行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治が進化し続けるために -

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1 行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治が進化し続けるために -
行事から事業へ、 役から経営へ、 現場づくりからひとづくりへ - 小規模多機能自治が進化し続けるために - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（00年以降 年100件以上） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年30県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境・社会問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン・役員研修（年10社） ・2020年代の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休後短時間勤務1名！）、東京（新川）、約3900万円

4 自治とは、 自分（たち）で決めて、 自分（たち）で担うこと。 日本の地域・住民には、 担う力はある！ 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 場・機会と、材料が不可欠！

5 ただし、修正してでも決めて進めた方が、生き残る確率は高まる。
「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」のか、 「判断をしない・先延ばししてる」のか、 いずれか。 決めたくないなら、 決めないのも自治。 ただし、修正してでも決めて進めた方が、生き残る確率は高まる。

6 「地域（自治）協議会」の目的は、 地域の住民（=個人+団体）すべてによる 自治（=決める+担う）を、 協議（≠独断・密議）しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き（=調査）、 実践を通じて育てる体制（=部会）の 継続的な実施+見直しが必須不可欠

7 【阿品台】敬老会： 75歳以上全員1000人 祝い年252人 弁当・茶席・記念品 →弁当・商品券・タクシー 記念品「全員」配布困難、 自家用車禁止、送迎廃止 使途限定補助 →空家対策+地域環境整備費 ※他行事との連動？ 役員の負担の見える化 【四季が丘】30周年 スーパー、銀行撤退 →コミュニティ活動、移動販売 地区社協+サロン・ド・四季が丘 買物：協議→17年ヒロデンジャー 事務局：活動費を整備費に充当 ※住宅地でも「地産地消」を →つくってみる・売ってみる・ 買ってみるの、「てみる」市 各地域のご発表から（敬称略）

8 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

9 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・95年3位→00年2位→05年14位→10年13位→15年20位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

10 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

11 廿日市市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
489.48㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 112,591 115,530 114,906 +2% 104,703 95,048 ▲17% 0~14歳 20,862 16,673 15,070 ▲27% 10,794 8,799 ▲41% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 75,187 75,873 67,729 ▲10% 56,925 49,646 ▲26% 65歳~ 高齢者率 16,523 14.7% 22,984 19.9% 31,871 27.7% +92% 36,984 35.3% 36,603 38.5% +14% （65-74歳） （10,016） （11,896） （17,045） （15,372） （12,659） 75歳~ 6,507 11,088 14,826 +33% 21,612 +45% 23,944 +10% 85歳~（Ｂ） 1,524 2,920 4,922 +68% 7,231 +46% 10,897 +50% A÷Ｂ 49.3人 25.9人 13.7人 7.8人 4.5人 100% 88% 75% 65% 100% 168% 247% 373%

12 ２０２０年の廿日市市は？ ・高齢者率は？→３２.８％（全国より１５年早い）！ ・７５歳以上は？→１７,６６７人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１５％減⇔後期高齢者３２％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・町債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設マネジメント基本方針（17年3月改訂） ハコモノ：学校 住宅 集会所など593施設50万㎡ =市民1人あたり4.0㎡（全国平均より25%多い） 更新 今後40年間で1964億円=年49億円=1人あたり4.2万円必要 インフラ：道633km 上水700+下水469km 更新 同1545億円=年39億円、1人あたり3.3万円必要 ⇔投資 06年以降実績 ハコモノ年平均26億円 +道・橋などインフラ 同9億円+都市計画同26億円（上下水道除く） →上下水道以外で年27億円不足

13 廿日市市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 115,530 114,038 114,906 108,624 104,703 高齢者 22,984 26,812 31,871 35,596 36,984 後期高齢者 人口比 要介護3以上 11,088 9.6% 1,122:10.1% 13,309 11.7% 1,448:10.9% 14,826 12.9% 1,559:10.5% 17,667 16.3% 1,858:10.5% 21,612 20.6% 2,273:10.5% 世帯数 42,918 44,644 46,039 44,039 42,702 高齢者単身 3,522 4,093 4,138 5,809 6,134 単身 2,007 18.1% 2,487 18.7% 3,071 20.7% 3,775 21.4% 4,763 22.0% 高齢者夫婦 3,968 4,746 5,887 6,682 7,042 後期 夫婦 1,144 1,642 1,927 2,415 3,026 高齢世帯率 17.5% 19.8% 23.9% 28.4% 30.9% 後期世帯率 7.3% 9.2% 10.9% 14.1% 18.2% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 714人増=3.9億円増←どうまかなう？

14 廿日市市の財政はどう推移した？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 440.7 153.7（34%）
単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 440.7 153.7（34%） 48.8（11%） 7.9（　1%） 82.5（18%） 54.3（12%） 432.5 158.5（36%） 52.6（12%） 8.6（　2%） 75.3（17%） 49.3（11%） 478.0 153.3（32%） 60.8（12%） 8.1（　1%） 67.5（14%） 61.7（12%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （簡易・上水道） （観光施設） （他（介護保険 等）） 扶助費 435.3 67.9 1,042 65.1 47.8 （ 6.4） （21.7） （ 1.9） （ 0.8） （16.8） 38.7（ 8%） 418.8 60.4（-11%） 985（- 5%） 60.3 49.8 （ 6.9） （17.8） （ 1.8） （ 0.1） （23.1） 63.9（15%） 471.7（+14%） 58.0（-14%） 986（- 5%） 76.7 52.2 （ 7.8） （14.8） （ 2.2） （27.0） 81.3（17%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 562.9（3.7倍） 602.3 63.1 102.5 585.7（3.7倍） 547.6（ - 9%） 114.4（+81%） 76.3（ -25%） 1,141.9（7.4倍） 557.4（ -7%） 696.1（+1000%） 111.6（ +8%） 05年→15年人口 -0.5% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +59% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新に 上下水道除き27億不足 職員1人あたり 住民116人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 224.5億円（47%） ⇔全国21% 住民１人あたり993,793円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払2.7億円/年 =76万円/日

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16 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

17 地勢（特性）：地形、気候、交通 産業特性：住民はどう稼いでるか 人口特性：高齢者・子どもの比率 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域
健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

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19 阿品台

20 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

21 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

22 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

23 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！
　「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

24 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

25 ６０人のお年寄りのために ７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」 （大分県中津市 旧・耶馬渓町）
・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 　仕事をつくれる人に来てもらいたい」

26 多様な団体の併存から、 総力を結集した経営組織へ
P8 おおむね（小）学校区域で 多様な団体が併存 （1世帯1票制） 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム （1人1票制） 地縁型組織 （自治会・町内会） 属性型組織 目的型組織 総会 　安全部会 　健康部会 　経済部会 　〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 （（監事） 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ 　住民・各種団体　 消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

27 拠点施設を確保し、組織と一体化する （公民館から「地域交流センター」へ）
P10-11 市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など 　共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、 　行政が企画・管理し、 　人事権も持つ施設の 　利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を 　　自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、 　 「安全・安心の確保」、 　 「歴史・文化の活用」を重点課題に

28 地域の課題に事業で応える分野横断型の地域経営体へ
安心・安全の確保 　 ・防災・防犯 　 ・地域交通 　 ・健康づくり 　 ・介護予防 　 ・買い物支援 　 ・除雪・草刈り 　 ・各種サービス 市町村行政・ 社協など 各種機関の 担当部局 「高齢者福祉」 「困窮者支援」 「保健」 「医療」 「学校教育」 「社会教育」 「農業」 「商業」 「観光」 ・・ 「地域づくり」 P10-11 地域交通 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 会長・ 副会長・ 理事会 総 会 監査機関[監事] 事務局 歴史・文化の活用 　 ・伝統文化継承 　 ・地域史学習 健康づくり 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体 持続可能性の確保 　 ・担い手の確保 　 ・次世代人材の育成 　 ・農林業6次化： 　　生産・加工・体験 　 ・観光・交流 　 ・事務事業委託・指定管理 交流・観光 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体 ・・・ 円卓会議 A 地区 B C D E F 行政の 担当課 関係 機関 活動 団体 　住民・各種団体　 地域円卓会議： 人口構成≒課題が似ている 地域同士の学び合い

29 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を
もう一歩踏み込んで考えるために ・当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も、 　５歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える ・時間は同じな（減る）のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える 　「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に！ 予防・緩和できることは、始めておく！ ・「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための 　機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を P36-38

30 人口減・８５歳以上増に備えるには、 時間の使い方を変えるしかない
P25 ・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済！ ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、 　　話す・調整するより、現場で動く時間を！ ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に 　（会の数だけ役がある！）

31 次の１０年に求められる自治組織の機能？ ・人口構造の見通し（予測）をつくる！ →何年後までにどうなりそうかを見通す ・住民調査で「事業・サービスへの評価」と 「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認！ →部会メンバーの希望<住民の需要！ + 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる ・部・部会は、継続より進化・再編を！ →①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加 ③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事 P36-38

32 「加茂地域づくり調査」（2012・H24年）での 「満足度・重要度」を再確認すると
地域の付き合い 不安・悩みの相談 草刈り・河川清掃 子どもの安全 美化・保全（植栽・側溝清掃） 子育て相談ができる人・場 消防・防災 保護者同士の交流 防犯 農地・山林の維持管理 広場の維持管理 農林業・特産物の振興 まつり・イベント 地域での収益事業 広報 生涯学習 敬老会・子ども会など行事 スポーツ 健康体操・講座 加茂町全域スポーツ大会 高齢者支援 歴史・文化の保全管理・活用 障碍者支援 伝統文化・芸能の継承 結婚対策 P42-45

33 「満足度-重要度」=「これ大切！」ギャップはどこに？
10-20 30-50 60+ 老若差 丸数字 青「若高老低」 黄「若低老高」 結婚対策 -25 -39 -45 ①+21 地域の付き合い -35 -40 -18 ③-17 不安・悩みの相談 -33 -42 -32 ④-1 草刈り・河川清掃 -43 -48 -11 子どもの安全 -28 -50 -26 ⑤-2 美化・保全・清掃 -36 -37 -22 ⑤-14 相談できる人・場 -49 -9 消防・防災 -55 -38 -7 保護者同士の交流 -4 防犯 -57 -73 -12 農地・山林維持管理 -46 ②+12 広場の維持管理 -31 農林業・特産物振興 -27 -29 ③+2 まつり・イベント -16 -13 +3 ②-19 地域での収益事業 広報 -8 -1 生涯学習 -23 -21 -19 敬老・子ども等行事 -20 +6 ①-25 スポーツ -15 -10 健康体操・講座 -17 全町スポーツ大会 -5 -2 高齢者支援 ④-16 歴史・文化 保全活用 障碍者支援 -34 伝統文化・芸能継承 -30 「満足度-重要度」の差の大きい項目 10-20代 ①防犯（-57） ②消防・防災（-45） ③清掃、障碍者（-43） ⑤高齢者（-40） 30-50代 ①防犯（-73） ②消防・防災、 障碍者（-55） ④子どもの安全 （-50） ⑤相談相手・場 （-49） 60代以上 ①結婚、 防犯（-45） ③農地・山林管理 （-39） ④消防・防災 （-38） ⑤障碍者（-34） P42-45

34 行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ）
P32-33 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

35 小規模多機能自治を進めるロードマップ 準備 → 導入（～50%） → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ （自治体アセスメント実施→）
自治連合会役員、首長、議員、 行政幹部職員対象 研修・勉強会 　・自市町村内外の事例 　・前後20年の経緯・見通し （経過モニタリング） →学ぶ機会の徹底継続 同様他市町村と 推進連合 　・事例共有 　・施策共有 備 え 自治体：中長期基本方針策定 → 小規模多機能自治推進に向けて 　・自治拠点の整備・拡充 　・補助金制度改定 （集落アセスメント 詳細設計→） 条例+計画化 地域貢献企業優遇 ※総合評価入札活用 地域説明会開催 アセスメント実施+共有研修 ※組織・行事・役職 棚卸し 　+小規模多機能 計画策定 行政事務 委託・移管 ふりかえり・ 改善会議 育 て 「自慢大会」開催 ※市内全地域から7分で発表 「○○円卓会議」開催 ※防災、福祉等テーマ・部会単位 若者のチャレンジ支援施策と連動 ※上位と地縁団体とのマッチング 相互視察 ※自慢大会で好事例発掘 合同研修 ※人口・特性の似た集落で 業務・機能別 研修 姿勢・方針明示　組織化（先行→全域化）→自慢大会・円卓会議→地域代表性担保（協定） 計画・要綱・指針策定　拠点確保・整備→事務局体制整備：指定管理・交付金、事務委託 P33

36 総務省「地域自治組織のあり方に関する研究会」報告書（17年7月）
第1章 基本認識 （1）公共組合としての法的構成の可能性 1.地域の公共空間についての現状認識 （2）法律・条例による枠組み設定・構成員の 2.地域の公共空間を担う地縁型組織の課題 　権利保障 （1）地域運営組織の活動の観点から見た （3）市町村の事務との関係の明確化のために 　地縁型組織の課題 　必要な措置 （2）エリアマネジメントの活動の観点から見た （4）租税法律主義の趣旨から必要な措置 （5）存続期間と解散 （3）私的組織では目的を十分に果たし得ない 3.特別地方公共団体としての地域自治組織 　活動の性質 （1）特別地方公共団体としての法的構成の 3.本研究会の課題認識と解決の方向性 　可能性 第2章 地縁型法人制度の課題への対応 （2）設置手続 1.認可地縁団体制度の見直し （3）賦課金の賦課の方法 （1）認可地縁団体制度の意義と課題 （4）機関のあり方 （2）認可地縁団体制度の課題への対応 2. 新たな地縁型法人制度の必要性 4.関連する考察 （1） 現行の法人制度の活用の可能性 （1）法的構成の異なる二つの地域自治組織の （2）新たな地縁型法人制度の必要性 　対比 第3章 新たな地域自治組織の可能性 （2）地域自治組織と地域運営組織の関係 1.基本認識と検討の方向性 （3）市町村合併との関係 2.公共組合としての地域自治組織 5.今後の議論の深化の必要性

37 今年度の行事・活動・事業の一覧表を 自治会 花見 盆踊り 収穫祭 雪祭り 運動会 清掃 草刈り→→ 一斉除雪 3年 / 20% / 70%
組織名 役員年数/女性/出席率 自治会 花見　　　　盆踊り　収穫祭　　　 雪祭り 　　　　　　　　　　　運動会 　清掃　　　草刈り→→　　　　一斉除雪 3年 / 20% / 70% サロンの会 例会 → → → → → → → → → → → 　健康相談　　→　　→　　→　　→ 4年 /100%/100% 安全推進協会 通学見守り立哨 → → → → → → → 　交通安全月間　　→→ 3年 / 5% / 75% 自治組織 ○○部会 同 □□部会 △▽部会

38 来年度、どうします？（付箋に記入） 自治会 花見 盆踊り 収穫祭 雪祭り 運動会 清掃 草刈り→→ 一斉除雪 3年 / 20% / 70%
組織名 役員年数/女性/出席率 自治会 花見　　　　盆踊り　収穫祭　　　 雪祭り 　　　　　　　　　　　運動会 　清掃　　　草刈り→→　　　　一斉除雪 3年 / 20% / 70% サロンの会 例会 → → → → → → → → → → → 　健康相談　　→　　→　　→　　→ 4年 /100%/100% 安全推進協会 通学見守り立哨 → → → → → → → 　交通安全月間　　→→ 3年 / 5% / 75% 自治組織 ○○部会 同 □□部会 △▽部会 隔年? 弁当値上げ 女性役員増 隔年? 一部請負 協力金 体重+血圧測定

39 優先順位の高い付箋をもとに、方針を検討する
組織名 役員年数/女性/出席率 自治会 花見　　　　盆踊り　収穫祭　　　 雪祭り 　　　　　　　　　　　運動会 　清掃　　　草刈り→→　　　　一斉除雪 3年 / 20% / 70% サロンの会 例会 → → → → → → → → → → → 　健康相談　　→　　→　　→　　→ 4年 /100%/100% 安全推進協会 通学見守り立哨 → → → → → → → 　交通安全月間　　→→ 3年 / 5% / 75% 自治組織 ○○部会 同 □□部会 △▽部会 同日? 隔年? 弁当値上げ 女性役員増 一部請負 協力金 体重+血圧測定 秋の行事 ・収穫祭 隔年開催検討 →運動会と併せて、 　住民アンケートでたずねる 運動会 ・小学校との連動強化 （地域交流種目も） 女性役員比率 ・各自治会の役員・部会担当で 　女性の比率を高めるよう要請 （特に健康福祉、安全安心担当）

40 伊賀市内 ３８地区の 住民自治協議会役員による 各協議会のお取り組みの 「理想・目標」と「現状」の 平均値

41 理想・目標と現状との差が大きい項目 ①若手（-0.54） ⑥SNS（-0.23） ②方針（-0.51） ⑦定住（-0.15）
伊賀市内 ３８地区の 住民自治協議会役員による 各協議会のお取り組みの 「理想・目標」と「現状」の 平均値 理想・目標と現状との差が大きい項目 　①若手（-0.54）　　⑥SNS（-0.23） 　②方針（-0.51）　　⑦定住（-0.15） 　③ニーズ（-0.41）　⑧就農（-0.13） 　　健康（-0.41）　　 ⑨買物（-0.10） 　⑤見直し（-0.33）　　 小商い（-0.10）

42 「地区担当職員」制度が最適に機能するために
何の工夫もしくみもないと、 「単なる人足」＋さらなる依存の原因。。。 ↓ 最適に機能するためには ↓ 前提として、「行政職員の地域参加」 + 「地域特性（データ）の正確な理解」 + 待ちではなく「働きかける窓口・担当」 + 「地域担当の役割・業務の明確な定義」 　例：行事は手伝わず、事務だけ担当する 　　　 緊急性の高い課題のみ担当する

43 「自治会・町内会長引き継ぎ帳」をつくってみましょう！
懸案事項と、対策のヒント ・後期高齢者世帯見守り：役員勉強会？ ・民生委員：後任！ ・健康づくり：試行 ・高齢退会者対策 ・ 範域 ○町内 ◇番から▽番まで 世帯・人数 ○軒 □人（加入） 兼任・併任の役割 ○会支部長 □小 地域委員 ◇協 委員 重点事項と対策 ・救急情報キット：全戸実施済（毎年更新） ・○祭：◇部会担当 組織・部会名 会議 時期・対象 全市・連合会 役員会 4回 三役会 第3木19時 三役 ○部会 △部会 ◇部会 ○祭 全町清掃 植花 全町清掃 救急情報更新 サロン → → → → → → → → → → →