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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。  出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、  伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・西日本豪雨水害の被災者支援に、ご協力・ご寄付を  お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!  (お求めくださったみなさま、ありがとうございます!!)

3 IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
(1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 ・「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 「ソシオ・マネジメント・スクール」6テーマで開講(15年~) ・調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名(うち育休1!)+非常勤1名、東京(新川)、約4200万円

4 田上市長・金原室長のお話から@180731 ・今後仕事を進めていくうえでの基本。身体に浸み込ませるように。
・協働:本市でも最近10年ほど間に重要に。例外ではなく基本。 ・特別警報発令→避難所未開設。。→地域と協働!開錠→スムーズに ・マリア園(1898年!)を宿泊施設に:民間事業だが行政も参画し進展 ・小学校区の地域コミュニティで「チーム」+総合事務所・地域センター ・協働で、できることが拡がる→できる/できないが発展を左右する。 ・市民協働推進室設置(07)ランタナ開設(08)→指定管理者制度導入(18) よかまちづくり基本条例(15)1条「様々な担い手と協働し」 8条:職員責務 1+1>2以上:行政の限界+新たな担い手→協働事業466件(16) ・事例:ミニ出島修復、現川地域清掃、若者DV防止啓発 ・推進:①提案型事業(財源:伝習所基金) 例:こども体力向上  ②クロストーーク! ③出前講座 ④発信:「もってこ~い市民力」※ ・13の重点プロジェクト(世界遺産、サミット、国際誘客、出島表門橋架橋、まちぶら、  都市再生、市役所カワル、市庁舎建設、地域コミュニティ、行政サテライト、公共施設管理、  長く元気、地域包括ケア) ・職員3066人、5年前比で30歳代減、増員見込なし→自己完結から協働へ

5 あなたの仕事と地域の「これまで」と「これから」?
①2005年→15年の 10年間に、 歳出の増減「何%」? 職員の増減「何%」? ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「何%→何%」? 25年には「何%」? ③2005年→15年の 後期高齢者独居世帯は「何軒→何軒」? 25年には「何軒」? 2020年から25年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは?

6 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」! 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには?」 「行政依存の住民を、どうやって?」

7 改めて確認しておいていただきたいこと(前提) (定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ)
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

8 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
業務の 顧客 直接、県民に (個人・法人) 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (県民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

9 すべての部署で、協働を前提に! 事前課題ご回答深謝! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価
・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営 事前課題ご回答深謝!

10 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに!
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる  →思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、  公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

11 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)
・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

12 2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい?
・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

13 (IMF 延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最高だったのは? 2017年に日本のGDPが世界に占める割合は? では、2023年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ASEAN5の1人当たりは、日本のいつと同じ? 同年、中国+インド+ASEAN5の世界シェアは?

14 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位:千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

15 長崎市も、これまで20年と、これから20年は違う
405.86㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 487,063 455,206 429,508 ▲11% 394,707 354,735 ▲17% 世帯数 世帯あたり 181,714 2.68 183,777 2.48 189,419 2.27 179,836 2.19 162,973 2.18 0~14歳 80,779 60,875 50,582 ▲37% 42,404 34,782 ▲31% 15~64歳(A) (生産人口) 327,705 291,451 253,870 ▲22% 214,022 184,641 ▲27% 65歳~ 高齢者率 78,291 16.1% 102,880 22.6% 125,056 29.1% +59% 138,281 35.0% 135,312 38.1% +8% (65-74歳) (48,122) (53,457) (61,021) (59,415) (49,155) 75歳~ 30,169 49,423 64,035 +29% 78,866 +23% 86,157 +9% 85歳~(B) 6,766 12,481 20,884 +67% 28,205 +35% 36,560 A÷B 48.4人 23.3人 12.1人 7.5人 5.0人 100% 87% 73% 63% 100% 167% 226% 292%

16 「30年40万人」には6.7%不足 男女とも5歳ごとにあと 人 各年齢で 人 増やす必要あり

17 2020年の長崎市は? ・高齢者率は?→32.8%(全国より15年早い)! ・75歳以上は?→6.8万人(市民6人に1人)!
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→10年比 15%減⇔後期高齢者17%増 ・市税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・市債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要? 公共施設等総合管理計画(16年2月) ハコモノ:住宅・学校など194万㎡30年超52%(50年超9%) 15~74年(60年間)8035億円=134億円/年 必要 ⇔3504億円(44%)=58億円/年不足 インフラ:道路1869km 橋927 上下水 km 同9819億円=163億円/年 →44年までに879億円=25%削減:①選択と集中、  ②総量抑制、③財源確保(売却・貸付・受益者負担)

18 長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(千人) 455,206 443,766 429,508 413,353 394,707 高齢者 102,880 111,356 125,056 135,579 138,281 後期高齢者 人口比 要介護3以上 49,423 10.9% 4,805:9.7% 58,490 13.2% 6,910:11.8% 64,035 14.9% 7,482:11.7% 68,692 16.6% 8,026:11.7% 78,866 20.0% 9,215:11.7% 高齢者単身 18,690 21,294 24,965 27,675 28,672 単身 10,318 20.9% 12,643 21.6% 14,332 22.4% 15,633 22.8% 18,173 23.0% 高齢者夫婦 16,104 17,528 19,802 21,530 22,007 後期 夫婦 4,655 6,198 7,169 7,995 9,385 高齢世帯率 18.9% 20.7% 23.6% 26.4% 28.2% 後期世帯率 8.1% 10.0% 11.4% 12.7% 15.3% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 市負担12.5%=41万円 1,733人増=7.1億円増!←どう賄う?所得118億円 長造の何割?

19 ①2005年→15年の 10年間に、 歳出の増減「何%」? 職員の増減「何%」? ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」
②・③の答え ①2005年→15年の 10年間に、 歳出の増減「何%」? 職員の増減「何%」? ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」 25年には「20%」! ③2005年→15年の 後期高齢者独居世帯は「1.0万→1.4万」 25年には「1.8万」! 2020年から25年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは?

20 長崎市の財政はどう推移した? 単位:億円 05年度 10年度(05比) 15年度(同) 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同)
 固定資産(同) 公債(同) 2,077 521(25%) 151( 7%) 52( 2%) 227(10%) 179( 8%) 2,081 531(25%) 189( 9%) 43( 2%) 213(10%) 228(11%) 2,117 553(26%) 194( 9%) 65( 3%) 199( 9%) 214(10%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 (国民健康保険) (上下水道) (病院) (駐車場・観光施設) (市場) (他(介護保険 等)) 扶助費 2,063 241 3,336 267 235 (39) (75) (27) ( 4) ( --) (88) 548(26%) 2,061 193(-19%) 2,876(-13%) 268 234 ( 35) ( 60) ( 13) ( 2) ( 1) (122) 672(32%) 2,062( -0%) 175(-27%) 2,629(-21%) 214 244 ( 45) ( 57) ( ---) (138) 733(35%) 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 2,434(4.7倍) 2,450 330 346 2,212(4.2倍) 2,316( - 5%) 209(-36%) 312( - 9%) 2,354(4.3倍) 2,522( + 2%) 278( -15%) 446(+29%) 05年→15年人口 -5% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +39% ⇔全国8% ハコモノ更新に 年58億不足! 職員1人あたり 住民171人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 841億円(40%) ⇔全国21% 住民1人あたり548,272円 ⇔全国390,090円 金利0.5%で 利払12億円/年=346万円/日

21 ①2005年→15年の 10年間に、 歳出「±0%」 職員「21%減」! ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」
①の答え ①2005年→15年の 10年間に、 歳出「±0%」 職員「21%減」! ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」 25年には「20%」! ③2005年→15年の 後期高齢者独居世帯は「1.0万→1.4万」 25年には「1.8万」! 2020年から25年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは?

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23 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)

24 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)

25 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)
平戸市 対馬市 五島市 小値賀町 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域(・行政)

26 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、1+1>2が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか? そもそも、相互が「自働」しているか? 互いの強みを理解し、活かしているか? だから失敗の3要因は、   「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

27 「協働って、委託や補助とどう違うの?」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は? → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、   ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で! → 「非協働的な委託・補助」から   「協働的な委託・補助」への転換を!

28 協働が進まない5つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから?? ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから! ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから! ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから! ⑤NPOが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから!? 詳しくは「NPOマネジメント」第69号参照

29 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか?
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに   より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 (総務省自治行政局長通知、03年7月) → 「多様化する住民ニーズ」の検討は?   「より効果的・効率的な対応」の定義は?   「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは? → 文化会館の舞台スタッフOB団体への委託?   運営委員会による市民活動センター?   委託期間の途中で予算カット??

30 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

31 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

32 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

33 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

34 横浜型地域貢献企業支援事業(07年~) 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に  バランス賞)、出産育児 ・介護支援、  取り組み、  高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 (認定企業であることが入札参加条件)  会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで)  健康・労務相談窓口設置 CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準)  顧客対応教育・訓練制度 (1)取り組み項目評価 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 【必須】  Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 (2)地域性基準評価(下記のいずれか)  納税証明書、許認可 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上  地域への寄附 すでに300社以上! 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、 →「横浜スタンダード推進協議会」

35 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、10分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト(市・県外含む) ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

36 2020年・30年に備えるために ①特に重要な変化は? 生産人口▲人減 → 税収▲億円減? 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増? ②その変化に、どう備える? (協働を進めるべき事項は?) 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階!

37 本気で協働を進めるための 2つの「基礎ツール」をつくる!
「そもそも、よくわからない」 → 20問以上の「Q&A集」を! 「組み立て方・進め方がわからない」 → 3年間以上の  「協働力を高めるロードマップ」を!

38 現場の職員・メンバーのための 「使えるQ&A集」をつくるために(~14:20)
八王子市・旭川市の手引き・QA集も参考にしつつ ・「当課で本気で協働を進めるために、  メンバーに理解してもらわなければならないこと」 ・「同じく、当課が解決すべき課題」という観点から、  10項目以上■付箋に書き出してください。 例:「今後の財政見通し?」、「他市含む協働事例?」  「協働事業の予算の算定は、どう行うの?」  「相手の力が育っていない場合、どうするの?」  「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの?」  「民間企業と市民団体は、対等に扱うの?」  「協働先の団体の事前評価は、どう行うの?」

39 20問のQ&A集をまとめてください ~15:30 ・班内で共有し20問(以上)選ぶorつくる(15分) ・選んだorつくった「質問」をA3用紙に書き出し 「想定される課題」と「回答」を記入する(45分) (全員一緒でなく「分業する」という方法もアリ!) Q1 ■■■ ・・・・・? 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A1 ・・を・・に、 ・・を・・に しましょう! (余白) Q20 ■■■ ・・・・? 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A20 ・・を・に、 ・・を・・に しましょう! (余白)

40 他の班の「Q&A案」を見て 質問・提案+投票する(15:45まで)
■6枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■3枚 投票(理由) 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席!

41 ①2005年→15年の 10年間に、 歳出「±0%」 職員「21%減」! ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」
①の答え ①2005年→15年の 10年間に、 歳出「±0%」 職員「21%減」! ②2005年→15年の 後期高齢者率は 「10%→14%」 25年には「20%」! ③2005年→15年の 後期高齢者独居世帯は「1.0万→1.4万」 25年には「1.8万」! 2020年から25年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは?

42 あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 実施スケジュール(案) 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開) 事業・業務の個別課題を挙げてもOK

43 あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の(再)確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に(再)確認 ・・・ 実施スケジュール(案) 状況・事例共有:月例勉強会→候補一覧:    事業分作成→            団体分調査→中期計画:    「見通し」作成             合同勉強会 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・(主管課経由で)団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ →(毎回の資料を集めてDB化) PDF公開→団体と協議→予算? 作成→個別調査→協議→予算? →中期目標+主要方針協議→内定 →(ある程度でまとめてPDF公開) 「2020年から25年に担当する後輩のためにすべきこと」や 「もらった付箋から気付いたこと」を中心に、 感じたこと・気付いたことを、おひとり3分程度で共有してください (~15:45)

44 他の課の「協働推進計画(案)」を見て 質問・提案+投票する(15:10まで)
■8枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■5枚 投票(理由) 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席!

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47 ●長浦町 34.3%/22.9%

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49 長崎市にとってなぜ、どんな協働が必要? ①長崎市に協働が 必要な理由 3つ以上 例:課題の多様化 2つの高齢化(人・施設) ・・・
②長崎市で協働を 急ぐべき分野 3つ以上 例:高齢者生活支援 子どもが将来「稼ぐ力」 ③長崎市の協働相手に 求められる要件 3つ以上 例:品質・安全確保 情報公開 人材育成 (余白)

50 長崎市に協働の提案を! ②経過・見通しと対策 ①取り組むテーマ これまで・・、 △を◎にするために このままでは・・! 団体名・おなまえ
主な実績 〇年設立 ◇教室 計□回 〇人受講 ②経過・見通しと対策 これまで・・、 このままでは・・! 課題の原因と対策 こうなってしまったのは そこで◇で、△を◎に! ③実施計画 スケジュール いつ何を 人員 どんな人が何人 収支 経費/収入 項目・額 ④行政への依頼と 基盤づくり 行政は、□と▽を! 当会は、〇と☆で 基盤強化

51 助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員(05年~) ・トヨタ環境活動助成 一次選考担当(07年~)
・トヨタ財団 国内助成 選考委員(16年~) ・モバイル・コミュニティ・ファンド 子どもと貧困 選考委員(17年~) ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 社会実装アドバイザー(08年~)  同 公/私空間アドバイザー(18年~)  同 フューチャー・アース 国内委員会 委員(15年~) ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員(10年~) ・環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員(14年~) ・庭野平和財団 助成小委員会 委員(05年~)、委員長(15年~)  子ども被災者支援基金 選考委員(14年~) ・全日本社会貢献機構 常任幹事(07年~) ・新潟NPO協会 子どもの安心・自信・自由を守る基金 運営委員(18年~) ・PanasonicNPOサポートファンド(環境)委員(04年~)、委員長(06-11年) ・あの「エコポイント」アドバイザー委員! ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンターなど(02年~) ・東海若手起業塾(08年~) など

52 ・状況の緩和・改善 ・原因の解消 ・基盤の整備 ・担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか? → ニーズに対する効き目
→ 再発の抑制・防止 ・基盤の整備 → 団体内でも、社会にも ・担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善 個人的には嫌ですが、 出し手側自身もできてないにも かかわらず 「思い<課題<効果」 という流れ・考え方も。


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