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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 総働による小規模多機能自治で 人「交」密度を高める - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・東日本震災で保護者の生命・仕事が失われた 子どもたちの「放課後」の支援に、ご協力・ご寄付を お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中!!

3 IIHOEって? ・組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために
  (1994年) 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」         「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従1名(うち育休1!)+非常勤1名、東京(新川)、約4200万円

4 玖珠町社協・穴井さん・長さんのお話から ・生活困窮:経済的困窮+最低限度の生活維持できなくなるおそれ ・15年春から全国各地で実施開始
・自立相談→居住・就労・家計、家計債権、子ども、その ・15年4月~39件:プラン作成9 生活保護6 資金貸付5 総合相談1 ・気質・身体的要件:知的障害など就労困難者、借金しちゃう、・・ 環境要因:交通費かかる、親族・近隣不在、子だくさん、・・ より早い時点で支援を着手することが、状況の改善や幸せに。 ※(かつて日常的にあった)おせっかい・交わりも大切

5 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度! 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
・町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、 「まち」:人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。  出し惜しみしない、できないフリしない、  あきらめない、  「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

6 2020年の世界・日本は? ・中国のGDPは、日本の何倍? ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい?
・日本の国民一人当たりGDPは何位?  ・00年4位→05年20年→10年17位→14年27位! ・高齢者率は?→社会保障(医療・介護)費はいくら増?  ・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆  →20年 3612万 16兆+9兆(=+5兆)?←生産人口11%減! ・既存インフラ&ハコモノの維持・更新費用は?  ・法定耐用年数(50年)を経過するインフラの比率   橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50%  ・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%!「130年かかると想定」 ・国債の残高は?→消費税は、いくら必要?? →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ!

7 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
2010年国勢 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95- 85- 人数(千人) 29,484 8,272 7,018 5,992 4,376 2,454 1,029 342 3,825 介護+予防 3,968 170 318 620 969 1,004 268 1,892 人口比 13.5% 2.1% 4.5% 10.3% 22.1% 40.9% 60.2% 78.2% 49.4% 総数比 (100) 4.3% 8.0% 15.6% 24.4% 25.3% 6.7% 47.7% 要介護3- 1,661 68 121 226 351 407 331 176 895 5.6% 0.8% 1.7% 3.8% 16.8% 30.3% 51.5% 23.4% 4.1% 7.3% 13.6% 21.1% 24.5% 18.7% 10.6% 53.9% ’15 +予防 4,865 200 352 655 1,110 1,309 860 378 2,547 2,068 80 135 239 402 531 432 249 1,212  10→15 +406 +12 +13 +51 +124 +121 +73 +317 ’20 +予防 5,742 168 415 731 1,186 1,531 1,151 559 3,241 2,489 67 159 267 430 621 578 368 1,567  15→20 +422 -13 +24 +28 +90 +146 +119 +355 ’25 +予防 6,529 146 349 869 1,334 1,660 1,384 788 3,832 2,879 58 133 317 483 673 695 518 1,887  20→25 +390 -9 -25 +50 +54 +52 +117 +150 +320 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

8 玖珠町も、これまで20年と、これから20年は違う
286.44㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計(人) 19,659 18,276 15,895 ▲19% 13,779 11,738 ▲26% 0~14歳 3,311 2,581 1,915 ▲42% 1,499 1,193 ▲37% 15~64歳(A) (生産人口) 12,040 10,527 8,516 ▲29% 6,980 5,838 ▲31% 65歳~ 高齢者率 4,308 21.9% 5,167 28.3% 5,464 34.4% +26% 5,300 38.5% 4,707 40.1% ▲13% 75歳~ 1,722 2,651 3,037 +14% 3,209 +5% 3,100 ▲3% 85歳~(B) 591 657 1,103 +67% 1,257 1,415 +12% A÷B 30.4人 16.0人 7.7人 5.5人 4.1人 速報 15,831 80% 66% 55% 65-74歳 2,586 2,516 2,427 2,091 1,607 167% 191% 215%

9 2020年の玖珠町は? ・高齢者率は?→37.0%(全国より25年早い)! ・75歳以上は?→3200人強(人口の4人に1人)!
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要? ・社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? → 高齢者の健康=地域の資源+資産! ・生産人口は?→20%減(50%=明治時代並み) ! ・町税収入は? ・既存インフラの補修・更新コストは? ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す? → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第4の義務的経費」 ・町債残高は? 利息は1日いくら? ・消費税は、いくら必要?

10 玖珠町の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口(人) 18,276 17,054
15,895 14,840 13,779 高齢者 5,167 5,203 5,464 5,496 5,300 後期高齢者 2,651 14.5% 2,957 17.3% 3,037 19.1% 2,994 20.2% 3,209 23.3% 世帯数 6,327 6,149 5,853 5,533 5,155 高齢者単身 685 758 832 855 833 単身 387 56+331 477 80+397 513 91+422 517 94+423 561 後期単身率 14.6% 16.1% 16.9% 17.5% 高齢者夫婦 676 730 783 810 788 後期 夫婦 198 271 304 312 342 高齢世帯率 21.5% 24.2% 27.8% 30.1% 31.4% 後期世帯率 9.2% 12.2% 14.0% 15.0% 速報 15,831 速報 5,978

11 玖珠町の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 -11% 05年比 -19% 後期高齢者 10年比 + 2% 05年比 +14%
単位:億円 05年度 10年度(05比) 13年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 地方債 79.7 14.9(18%) 4.0( 5%) 0.8( 1%) 8.4(10%) 6.7( 8%) 95.5 15.4(16%) 5.1( 5%) 0.6( 0.7%) 7.9( 8%) 6.7( 7%) 101.6 15.5(15%) 0.7( 0.8%) 7.4( 7%) 8.4( 8%) 歳出 職員給与 職員数 公債 公営事業繰入 (国民健康保険) (簡易+上下水道) (他 介護保険等) 扶助費(対 歳出) 76.8 10.5 184 7.6 5.8 (1.5) (0.2) (3.9) 88.1 9.2(-12%) 169(- 8%) 7.4 (1.6) (5.5) 9.9(11%) 96.7(+25%) 9.3(-12%) 166(- 9%) 7.7 7.9 (1.7) (0.05) (6.1) 11.3(11%) 将来負担(対税収) 地方債残高 支出予定 積立金 63.5(4.3倍) 67.6 39.7 43.8 36.2(2.3倍) 71.1( + 5%) 13.7(- 65%) 48.6(+10%) 39.6(2.6倍) 70.2( + 3%) 22.5(- 43%) 53.0(+21%) 10年 個人住民税 30,403円/人 生産人口 10年比 -11% 05年比 -19% 10年 職員1人あたり 住民 100人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 億円(%) 後期高齢者 10年比 + 2% 05年比 +14% 10年 212,304円/人

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16 豊後大野市 姫島村 竹田市

17 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業  (北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第2号参照) 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と  「避難所の課題確認」訓練(別府市)

18 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント(祭)からサービスへ、「役」から「経営」へ

19 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 (教員+生徒) NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

20 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

21 多様な団体の併存から、総力を結集した経営組織へ
地縁型組織 (自治会・町内会) 属性型組織 目的型組織 おおむね(小)学校区域で 多様な団体が併存 (1世帯1票制) 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム (1人1票制) 総会  安全部会  健康部会  経済部会  〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 ((監事) 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ  住民・各種団体  消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

22 拠点施設を確保し、組織と一体化する (公民館から「地域交流センター」へ)
市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など  共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、  行政が企画・管理し、  人事権も持つ施設の  利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を   自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、   「安全・安心の確保」、   「歴史・文化の活用」を重点課題に

23 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を
もう一歩踏み込んで考えるために 当たり前ですが、5年経つと、周囲も、自分も  5歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える 時間は同じな(減る)のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える  「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に! 予防・緩和できることは、始めておく! 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための  機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を

24 人口減・85歳以上増に備えるには、 時間の使い方を変えるしかない
・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済! ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、   話す・調整するより、現場で動く時間を! ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に  (会の数だけ役がある!)

25 次の10年に求められる自治組織の機能? ・人口構造の見通し(予測)をつくる! →何年後までにどうなりそうかを見通す ・住民調査で「事業・サービスへの評価」と 「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認! →部会メンバーの希望<住民の需要! + 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる ・部・部会は、継続より進化・再編を! →①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加 ③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事


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