自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の意義と基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・西日本豪雨水害の被災者支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休1！）+非常勤1名、東京（新川）、約4200万円

4 田上市長・金原室長のお話から@180731 ・今後仕事を進めていくうえでの基本。身体に浸み込ませるように。
・協働：本市でも最近10年ほど間に重要に。例外ではなく基本。 ・特別警報発令→避難所未開設。。→地域と協働！開錠→スムーズに ・マリア園（1898年！）を宿泊施設に：民間事業だが行政も参画し進展 ・小学校区の地域コミュニティで「チーム」+総合事務所・地域センター ・協働で、できることが拡がる→できる/できないが発展を左右する。 ・市民協働推進室設置（07）ランタナ開設（08）→指定管理者制度導入（18） よかまちづくり基本条例（15）1条「様々な担い手と協働し」 8条：職員責務 1+1>2以上：行政の限界+新たな担い手→協働事業466件（16） ・事例：ミニ出島修復、現川地域清掃、若者DV防止啓発 ・推進：①提案型事業（財源：伝習所基金） 例：こども体力向上 　②クロストーーク！ ③出前講座 ④発信：「もってこ~い市民力」※ ・13の重点プロジェクト（世界遺産、サミット、国際誘客、出島表門橋架橋、まちぶら、 　都市再生、市役所カワル、市庁舎建設、地域コミュニティ、行政サテライト、公共施設管理、 　長く元気、地域包括ケア） ・職員3066人、5年前比で30歳代減、増員見込なし→自己完結から協働へ

5 あなたの仕事と地域の「これまで」と「これから」？
①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出の増減「何％」？ 職員の増減「何％」？ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「何％→何％」？ ２５年には「何％」？ ③２００５年→１５年の 後期高齢者独居世帯は「何軒→何軒」？ ２５年には「何軒」？ ２０２０年から２５年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは？

6 「協働が始まらない・進まない」現場の声 「協働って、何？」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」
「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」！ 「それでなくても業務が多いのに・・・」 「どんな団体があるか、わからない」 「まともな団体を探す・選ぶには？」 「行政依存の住民を、どうやって？」

7 改めて確認しておいていただきたいこと（前提） （定義も、しくみも、進め方も、すべて進化した協働2.0へ）
・法令が禁じる以外、すべての業務が協働可能 ・多老化 = 税収減 + 福祉・医療支出増 ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口減 ・市区町村の行政職員は、5年で1割ずつ減る → 同僚・後輩の置かれる状態はより厳しくなる ・団体自治偏重から、住民自治拡充へ ・住民にできることを、早く、効果的に増やす ・総働・小規模多機能自治で、 公共サービスを「行政+市民」がともに担う ・協働相手は、市外・県外からも積極的に探す ・域内だけから探すから、育たない=依存しあう

8 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・
業務の 顧客 直接、県民に （個人・法人） 市町村を通じて 県民に 原則として すべて庁内 基本原則 多老化に伴う 「サービス需要増 +税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることを ひとつでもより早く効果的に 増やし続ける ひとつでもより早く効果的に市町村と 「より効果的に 県民と庁内に 貢献する」ために、 県民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務（ＰＤＣＡの対象に） 交流・表彰の機会：案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力！ （県民対象に「行政のしくみ」解説も） 意見・協力募集 （例：効果測定、 　　　研修協力） 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

9 すべての部署で、協働を前提に！ 事前課題ご回答深謝！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価
・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営 事前課題ご回答深謝！

10 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） 協働は「発想」から！ 一人芝居から、プロデューサーに！
・事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に ・「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー ・特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として ・行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに！ ・周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 特別なことじゃない、事例はたくさんある、まずやってみる ・より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき大学・他市など誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと ・委託先のアイディアを借りて事業をつくる 　→思いを持つ人と一緒に仕事をする ・地球市民集会ナガサキ、 ミニ出島改修、子育て支援センター、 　公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・

11 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）
・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

12 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

13 （IMF 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ ２０１７年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ では、２０２３年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ＡＳＥＡＮ５の１人当たりは、日本のいつと同じ？ 同年、中国＋インド＋ＡＳＥＡＮ５の世界シェアは？

14 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

15 長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
405.86㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 487,063 455,206 429,508 ▲11% 394,707 354,735 ▲17% 世帯数 世帯あたり 181,714 2.68 183,777 2.48 189,419 2.27 179,836 2.19 162,973 2.18 0~14歳 80,779 60,875 50,582 ▲37% 42,404 34,782 ▲31% 15~64歳（A） （生産人口） 327,705 291,451 253,870 ▲22% 214,022 184,641 ▲27% 65歳~ 高齢者率 78,291 16.1% 102,880 22.6% 125,056 29.1% +59% 138,281 35.0% 135,312 38.1% +8% （65-74歳） （48,122） （53,457） （61,021） （59,415） （49,155） 75歳~ 30,169 49,423 64,035 +29% 78,866 +23% 86,157 +9% 85歳~（B） 6,766 12,481 20,884 +67% 28,205 +35% 36,560 A÷B 48.4人 23.3人 12.1人 7.5人 5.0人 100% 87% 73% 63% 100% 167% 226% 292%

16 「30年40万人」には6.7%不足 男女とも5歳ごとにあと 人 各年齢で 人 増やす必要あり

17 ２０２０年の長崎市は？ ・高齢者率は？→３２.８％（全国より１５年早い）！ ・７５歳以上は？→６.８万人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 １５％減⇔後期高齢者１７％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（16年2月） ハコモノ：住宅・学校など194万㎡30年超52%（50年超9%） 15~74年（60年間）8035億円=134億円/年 必要 ⇔3504億円（44%）=58億円/年不足 インフラ：道路1869km 橋927 上下水 km 同9819億円=163億円/年 →44年までに879億円=25%削減：①選択と集中、 　②総量抑制、③財源確保（売却・貸付・受益者負担）

18 長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 455,206 443,766 429,508 413,353 394,707 高齢者 102,880 111,356 125,056 135,579 138,281 後期高齢者 人口比 要介護3以上 49,423 10.9% 4,805:9.7% 58,490 13.2% 6,910:11.8% 64,035 14.9% 7,482:11.7% 68,692 16.6% 8,026:11.7% 78,866 20.0% 9,215:11.7% 高齢者単身 18,690 21,294 24,965 27,675 28,672 単身 10,318 20.9% 12,643 21.6% 14,332 22.4% 15,633 22.8% 18,173 23.0% 高齢者夫婦 16,104 17,528 19,802 21,530 22,007 後期 夫婦 4,655 6,198 7,169 7,995 9,385 高齢世帯率 18.9% 20.7% 23.6% 26.4% 28.2% 後期世帯率 8.1% 10.0% 11.4% 12.7% 15.3% 要介護3以上 1人1日1万円として年365万円 市負担12.5%=41万円 1,733人増=7.1億円増！←どう賄う？所得118億円 長造の何割？

19 ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出の増減「何％」？ 職員の増減「何％」？ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」
②・③の答え ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出の増減「何％」？ 職員の増減「何％」？ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」 ２５年には「２０％」！ ③２００５年→１５年の 後期高齢者独居世帯は「１.０万→１.４万」 ２５年には「１.８万」！ ２０２０年から２５年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは？

20 長崎市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
　固定資産（同） 公債（同） 2,077 521（25%） 151（ 7%） 52（ 2%） 227（10%） 179（ 8%） 2,081 531（25%） 189（ 9%） 43（ 2%） 213（10%） 228（11%） 2,117 553（26%） 194（ 9%） 65（ 3%） 199（ 9%） 214（10%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （駐車場・観光施設） （市場） （他（介護保険 等）） 扶助費 2,063 241 3,336 267 235 （39） （75） （27） （ 4） （ --） （88） 548（26%） 2,061 193（-19%） 2,876（-13%） 268 234 （ 35） （ 60） （ 13） （ 2） （ 1） （122） 672（32%） 2,062（ -0%） 175（-27%） 2,629（-21%） 214 244 （ 45） （ 57） （ ---） （138） 733（35%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 2,434（4.7倍） 2,450 330 346 2,212（4.2倍） 2,316（ - 5%） 209（-36%） 312（ - 9%） 2,354（4.3倍） 2,522（ + 2%） 278（ -15%） 446（+29%） 05年→15年人口 -5% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +39% ⇔全国8% ハコモノ更新に 年58億不足！ 職員1人あたり 住民171人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 841億円（40%） ⇔全国21% 住民１人あたり548,272円 ⇔全国390,090円 金利0.5%で 利払12億円/年=346万円/日

21 ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出「±０％」 職員「２１％減」！ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」
①の答え ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出「±０％」 職員「２１％減」！ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」 ２５年には「２０％」！ ③２００５年→１５年の 後期高齢者独居世帯は「１.０万→１.４万」 ２５年には「１.８万」！ ２０２０年から２５年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは？

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23 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

24 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

25 家族大・ 後期高齢者少 =基本は家族で 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）
平戸市 対馬市 五島市 小値賀町 家族小・ 後期高齢者多 = 家族<<地域（・行政）

26 協働の目的は「自治の回復」であり、 「まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決する」ために行う
だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ そもそも、相互が「自働」しているか？ 互いの強みを理解し、活かしているか？ だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

27 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 まちのレストランにたとえると、
「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

28 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない
→ 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

29 指定管理者制度は、 本来の趣旨どおり導入されているか？
「今般の改正は、多様化する住民ニーズに 　 より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

30 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

31 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

32 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

33 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

34 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~） 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地元ブランド販売 地域や社会を意識し、
　地元ブランド販売 地域や社会を意識し、 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド 地域貢献の視点を持って社会的事業に 　バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 　取り組み、 　高齢者・障害者 地域とともに成長・発展をめざす。 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 【一般】 ・公共工事におけるインセンティブ発注 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 （認定企業であることが入札参加条件） 　会計参与設置 ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） 　健康・労務相談窓口設置 ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） 　顧客対応教育・訓練制度 （１）取り組み項目評価 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 【必須】 　Pマーク、顧客情報管理 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 　納税証明書、許認可 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 【重要】 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 　地域への寄附 すでに300社以上！ 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 →「横浜スタンダード推進協議会」

35 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

36 ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 買物・移動・ゴミ出し支援 もはや「意識」ではなく「行動」を変える段階！

37 本気で協働を進めるための ２つの「基礎ツール」をつくる！
「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の 　「協働力を高めるロードマップ」を！

38 現場の職員・メンバーのための 「使えるＱ＆Ａ集」をつくるために（~１４：２０）
八王子市・旭川市の手引き・ＱＡ集も参考にしつつ ・「当課で本気で協働を進めるために、 　メンバーに理解してもらわなければならないこと」 ・「同じく、当課が解決すべき課題」という観点から、 　１０項目以上■付箋に書き出してください。 例：「今後の財政見通し？」、「他市含む協働事例？」 　「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」 　「相手の力が育っていない場合、どうするの？」 　「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」 　「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」 　「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」

39 ２０問のＱ＆Ａ集をまとめてください ~１５：３０ ・班内で共有し２０問（以上）選ぶorつくる（15分） ・選んだorつくった「質問」をＡ３用紙に書き出し 「想定される課題」と「回答」を記入する（45分） （全員一緒でなく「分業する」という方法もアリ！） Q1 ■■■ ・・・・・？ 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A1 ・・を・・に、 ・・を・・に しましょう！ （余白） Q20 ■■■ ・・・・？ 想定される課題 ・・が・・でない ・・で・・だから A20 ・・を・に、 ・・を・・に しましょう！ （余白）

40 他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見て 質問・提案+投票する（１５：４５まで）
■６枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■３枚 投票（理由） 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席！

41 ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出「±０％」 職員「２１％減」！ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」
①の答え ①２００５年→１５年の １０年間に、 歳出「±０％」 職員「２１％減」！ ②２００５年→１５年の 後期高齢者率は 「１０％→１４％」 ２５年には「２０％」！ ③２００５年→１５年の 後期高齢者独居世帯は「１.０万→１.４万」 ２５年には「１.８万」！ ２０２０年から２５年に あなたの業務を担う 後輩のために、 今、あなたが すべきことは？

42 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 実施スケジュール（案） 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 事業・業務の個別課題を挙げてもOK

43 あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために
当課ですぐに行うこと ・推進担当の任命 ・月例勉強会の設定 ・過去事例の（再）確認 ・候補事業・団体一覧作成 ・部長に（再）確認 ・・・ 実施スケジュール（案） 状況・事例共有：月例勉強会→候補一覧：　　　　事業分作成→ 　　　　　　　　　　 団体分調査→中期計画：　　　　「見通し」作成 　　　　　　　　　　　 合同勉強会 当課で来年度から始めること ・協働推進中期計画 策定 ←中期見通し策定 ・課内向け簡易版手引き作成 ・（主管課経由で）団体と協議 ・他課との合同勉強会 ・・・ →（毎回の資料を集めてDB化） PDF公開→団体と協議→予算？ 作成→個別調査→協議→予算？ →中期目標+主要方針協議→内定 →（ある程度でまとめてPDF公開） 「２０２０年から２５年に担当する後輩のためにすべきこと」や 「もらった付箋から気付いたこと」を中心に、 感じたこと・気付いたことを、おひとり３分程度で共有してください （~１５：４５）

44 他の課の「協働推進計画（案）」を見て 質問・提案+投票する（１５：１０まで）
■８枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■５枚 投票（理由） 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席！

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47 ●長浦町 34.3%/22.9%

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49 長崎市にとってなぜ、どんな協働が必要？ ①長崎市に協働が 必要な理由 ３つ以上 例：課題の多様化 ２つの高齢化（人・施設） ・・・
②長崎市で協働を 急ぐべき分野 ３つ以上 例：高齢者生活支援 子どもが将来「稼ぐ力」 ③長崎市の協働相手に 求められる要件 ３つ以上 例：品質・安全確保 情報公開 人材育成 （余白）

50 長崎市に協働の提案を！ ②経過・見通しと対策 ①取り組むテーマ これまで・・、 △を◎にするために このままでは・・！ 団体名・おなまえ
主な実績 〇年設立 ◇教室 計□回 〇人受講 ②経過・見通しと対策 これまで・・、 このままでは・・！ 課題の原因と対策 こうなってしまったのは そこで◇で、△を◎に！ ③実施計画 スケジュール いつ何を 人員 どんな人が何人 収支 経費/収入 項目・額 ④行政への依頼と 基盤づくり 行政は、□と▽を！ 当会は、〇と☆で 基盤強化

51 助成機関などとの関係では、 ・セブン-イレブン記念財団公募助成 最終審査員（05年~） ・トヨタ環境活動助成 一次選考担当（07年~）
・トヨタ財団 国内助成 選考委員（16年~） ・モバイル・コミュニティ・ファンド 子どもと貧困 選考委員（17年~） ・科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 社会実装アドバイザー（08年~） 　同 公/私空間アドバイザー（18年~） 　同 フューチャー・アース 国内委員会 委員（15年~） ・日本郵便 年賀寄附金 評価委員（10年~） ・環境再生保全機構 地球環境基金 評価委員（14年~） ・庭野平和財団 助成小委員会 委員（05年~）、委員長（15年~） 　子ども被災者支援基金 選考委員（14年~） ・全日本社会貢献機構 常任幹事（07年~） ・新潟ＮＰＯ協会 子どもの安心・自信・自由を守る基金 運営委員（18年~） ・PanasonicNPOサポートファンド（環境）委員（04年~）、委員長（06-11年） ・あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ・社会起業塾イニシアティブ 塾長/シニアメンターなど（02年~） ・東海若手起業塾（08年~） など

52 ・状況の緩和・改善 ・原因の解消 ・基盤の整備 ・担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目
→ 再発の抑制・防止 ・基盤の整備 → 団体内でも、社会にも ・担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善 個人的には嫌ですが、 出し手側自身もできてないにも かかわらず 「思い<課題<効果」 という流れ・考え方も。