（市民と）行政との協働を 進めるしくみづくり ＆ 多様な課題に、対話と協働で挑む 地域円卓会議

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1 （市民と）行政との協働を 進めるしくみづくり ＆ 多様な課題に、対話と協働で挑む 地域円卓会議
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

4 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

5 参加・支援から、協働・総働へ 地域における市民と行政との協働の領域
政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 市民「参加」型の政策立案 市民に「意見」を求める：public involvement 例：委員会、審議会 アンケート調査、関係団体へのヒアリング パブリック・コメント 対話集会（意見交換会）、出前講座 市民「参画」型の政策立案と実現の協働 市民が提言し、実践で協働する ：public commitment (collaboration) 例：介護保険事業（ＮＰＯがモデルをつくり、行政が制度化） 地域の環境保全事業（立案・調査から実施まで） 多文化共生のための条例づくりと支援事業 ←単発・問題対処的（case based） 「制度化された資金」の分配 市民は単なる利用者：policy consumer 例：緊急雇用対策・ふるさと雇用再生事業 決定済み事業の執行のみ委託 　　（請負の発注） 地域活動団体への補助、運営資金交付 継続・基盤形成的（infrastructure oriented） → 事業の持続性の向上 市民の「担い手化」を支える：citizenship support 例：不登校児支援団体への補助の制度化 学校ボランティアの役割の拡大 総合学習を支援する団体との授業の開発 独居高齢者を支える活動への支援の制度化 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

6 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に （個人・法人） 原則として すべて庁内 基本原則 多老化（総数・比率とも）に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （市民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

7 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

8 すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

9 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！ 市民とコミュニケーションする力！
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力！ 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

10 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11 ２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？
日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

12 北海道も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 5,643 5,683 5,506 ▲2% 5,165 4,684 ▲14% 0~14歳 1,034 792 667 ▲36% 494 400 ▲39% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 3,924 3,832 3,482 ▲11% 3,006 2,614 ▲24% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 674 12.0% 1,031 18.2% 1,358 24.7% +101% 1,664 32.2% 409 35.6% +24% A÷Ｂ 5.8人 3.7人 2.5人 1.8人 1.5人 75歳~ 252 413 670 +62% 859 +28% 1,052 +22%

13 ２０２０年の北海道は？ 高齢者率は？ →３２.２％（全国より１０年早い）！ ７５歳以上は？ →８５.９万人（１０年比 ２８％増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ ７５歳以上は？ →８５.９万人（１０年比 ２８％増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 生産人口は？ → １３％減（００年比 ２１％減） ！ 道税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 道債残高は？ 消費税は、いくら必要？

14 北海道の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 5,683 5,627 5,506 5,359 5,167 高齢者 1,031 1,207 1,358 1,551 1,664 後期高齢者 413 7.3% 543 9.7% 670 12.2% 771 14.4% 859 16.6% 世帯数 2,306 2,380 2,424 2,409 2,346 高齢者単身 168 39+128 212 51+160 261 66+195 311 80+231 341 88+253 単身 75 15+59 107 22+85 145 30+114 174 37+137 198 42+156 後期単身率 18.2% 19.8% 21.7% 22.7% 23.1% 高齢者夫婦 171 211 244 283 305 後期 夫婦 34 56 80 98 113 高齢世帯率 14.7% 17.8% 20.9% 24.7% 27.6%

15 函館市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 328.4 305.3 279.1 ▲15% 245.8 210.3 ▲24% 0~14歳 58.7 39.5 30.4 ▲48% 23.1 16.9 ▲44% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 226.2 203.8 171.8 136.3 113.7 ▲33% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 43.4 13.2% 61.8 20.3% 76.8 27.5% +76% 86.3 35.1% 79.6 37.9% +3% A÷Ｂ 5.2人 3.3人 2.2人 1.5人 1.4人 75歳~ 24.8 38.3 +54% 44.3 +15% 50.2 +13%

16 ２０２０年の函館市は？ 高齢者率は？→３５.１％（全国より１５年早い）！ ７５歳以上は？→４.４万人（人口５.５人に１人）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ ７５歳以上は？→４.４万人（人口５.５人に１人）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ 生産人口は？→２０％減（００年比 ３３％減） ！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？ 消費税は、いくら必要？

17 函館市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 305.3 294.2 279.1 262.2 245.8 高齢者 61.8 70.4 76.8 83.9 86.3 後期高齢者 24.8 8.1% 32.2 10.9% 38.3 13.7% 41.4 15.8% 44.3 18.0% 世帯数 127.5 128.4 126.1 120.7 114.2 高齢者単身 12.4 15.2 17.5 19.5 20.3 単身 5.5 7.7 9.6 10.7 11.5 後期単身率 22.3% 24.0% 25.2% 25.8% 26.1% 高齢者夫婦 9.7 11.4 13.5 13.8 後期 夫婦 1.9 2.9 4.1 4.7 5.2 高齢世帯率 17.4% 20.9% 23.7% 27.4% 30.0%

18 函館市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 後期高齢者 10年比 + 8% 05年比 +28%
単位：億円 ０５年度 １０年度（05比） １１年度（同） １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 1305 319（24%） 94（ 7%） 31（ 2%） 136（10%） 134（10%） 1278 323（25%） 109（ 8%） 26（ 2%） 133（10%） 110（ 8%） 1328 323（24%） 107（ 8%） 25（　1%） 120（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 下水道 病院 　他（介護保険 等） 1296 183 2715 155 145 （35） （26） （19） 　（55） 1266 137（-25%） 2139（-21%） 160 125 （15） （29） （45） 1318 129（-29%） 2074（-23%） 164 150 （27） （16） （54） （42） 将来負担 （対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 1640 （5.1倍） 1576 143 79 1515 （4.7倍） 1528（ - 3%） 100（- 29%） 113（+42%） 1525 1507（ - 4%） 127（- 11%） 109（+37%） 10年 個人住民税 39,297円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -20% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 566億円（42%） 後期高齢者 10年比 + 8% 05年比 +28% 10年543,026円/人

19 北見市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（人） 129725 132125 125689 ▲3% 116355 104082 ▲17% 0~14歳 24521 19214 15286 ▲37% 11758 8930 ▲41% 15~64歳：Ａ （生産人口） 89596 89207 78450 ▲12% 64594 54763 ▲30% 65歳~：Ｂ 高齢者率 14758 11.4% 23640 17.9% 31952 25.4% +116% 40003 34.4% 40389 38.8% +26% A÷Ｂ 6.0人 3.7人 2.4人 1.6人 1.3人 75歳~ 9349 15900 +70% 21052 +32% 25986 +23%

20 ２０２０年の北見市は？ 高齢者率は？→３４.４％（全国より１５年早い）！ ７５歳以上は？→２.１万人（６人に１人以上）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.６人！ ７５歳以上は？→２.１万人（６人に１人以上）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 高齢者の健康=地域の資源+資産！ 生産人口は？ → １７％減（００年比 ２７％減） ！ 生産人口比：５５.５％→１９２５年と同水準！ 市税収入は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は？

21 北見市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 132125 129365 125689 121357 116355 高齢者 23640 27987 31872 37123 40003 後期高齢者 9349 7.1% 12382 9.6% 15858 12.6% 18894 15.6% 21052 18.1% 世帯数 53900 55335 56012 55237 53532 高齢者単身 3303 4343 5612 6900 7640 単身 1422 2116 3110 3929 4508 後期単身率 15.2% 17.1% 19.6% 20.8% 21.4% 高齢者夫婦 3981 5112 6040 7136 7753 後期 夫婦 789 1311 1981 2531 2918 高齢世帯率 13.5% 25.4% 28.8%

22 北見市の財政はどう推移する？ 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -14% 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +47%
単位：億円 ０５年度 １０年度 １１年度 １５年度？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 632.3 136.1（21%） 42.0（ 6%） 14.8（ 2%） 57.1（ 9%） 58.1（ 9%） 705.0 138.6（19%） 49.9（ 7%） 12.1（ 1%） 55.3（ 7%） 73.0（10%） 653.4 142.1（21%） 51.1（ 7%） 11.7（　1%） 56.3（ 8%） 81.5（12%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 　他（介護保険 等） 630.7 68.7 1,014 92.3 78.6 （10.7） （47.7） （19.1） 699.8 54.4（-20%） 917（-9%） 92.1 57.7 （11.7） （16.9） （28.8） 649.2 51.6（-24%） 911（-10%） 92.6 64.7 （15.2） （17.5） （31.6） 将来負担 （対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 861.2 （6.3倍） 856.1 107.8 102.7 785.9 （5.7倍） 833.0（ - 2%） 82.6（- 23%） 129.7（+26%） 780.9 （5.5倍） 835.8（ - 2%） 73.6（- 31%） 128.6（+25%） 10年 個人住民税 39,739円/人 生産人口 10年比 - 8% 05年比 -14% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 374.5億円（57%） 後期高齢者 10年比 +15% 05年比 +47% 10年625,299円/人

23 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに200社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

24 協働を生み、育てるために、 行政の協働推進主管課がすべきこと
「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ 市民と共有し、団体を育てる 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

25 協働を生み、育てるために、 行政の各課がすべきこと
協働の戦略をつくる 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する ＮＰＯへの仕掛けを拡充する 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する 協働の専門性を高める 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

26 協働を生み、育てるために、 ＮＰＯがすべきこと
ＮＰＯのネットワークをつくる 協働の評価・監査に参加する 指針･条例の見直しを、市民参加で進める 協働のニーズ調査を、市民も行う 「出前講座」を活用する 審議会･委員会をフォローする 中間支援機関を強化する 職員研修にＮＰＯも参加する 「合同お見合い」を開く 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

27 北海道に 「地域円卓会議」が生まれ、 続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？
北海道に 「地域円卓会議」が生まれ、 続くことの意義と期待 今後、なぜ「円卓」が重要か？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

28 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

29 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議
発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

30 本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える
たとえば、 引きこもりの若者の就労支援 行政内の担当部署は？ 大規模災害 避難時要援護者の避難支援 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、 　 新しい課題の解決や、 　 非常時の備えのために不可欠！

31 すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄
県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

32 その結果 外出・買物支援での協働 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 自治会：住民に案内 ボランティア：生活上のニーズ聴き取り ↓
サービスの充実で 採算を維持 廃食油リサイクル + 農家支援 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 企業：買取り→燃料化 農家・自治体：ボイラー燃料として利用（￥↓） ↓ 買取代金が地域資金に 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働

33 「新しい公共」支援事業は、 どうあるべきか？（「期待される効果」）
本事業は、新しい公共の推進施策の中核をなすものであり、事業実施のプロセス及びその結果により、新しい公共の理念を体現するものです。本事業により、ＮＰＯ等にとって寄附や融資を受けやすい環境が構造的に整備されるとともに、ボランティアネットワークや情報提供などの人的又は技術的な活動基盤の整備が進み、ＮＰＯ等の活動が自立・定着していきます。なかでも、モデル事業は、サービスやコストなどの改善効果や、他事業への波及効果が期待でき、地域の課題解決や価値創造につながる新しい取り組みを評価・普及することで、「新しい公共」が目指す社会に向けて、更なる進展につなげます。

34 今後数年間に北海道内各地で「円卓」すべきこと？
団体名・おなまえ 今後数年間の道内各地で 大切だと思うテーマ 【例】子育て・介護など 家族を大切にする方の 移住促進 そのテーマで、 多様なセクターの連携が 必要な具体的な項目 【例】医療・保育・教育・ 介護サービスと、 両立を支援する職場情報 そのテーマでの連携が 具体的に必要な セクター 【例】医療・保育・学校・ 介護保険事業、行政、 事業者団体、労組 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 （３項目程度）

35 各自の「円卓会議案」を共有してください（~15:25）
・各自の「円卓案」発表（5分）+質疑応答（8-10分）： 3人の班は1人16分程度、4人の班は13分以内で！ 発表を聞いている人は、聞きながら、質問や助言を 付箋に書いておく。 （助言例：県内外の先行事例、参加すべきメンバー） 質疑応答の際には、付箋の内容を相手に読み伝え、 質問の場合は、回答を付箋に書き込んでおく。 質疑応答が終わったら、付箋を発表者に渡す。 ・終了後、各班から「課題・懸念」や「協働のしくみ」など ２問以内で、ご質問をお願いします。 15:25から、全体の質疑応答の時間にします。 ① ~14:50 ① ~14:47 ② ~15:06 ② ~15:00 ③ ~15:22 ③ ~15:13 ④ ~15:26

36 いただいたご質問から ・佐賀でできてるのに、函館でできない理由？ ・（沖縄と違って）きっちりしてる北海道でなぜ進まない？ ・地域円卓会議、最初の一歩は？ ・ＮＰＯが行政の下請けにならないためには？ ・環境課題解決型 円卓会議を「犯人探し」にしないために ・円卓会議に参加することへのメリット？ ・当事者同士が仲悪い場合、どうする？ ・空店舗対策：物件所有者が非協力的なとき？ +どういう進め方？ 利・情・義・理+好・嫌 ・担い手不足にどう立ち向かう？