Presentation is loading. Please wait.

Presentation is loading. Please wait.

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

Similar presentations


Presentation on theme: "自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -"— Presentation transcript:

1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 協働推進課長のお話から(13年8月8日) ・参画なくして協働なし ・2つの自治:団体自治+住民自治 ・ボランティア・NPOとの協働のあり方に関する指針 ・市民公益活動推進指針 ・市民参画及び協働によるまちづくり条例 9条3項「市は市職員に対する・・啓発・研修を行い・・」 ・「パートナーリスト」「Q&A」作成!

3 3団体のご発表から(13年8月8日) 【古都奈良・美守り隊】 ・04年~即時撤去可 →12年 24団体147名 ・2名以上なら参加可能 【きたまち鍋屋観光案内所】 ・旧 鍋屋交番(12年7月~) ・鍋屋連絡所の保存・活用と 奈良きたまちのまちづくりを 考える会(略称:なべかつ) +奈良女子大+観光振興課 ・改修・活用の可能性模索 →案内+まちづくり+研究の拠点 +過度の負担にならないように ・駐在さんVo(月3時間)募集 ・会員50人+Vo60人(計90人) ・見学会(きたまち大発見)開催 きたまち大学校(学びの共有) 2F3畳の和室で展示 など ・地元の状況・考えが共有できた ・観光振興担当が「まちづくり」? →各課が枠に閉じこもると進まない ・住民が行政依存志向だと難しい。。 【鳥見ビオパーク】 ・08年申請、1.3ha、住民の憩い+ +バリアフリー化+環境学習の場 ・車両進入簡易化+手すり設置、 大木伐採、沼地整備+柵設置、 廃材で小屋開設、ベンチ8か所設置 ・公園必要性 再認識+子ども利用増 ・整備された場所をどう生かすか →社協主催フェスタ(08年~ 年2回) 野菜販売、演奏、地元中学の野点など ・あひる公園サポート隊(平均72歳!) ・部署超えチーム編成+弾力的対応を

4 仲川市長のお話から(13年8月8日) ・市民・NPO・企業・行政の協働は、ますます重要 ・実践に結びつくところ・落とし込みが弱い ・どんなパートナーと、どう連携するか、 閉じこもっているだけでは見えてこない ・世界から尊敬されるまちをつくる、協働のパートナー ・体感しないと、積み上がっていかない →仲間を増やす、視点を拡げる機会に

5 仲川市長のお話から(12年2月23日) ・全分野・全部署で、市民・企業・庁内横断の 連携不可欠 ・多様化する課題・社会に、画一的でなく多様な対応を → 現場の熱心な取り組みの共有 & 盛り上げも大切 ・現状が底、ここから右肩上がりへ ・行政という限られた組織の職員ではなく、 地域の中心機能 →地域の多様なパートナーの存在に気付き、 自ら動く&活かす ・大きな激動の中にあることをしっかり体感し、 地域に身をさらしていくことが大切

6 IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
  (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年40県市) 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員2名、東京(新川)、約4000万円

7 事前課題にご協力ありがとうございました!
【期待以上によかったこと】 日々非常に増えている・まだ少ない できることが多いと気付いた 啓発・実践に参加が不可欠 得意分野の活用による拡がり No:23 現状精一杯(十分実践中) 意識の向上 知らない、経験も自信もない 【想定外で困ったこと】 時間も活かせる風土もない 行政の枠を逸脱し修正の必要も 特定団体とは進められない(?) 【今後の課題】 主体が指定管理者(??) さらなる連携・協働 制度となじまない(??) 民間との調整、折り合い 個人情報だから(??) 限られた時間・予算では業務停滞 【協働を増やしたいですか?】 (住民理解は必要だが)協働は不要 Yes:26 総合計画にも掲げてある 窓口業務だから 行政主導の限界 住民視点が必要 両方:1 人口減・高齢化など社会の変化 重要だが、じっくり考えて動けない 専門知識を持つ団体と協働したい

8 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 業務の
顧客 直接、市町村民に (個人・法人) 原則として すべて庁内 基本原則 多老化(総数・比率とも)に伴う 「サービス需要増+税収減」状況を 支え続けるために、 協働できることをひとつでも より早く効果的に増やし続ける 「より効果的に 市民と庁内に 貢献する」ために、 市民から意見・ 協力を求めて 業務改善を 積み重ねる 具体的な 進め方 中期目標+計画+実務(PDCAの対象に) 交流・表彰の機会:案件形成、相互学習 官民合同でスキルの向上 高齢者・外国人等への説明・支援協力! (市民対象に「行政のしくみ」解説も) 意見・協力募集 (例:効果測定、    研修協力) 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

9 すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価
・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

10 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) 協働は「発想」から! 一人芝居から、プロデューサーに! 市民とコミュニケーションする力!
事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を 一人芝居から、プロデューサーに! 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか 市民とコミュニケーションする力! 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

11 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)
・憲法が保障する地方自治(第94条) ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

12 2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位?
日本の高齢者率は? 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! 下水道:陥没は年5000か所以上! 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 消費税は、いくら必要?

13 延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? 2012年に日本のGDPが世界に占める割合は?
では、2017年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? それは、韓国のいつと同じ?

14 奈良市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 357.1 374.9 366.5 +2% 350.0 322.1 ▲12% 0~14歳 67.2 54.1 46.2 ▲31% 37.0 29.3 ▲36% 15~64歳(A) (生産人口) 252.3 260.9 233.2 ▲7% 202.4 180.3 ▲22% 65歳~(B) 高齢者率 36.7 10.3% 59.1 14.8% 87.1 23.5% +137% 110.4 31.6% 112.4 34.9% +28% A÷B 6.8人 4.4人 2.6人 1.8人 1.6人 75歳~ 23.4 39.9 +70% 57.9 +44% 71.6 +23%

15 2020年の奈良市は? 高齢者率は? →32.1%(全国より10年早い)! 75歳以上は?→5.8万人(市民の6人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.8人! 75歳以上は?→5.8万人(市民の6人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産! 生産人口は? → 13%減(00年比22%減)! 個人所得税収は? 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成! 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は?

16 奈良市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(千人) 374.9 370.1 366.5 359.8 350.0 高齢者 59.1 71.9 87.1 103.3 110.4 後期高齢者 23.4 6.2% 31.1 8.4% 39.9 10.9% 48.3 13.4% 57.9 16.5% 世帯数 136.0 140.5 147.4 149.0 147.2 高齢者単身 8.6 11.1 14.0 17.0 18.4 単身 3.8 5.6 7.7 9.6 11.7 後期単身率 18.2% 19.4% 20.0% 20.3% 高齢者夫婦 8.7 11.6 15.2 18.7 20.4 後期 夫婦 1.7 2.9 4.4 5.8 7.1 高齢世帯率 12.8% 16.2% 19.9% 24.0% 26.4%

17 奈良市の後期高齢者のくらしは? 12.8% 16.2% 19.9% 24.0% 26.4% 23.4 31.1 39.9 48.3 57.9
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 高齢世帯率 12.8% 16.2% 19.9% 24.0% 26.4% 後期高齢者 23.4 31.1 39.9 48.3 57.9 (人口比) 6.2% 8.4% 10.9% 13.4% 16.5% ★男 8.3 15.1 11.6 19.5 15.2 24.6 19.0 29.3 22.7 35.1 ★単身世帯 3.8 0.7 3.1 5.6 1.1 4.5 7.7 1.5 6.1 9.6 1.9 7.6 11.7 2.4 9.3 (平均) 18.2% 19.4% 20.0% 20.3% ★(男) (女) 9.0% 20.6% 10.1% 23.1% 10.5% 25.0% 26.2% 10.6% 26.6% 後期 夫婦 1.7 2.9 4.4 5.8 7.1 後期世帯率 4.1% 8.3% 10.4% 12.9% 全国 11.0% 15.1% 18.4% 10.7% 22.9% 19.6% 11.9% 25.0% 7.6% 10.8%

18 奈良市の財政はどう推移する? 生産人口 10年比 - 7% 05年比-13% 後期高齢者 10年比 +21% 05年比 +55% 単位:億円
05年度 10年度(05比) 11年度(同) 15年度? 歳入 市税(対 歳入) 個人(同) 法人(同) 固定資産(同) 公債(同) 1,116 515(46%) 210(18%) 35( 3%) 201(18%) 124(11%) 1,300 515(39%) 224(17%) 34( 2%) 194(14%) 242(18%) 1,228 514(41%) 221(18%) 195(15%) 140(11%) 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 国民健康保険 上下水道 病院  他(介護保険 等) 1,112 205 2,969 164 157 15 48 26 88 1,298 189( - 8%) 2,676(- 9%) 175 152 21 47 - 83 1,222 187( - 9%) 2,669(-10%) 176 141 46 69 将来負担(対 税収) 地方債残高 支出予定 積立金 1,732(3.4倍) 1,805 33 106 1,920(3.7倍) 1,980( + 9%) 25( -24%) 86( -19%) 1,951(3.8倍) 1,976( + 9%) 53(+61%) 79( -25%) 10年 個人住民税 61,257円/人 生産人口 10年比 - 7% 05年比-13% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 556億円(42%) 後期高齢者 10年比 +21% 05年比 +55% 10年 523,751円/人

19 まちの「サバイバル」力を どう維持するか まちの売上高トップ10は、どう変化したか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか?
10年前、現在、10年後のトップ10は同じか? まちの競争力は、どう維持・向上するのか? まちの競争力は、誰が支えるのか? 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか? 変化の中で、資源を活かせる産業は何か? 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか? まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか? まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか? くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照

20 総働 協働から総働へ NPO 行政 当事者 事業者 金融機関 専門家 協働 学校 (教員+生徒) 行政 NPO 中長期の視点で、
地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO

21 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

22 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・「小規模多機能」自治 共益的な生涯学習から、公共サービスへ
合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり 幼稚園放課後の預かり保育(海潮) 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野) 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 最小限の安全・安心をどう維持するか? 文化・伝統をどう残すか? 経済的な循環・競争力をどう維持するか?

23 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・「車両部」で買物&観光支援!
・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:デイサービス(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

24 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

25 ちょっと頭を整理してみましょう(~13:55) ご所属・おなまえ 講師の話・事例から 感じたこと・ 気付いたこと 「自分の課・団体で しなきゃ!できそう!」と 感じたこと 奈良市で協働が 進まなきゃいけない 理由とテーマ? (5つ以上!) 例:理由:多老化、・・ テーマ:健康づくり、・・ 奈良市で協働を進める ために必要な、 「すぐ」 +「数年内に」 すべきこと(5つ以上) 例:出前講座、 自治会・団体 出会いの場

26 「奈良市が協働すべき5つの理由・5つのテーマ」と 「協働を進めるための5つ以上のアクション」(~14:50)
奈良市で官民が 協働しなきゃいけない 5つの理由+テーマ (具体的に数値も示す!) 【例】①独居後期高齢者○人増 →寄り合いの場づくり! ②税収減、医療・福祉費用増、  職員数○%減 →高齢者の健康・活躍の場づくり ③市内企業の外国向け売上増 →子ども・若者向け新興国講座 協働を進めるための 10以上のアクション (しくみづくりを念頭に) 【例】:しくみ整備→実践加速 (前提:総計での位置付け確認) ①市長に合同インタビュー ②先行地調査:文献、視察、研修 ③議員向け研修 ④指針・条例づくり ⑤町内会とのマッチング ⑥「こんなことできます」リスト ⑦・・・、⑧・・・、⑨・・・、⑩・・・

27 他の班の「理由・テーマ・アクション」に コメント+投票する(~15:07)
■6枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■3枚 投票(理由) 「この部分が こういう理由で 参考になった」 ×感想 ×励まし すべて書いてから着席


Download ppt "自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -"

Similar presentations


Ads by Google