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米国の様な普遍主義的個人主義社会では、 四種類の経済が必要となる。Rev.8
経済の分類 事業主体 entity 所得税 income tax 国営経済 state-run 国営組織 国有資産を一つのB/Sとし、政府歳入を一つのP/Lとして、国家政府を一つの法人と見るのが近年一般的 「国がowner」なのだから「利益は全て国のもの」。しかし顕わな納税は無い。従って 100%課税とも非課税とも言える。 ここでは、「利益の100%内部留保」が可能である観点から、非課税としておく。 営利経済 corporate経済. . 法人 Corporate 課税 未実現であっても税務上認識 された利益には課税される。 合夥 Partnership 利益が実現しPartnerにパススルーされた後に課税。ただし合夥は 法人と違い「税務当局による利益認識」は行われずSelf-assessmentが原則。従って、租税回避 (tax shelter)が合法的に普及している。 非営利経済 non-profit 非課税団体Tax Exempt Org.例) 米国IRC 501(c )(3)団体 非課税 利益は、出資者への分配も許されず、100%内部留保される。また、最大経済規模を持つTEO:501(c)(3)団体はtax deductible:寄付金の寄付者レベルでの所得控除が可能。 参加者 取引 (米国’07での経済規模) Arm’s length取引 Non-arm’s length取引 不特定 且つ 多数 特定 又は 少数 多数派になりつつある? (費用3兆ドル) (501(c)(3)経済:費用1.3兆ドル) (実現税前利益1.5兆ドル) その内10%弱が政府からの助成金である。 適正市場価格が存在しない財・サービスの取引 「お金」や 「一般に普及した有価証券」と 「財・サービス」の取引 これは、実現され税務申告された利益金額。 これ以外にも,税務申告されずに投資に回さ れ、相殺控除(offset deduct)された利得 (gain)が、相当金額あると考えられる。 例えば、 「利益持率」と「知財」の取引 (略称:TEO) tax exemptible 従来の経済 非国家・非市場による経済 (実現税前利益1.4兆ドル) 新たな経済 国家・市場による経済 税務会計は発生主義が強行法規定。 未営利経済 partnership経済 合夥の税務会計は「会計自由」。
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