 1358億円（49%） ⇔全国21% 住民１人あたり599,520円 ⇔全国437,105円 金利0.5%で 利払20億円/年=573万円/日

25 ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い
④の答え！ ①社人研予測で ２０３５年時点の ８５歳以上は ９.６％ １５年比倍増 ②市の高齢者率 ２０２０年時点で 全国平均と比べて ５年早い ③要介護３以上の 後期高齢者 ２０１５→２５年に ３３３３人・２７億円増 ④市行政職員数 ０８→１５年度に ６１６人・１４％減

26 Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標？→成長！ 途上国の？→世界&自分たちの！ 人口減少・高齢化で、どう成長する？ →Sustainable Community Development Goalは？

27 行政の「誤解と独善」が続くと、未来はどうなる？？
「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ 行政改革 ≠ 財政改革 費用削減のためだけに悪用しようという行政職員の多さ。。 しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する 行政改革の成果として、財政改革が実現する 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！ これまでは「予算」で「業者と消費者」が増えただけ 近未来に備えるなら、市民と協働を育てるしかない！

28 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

29 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

30 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

31 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

32 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも主管部署も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ →行政が「地域と自治の中長期的な未来」を、 　本気で考え抜いていない＆住民を巻き込んでいないから 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

33 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

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36 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

37 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える 活動が 重要な地域

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39 中河内00年 中河内05年 中河内10年 中河内

40 家族大・高齢者少 =基本は家族で 家族小・高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

41 家族大・高齢者少 =基本は家族で 家族小・高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

42 前期も後期も 要介護度が高い！ 前期も後期も 要介護度が低い

43 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

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45 静岡市で今、高等教育の在り方を 考える意義・目的・視野として
・流出を減らすとともに、流入を増やす ←なぜ流出し、なぜ流入しないのか？ ・2030年代の世界を視野に入れると、 どんな力を育てることが大切か？ ←学力・楽しさ<<しんどくても稼げる力 ←2030年代の日本と世界は？

46 全国平均より高いものの、 政令市平均より低い （20市中13位 最下位が浜松）

47 全国平均より低いものの、 政令市平均より高い （20市中6位 1位が浜松）

48 ④ ③ ① ① ② ② 就職先の半数は製造業！ 以下、卸・小売、医療・福祉、 建設、宿泊・飲食、公務 ⑤ ⑤ ③ ⑤ ⑥ ④

49 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？
学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位

50 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？
学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位 県内進学率28.3% 全国26位 ①愛知 ②北海道 ③東京 ④福岡 ⑤宮城

51 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？
学校基本調査 17年3月 大学進学先として他県と比較すると？ ・県内高出身の大学進学者17,323人⇔県内大学入学者？ →8,157人（うち県内4,902人）=9,166人出超（全国最多！） 　県内出身進学者に対する入学者数比 47.1% 全国42位 　㊶岐阜 ㊸香川 ㊹福島 ㊺長野 ㊻三重 ㊼和歌山 ・県外進学先上位？ （計12,421人） →①東京3,527 ②神奈川2,187 ③愛知2,078 ④千葉658 ⑤埼玉529 ⑥京都525 ⑦大阪315 ⑧北海道191 ⑨茨城160 ⇔県外から進学上位 ①愛知616 ②東京234 ③神奈川192 ・県外進学先での「シェア」上位？ →神奈川・山梨で3位、愛知で4位、長野・三重で6位、 　　岐阜で9位、山形・石川で10位、富山で11位 全国平均（78%）並みで 首都圏も関西も！ 首都圏での人気！ どんな学部・専攻？

52 ざっくりまとめてみると、 ①人口構成 世界：増え続けるが減速、都市集中、中韓も高齢化 静岡：総数1割弱減、高齢者4人に1人→3人に1人、全国比+5年 　85歳以上 24人に1人→10人に1人⇔前期高齢者 最多→2割減 　独居3割、後期高齢者倍増？ ②経済・産業 世界：減速するが成長余地大、途上国の所得向上 静岡：規模では①電機 ②医療・福祉・教育 ③金融・保険 ④行政 　売上 ①電機 ②金融・保険 ③行政 ④運輸 ⑤非鉄 ⑥食品 　粗利益 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③住宅賃貸 ④行政 　賃金 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③運輸 ④行政 ⑤電機 ③地域のくらし：少子「多老」化+人口減少+世帯当たり人口減 施設高齢化=資金需要増⇔福祉・医療増←「健康づくり」で予防

53 ざっくりまとめてみると、 ①人口構成 世界：増え続けるが減速、都市集中、中韓も高齢化 静岡：総数1割弱減、高齢者4人に1人→3人に1人、全国比+5年 　85歳以上 24人に1人→10人に1人⇔前期高齢者 最多→2割減 　独居3割、後期高齢者倍増？ ②経済・産業 世界：減速するが成長余地大、途上国の所得向上 静岡：規模では①電機 ②医療・福祉・教育 ③金融・保険 ④行政 　売上 ①電機 ②金融・保険 ③行政 ④運輸 ⑤非鉄 ⑥食品 　粗利益 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③住宅賃貸 ④行政 　賃金 ①医療・福祉・教育 ②金融・保険 ③運輸 ④行政 ⑤電機 ③地域のくらし：少子「多老」化+人口減少+世帯当たり人口減 施設高齢化=資金需要増⇔福祉・医療増←「健康づくり」で予防 →総数・世帯あたり減、後期高齢増 →2030年（代）以降の稼ぎ方を、子ども・若者と考え、育てる！ →小さくても「できること」を増やし続ける「小規模多機能自治」！

54 備えるべき 住民・企業の 重要な傾向と 力を借りて ３０年代の目標 挑むべきこと 例：35年 85歳1割 健康+生活支援 →健康寿命日本一
２０３０年代に備えるために！ 備えるべき 重要な傾向と ３０年代の目標 例：35年 85歳1割 →健康寿命日本一 住民・企業の 力を借りて 挑むべきこと 健康+生活支援 静岡市行政が 育成+報償+輸出！ （余白）